立地適正化計画とは

　日本の都市が、近年の急速な社会情勢の変化に十分対応できていない状況に鑑み、都市の再生の推進に関する基本方針を定めた都市再生特別措置法が2014年（平成26年）に改正されました。この過程で、都市における今後のまちづくりにおいては、持続可能な都市経営を可能とするため「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」の考え方で進めることが示され、立地適正化計画はこれを実現するための計画として2014年（平成26年）に制度化されました。
　立地適正化計画は、都市計画法を中心とした従来の土地利用の計画に加えて、居住機能や都市機能の誘導によりコンパクトシティ形成に向けた取組を推進しようとするものです。

この計画では、居住誘導区域、都市機能誘導区域、都市機能誘導施設を定めます。

• 居住誘導区域：人口密度を維持することにより生活サービスやコミュニティが確保されるよう、居住を誘導する区域。
• 都市機能誘導区域：医療・福祉・商業等の都市機能を市の中心拠点に誘導し集約することにより、各種サービスの効率的な提供を図る区域。
• 都市機能誘導施設：都市機能誘導区域内に誘導したい施設。

これらを定め、交通ネットワークでつなぐことにより、コンパクトシティが確立されます。

立地適正化計画の対象地域は市街化区域内のみとなります。

　守谷市においては、これまで大規模開発に合わせて市街地を順次拡大してきた経緯から「コンパクトシティ・プラス・ネットワーク」のまちづくりが進められてきた面はあるものの、当面続く人口増加に対応して市の中心部である守谷駅周辺への都市機能集約を図り都市の魅力を高めること、人口減少が始まりつつある住宅団地における生活環境の維持に資する事業を展開していくことを目的としています。
　また、守谷市立地適正化計画では、国際連合が掲げている持続可能な開発目標であるSDGsの17の目標のうち、3番・8番・9番・11番の目標達成を推進します。

立地適正化計画は、都市全体を見渡して、居住機能や福祉・医療・商業等の都市機能の立地、公共交通網の充実など、多岐にわたるテーマを扱う包括的な計画です。

本計画の位置づけ(PDF:166KB)