公有地の拡大の推進に関する法律に基づく届出等について

公有地の拡大の推進に関する法律（以下「法」という。）は、都市の健全な発展と秩序ある整備を促進するため、必要な土地の先買いに関する制度の整備等により、公有地の拡大の計画的な推進を図り、もって地域の秩序ある整備と公共の福祉の推進に関することを目的としています。

土地の先買いに関する制度として、土地を有償で譲渡する場合に義務付けられている届出制度、地方公共団体等による土地の買取りを希望する場合の申出制度が設けられています。

一定規模以上の土地を有償で譲り渡そうとするときは、その土地の所在及び面積、譲渡予定額、譲り渡そうとする相手方、その他の事項を守谷市長に届ける必要があります。

届出を必要とする土地は、守谷市内の土地で、次に掲げるものです。

なお、土地の面積の算定は、原則として締結予定の契約1件あたりの面積であり、土地は一団性を有していることが要件です。

正本及び副本（写し）の各1部を提出してください。

守谷市役所　都市計画課　市街地計画グループ（市役所2階）

届出制度の他に、地方公共団体等に対して土地の買取希望をする場合は申出制度があります。

買取希望の申出ができる土地は、都市計画施設等及び都市計画区域内の200平方メートル以上の土地です。

正本及び副本（写し）の各1部を提出してください。

守谷市役所　都市計画課　市街地計画グループ（市役所2階）

届出（申出）を受けた土地について、届出（申出）を受けた3週間以内に、市長が買取希望のある地方公共団体等を買取協議団体として決定し、その旨を通知します。（買取りを希望する団体がない場合は、その旨を通知します。）

買取協議団体の決定後は、この買取協議団体と買取協議を行っていただくことになります。

なお、土地の買取りは強制的なものではありませんが、理由なく協議を拒否することはできません。

届出（申出）した土地については、次に掲げる日、または時までの間は譲渡することができません。

• 買取協議を行う旨の通知があった場合は、通知があった日から起算して3週間を経過する日。
• 土地の買取協議が成立しないことが明らかになった時。
• 買取らない旨の通知があった時。

法の適用により契約が成立すると、税法上の優遇措置（譲渡所得の特別控除額1,500万円）を受けることができます。