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全国家計構造調査

更新日:2022年2月16日

お知らせ

2019年全国家計構造調査が実施されました。
調査にご協力をいただきありがとうございました。

概要

主管省庁等

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。総務省統計局

調査開始年

昭和34年

調査期日

5年に1度基礎調査(家計簿調査)では10月1日から11月30日の2か月間、簡易調査は9月中。

調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。

根拠法規

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。統計法(平成19年法律第53号)

注記

全国消費実態調査から全国家計構造調査へ名称の変更がされました。

調査結果

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。2019年全国家計構造調査 政府統計の総合窓口

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成26年全国消費実態調査 政府統計の総合窓口

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成21年全国消費実態調査 政府統計の総合窓口

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成16年全国消費実態調査 政府統計の総合窓口

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成11年全国消費実態調査 政府統計の総合窓口

全国家計構造調査(旧消費実態調査)は市区町村単位での結果の公表はありません。

お問い合わせ

市長公室企画課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

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