都市計画提案制度

　平成14年の都市計画法（昭和643年法律第100号）改正により、都市計画提案制度（法第21条の2）という新たな仕組みが創設され、平成15年1月1日から施行されています。
　都市計画提案制度は、土地所有者等が、地域の合意等一定の条件を満たした上で、都市計画について、その案を提案できる制度です。

　市が定める都市計画となります。
　ただし、都市計画法第18条の2の規定に基づく、市の都市計画に関する基本的な方針を除きます。

1. 土地の所有者、借地権者
2. まちづくりNPO法人（特定非営利活動促進法第2条第2項）
3. 営利を目的としない公益法人（民法代34条の法人その他の営利を目的としない法人）
4. 独立行政法人都市再生機構
5. 地方住宅供給公社
6. 一定の開発事業の実績を有する等の要件を満たす団体（都市計画法施行規則第13条の3）

1. 0.5ヘクタール以上のまとまった区域
2. 都市計画に関する基準に適合
3. 土地所有者等の3分の2以上の同意（人数と面積）

1. 計画提案にあたって、事前相談票（様式第1号）を提出してください。
2. 内容、提出書類、要件等確認を行います。

• 提案書（様式第2号）
• 都市計画の素案（区域を示す図面等）（様式第3号）
• 土地所有者等の同意書等（様式第4号～様式第7号）
• その他必要な書類（様式第8号～様式第10号）

守谷市役所　都市計画課　市街地計画グループ（市役所2階）

　市長は、守谷市都市計画提案等検討委員会で検討し、都市計画の決定（変更）する必要があるか否かを判断します。

1. 計画決定者に通知
2. 都市計画の案を作成
3. 都市計画手続き（公告・縦覧）
4. 都市計画審議会の開催
5. 都市計画決定（変更）の告示
6. 計画提案者に通知

1. 計画提案者に通知（守谷市都市計画審議会開催の3週間前まで）
2. 計画提案者は、意見書を提出することができる（審議会開催の10日前まで）
3. 意見書の提出があった場合、守谷市都市計画審議会に報告