就業構造基本調査

令和4年10月1日現在で就業構造基本調査を実施します。

就業構造基本調査は、国が実施する調査のうち、統計法により特に重要なものとされる「基幹統計調査」として実施する調査です。

調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

昭和31年

令和4年10月1日現在で実施します（調査は5年に1度実施）。

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する全国約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。守谷市では16調査区が指定されています。

次のような事柄について調査します。

15歳以上の世帯員に関する事項

（1）全員について

• ア　男女の別、出生の年月などの基本事項について
• イ　訓練・自己啓発について
• ウ　育児・介護の状況について

（2）ふだん仕事をしている人について

• ア　主な仕事について
• イ　主な仕事以外の仕事について
• ウ　前職について
• エ　初職について

（3）ふだん仕事をしていない人について

• ア　就業の希望等について
• イ　前職について
• ウ　初職について

世帯に関する事項

• 世帯全体の年間収入
• 年齢別世帯人員

調査は、次の流れにより行います。

総務大臣-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員-調査世帯

準備調査として、8月下旬から9月上旬に調査員が調査区内の全ての世帯を巡回または訪問します。

この結果をもとに、9月下旬に実地調査として、調査をお願いする世帯に調査員がお伺いし、調査書類を配付します。

ご自宅に調査書類が届きましたら、URL又はQRコードからサイトにアクセスし、画面の案内にそって、回答してください。

なお、紙の調査票を郵送または調査員に提出し、回答することもできます。

回答期限までに回答が確認できない場合は、回答期限の翌日以降調査員が回答のお願いに伺います。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、対面ではなく連絡メモ等で回答のお願いをする場合があります。

インターネットで回答された情報や、調査票に記入していただいた内容は、外部にもれないように厳重に管理され、統計の作成に関連する目的以外（税金、犯罪捜査等）に使用されることはありません。

調査の結果は、令和5年7月以降順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

就業構造基本調査は市区町村単位での結果の公表はありません。