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就業構造基本調査

更新日:2019年7月4日

お知らせ

平成29年(2017年)10月1日現在で実施されました。
調査のご協力ありがとうございました。

概要

主管省庁等 総務省統計局
調査開始年 昭和31年
調査期日

10月1日(5年に1度)

調査の目的 国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的とする。
根拠法規

統計法(平成19年法律第53号)
統計法施行令(平成20年政令第335号)
就業構造基本調査規則(昭和57年総理府令第26号)

調査結果

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成29年(2017年)就業構造基本調査(政府統計の総合窓口)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成24年(2012年)就業構造基本調査(政府統計の総合窓口)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成19年(2007年)就業構造基本調査(政府統計の総合窓口)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成14年(2002年)就業構造基本調査(政府統計の総合窓口)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成9年(1997年)就業構造基本調査(政府統計の総合窓口)

外部サイトへリンク 新規ウインドウで開きます。平成4年(1992年)以前の就業構造基本調査結果(政府統計の総合窓口)

就業構造基本調査は市区町村単位での結果の公表はありません。

お問い合わせ

市長公室企画課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111(代表)
ファクス:0297-45-6529

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