保育所は、保護者が働いていたり、病気などのために家庭で保育ができないお子さんを保護者に代わって保育することを目的とする児童福祉施設です。

小学校入学前の幼児教育の場である幼稚園とは異なり、「集団生活に慣れさせる」「下の子に手がかかる」などの理由では保育所に入所することはできません。
　
なお、クラス区分は入所年度の4月1日現在の年齢で決定されます。年度途中に誕生日を迎えても、クラス区分は変わりません。

認可保育所、認定こども園（保育枠）、地域型保育事業所（以下「保育所」といいます。）に入所申込みできるかたは、保護者が次のいずれかの理由で、お子さんを保育できない場合に限ります。

• 就労 （フルタイムのほか、パートタイム、自営業、夜間勤務、在宅勤務等を含む）
• 保護者の疾病、障がい
• 長期入院等をしている親族の介護、看護
• 就学 （職業訓練校等における職業訓練を含む）
• 災害復旧
• 虐待やDVのおそれがあること
• 求職活動
• 妊娠・出産 （出産予定月の前1か月～後2か月「最長4か月」の間で必要とする期間限定の入所）

• 就労（就学、介護・看護）の日数と時間については、1か月あたり64時間以上（1日あたり4時間以上かつ月16日以上）の基準を設定しています。
• 求職活動を理由に保育所の入所が決定した場合は、入所日から3か月以内に上記基準を満たす就労を開始していただく必要があります。
• 認定事由が求職活動または育児休業（入所継続者のみ）の場合、保育の必要量は原則保育短時間（1日8時間までの利用）の認定となります。

平成27年4月から「子ども・子育て支援新制度」がスタートしました。
新制度に伴い、保育所を利用する際に給付認定を受ける必要があります。

保育所入所に係る申込書類・届出書類については、次のページからダウンロード可能です。

申込児童お一人あたりの受付にかかる時間は、20分程度と見込まれます。（きょうだい同時で申し込む等の場合は、さらに時間を要します。）
申込みの際は時間に余裕を持ってお越しくださいますようにお願いします。
　

4月入所の受付（一次受付：令和4年11月1日から11月10日まで、二次受付：令和5年1月16日から2月17日まで）は終了しました。

随時受付

受付開始日：令和5年3月1日（水曜）
最終締切日：令和5年12月28日（木曜）

• 随時受付分の利用調整は、毎月空きがある施設のみ実施します。
• 各回の利用調整の受付締切日は、次の一覧をご確認ください。

申込書類に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、すくすく保育課窓口にてお申し込みください。

• 書類に不備がある場合には受付できませんので、ご注意ください。
• 申込書類は、すくすく保育課窓口にて配布しているほか、市ホームページからもダウンロード可能です。

• 申込みをご検討のかたは、次の注意事項を必ずご確認のうえ、お申し込みください。

• 市外在住のかた（転入予定含む）が、守谷市の保育所を申し込む場合は、広域入所の申込みとなりますので、次の案内を必ずご確認のうえ、お申し込みください。

• 市外在住のかたで守谷市に転入予定のない場合は、お住まいの市区町村の書式で申込み可能ですが、その場合でも、守谷市指定書式の「保育所入所申込み確認票」を併せて添付するようにお願いします。

令和5年度の保育所入所の詳しい申込方法や、各施設の概要を紹介しています。
内容をご確認のうえ、お申し込みください。（窓口にて冊子を配布しています。）

1. 前年度（令和4年度） 保育所利用調整結果一覧

2. 令和5年度 第1回・第2回利用調整結果

直近の利用調整結果を掲載しています。守谷市内の保育所への入所申込みについて集計しています。
（転園希望者を除いた数字となります。）

次のページをご確認ください。

次回利用調整の受付締切日は、令和5年5月31日（水曜）です。

〇：3名以上の空き、 △：1～2名の空き

• 各施設の空き状況は、あくまで公表日時点の「暫定」の情報となります。公表日翌月に実施する利用調整での実際の受入数とは増減が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
• 空き状況は、保育士の確保等の受入体制が整い今回新たに受入枠が生じたもの、または前回までの利用調整において受入枠が埋まらなかったものとなります。

年度途中からの入所予定者がいる施設で受入可能な場合には、それまでの期間を活用した短期間入所を希望されるかたについて、利用調整のうえ入所決定いたします。
ただし、短期間入所を希望し入所決定となった場合には、期間満了をもって退所となり、それ以降の継続入所はできませんので、ご留意ください。
なお、同年度における短期間入所申込みと、通常の入所申込みの併願はできませんので、ご了承ください。
短期間入所後、改めて通常の入所申込みをする場合は、短期間入所を退所する月から受付します。
　
妊娠・出産等の理由により、短期間限定での入所を希望されるかたは、市役所すくすく保育課にご相談のうえ、お申し込みください。

「保護者が転職または退職する場合」「育児休業を取得する場合」「市外に転出する場合」など、保育所入所者が届出等の必要がある場合については、次の留意事項をご確認ください。

　
届出書類については、次のページからダウンロード可能です。

市内の保育所入所者が転園を希望する場合は、「転園希望届」に必要事項を記入し、父母の保育の必要性の証明書類（就労証明書等）を添えて、すくすく保育課窓口にてお申込みください。
転園希望届の受付は、新規申込者と同様の受付期間となります。
転園希望者は、新規申込者と一緒に利用調整を実施するため、必ずしも転園できるとは限りませんので、ご留意ください。

• 利用調整の結果は、郵送で通知します。転園承諾となった場合、市役所から電話等で事前の意向確認は行いません。
• 転園承諾となった場合、在園中の施設は退所になります。いかなる理由があっても、転園承諾の決定後に転園を取り消す（元の施設に戻る）ことはできません。
• 転園承諾となった場合、転園先の施設に登園開始する際は、ならし保育期間が1週間から2週間程度あります。
• 転園保留となった場合、転園希望取下げの手続きがない限り、当該年度内は引き続き利用調整の対象となります。転園の希望がなくなった場合は、速やかに取下げの手続きをしてください。
• 転園希望の有効期間は、当該年度内となります。次年度も引き続き転園を希望する場合には、改めて次年度の転園希望の申込みが必要となります。

保育所の運営にあたっては、国・県・市の負担金（公費）のほか、運営費の一部を「利用者負担額」として保護者のかたにご負担いただきます。

月額料金は公立、私立とも同額です。

4月分から8月分の負担額は前年度の市区町村民税所得割額により、9月分から3月分の負担額は当年度の市区町村民税所得割額により、それぞれ算定します。（父母合算で算定します。）

保育料の支払いに関する証明書の交付を希望される場合は、「保育料領収済通知書 発行願」を市役所すくすく保育課にご提出ください。（ただし、交付できるのは市で保育料を徴収している場合に限ります。）

窓口での交付を希望される場合

原則、入金確認済であれば、即日発行いたします。（10分程度お時間をいただきます。）
当日は運転免許証等の身分証明をご持参ください。

郵送での交付を希望される場合

「84円切手を貼った返信用封筒」の添付が必要です。発行願を受領次第、返送いたします。

• 発行願の提出は郵送でも可能です。
• 発行願1枚につき1回の発行となります。複数回の発行を希望される場合は、その都度ご提出ください。
• 対象年月の保育料の納入が確認できていない場合は、確認できるまで発行できないため、さらにお時間をいただきますのでご了承ください。（注：口座振替での納付の場合、入金が確認できるのは翌月上旬になります。）
• 指定の証明書様式での交付を希望される場合には、窓口交付でも1週間程度お時間をいただきますので、ご了承願います。発行願の提出時に指定様式を添付してください。
• 保育料を利用施設が直接徴収している「認定こども園」「地域型保育事業」をご利用のかたについては、市では証明書を交付できませんので、施設に直接お問い合わせください。

守谷市民のかたが、市外の保育所入所を申し込む場合（転出予定含む）は、申込みの流れが市内の保育所入所の場合と異なります。

次の案内をよくご確認のうえ、お申し込みください。

守谷市の保育所について、受入枠以上に申込者がいる場合は、入所が決まらない場合があります。

守谷市に住所があり、保育所入所を申し込んだが利用保留となっている児童（ただし家庭での保育が可能と認められる児童を除く）については、守谷市認証保育制度の利用ができます。
この制度は、市が認証した認可外保育施設において、保育料が軽減されるものです。

（注記）「キッズサポート保育園 南守谷駅前園」は、令和4年12月1日をもって「キッズサポート保育園 守谷園」と統合しました。

1. 守谷市民であること。
2. 保育所が利用保留となっていること。
3. 保育の必要性があること。

保育所入所申込みをした翌日以降

守谷市役所が発行する「施設等利用調整結果通知書（利用保留）」を持参のうえ、認証保育園に直接お申し込みください。「施設等利用調整結果通知書（利用保留）」が発行される前に認証保育制度を利用したい場合は、発行後に持参ください。

育児休業中に認証保育制度を利用開始した場合

• 入所月の翌月15日まで（3月中に入所した場合のみ3月31日まで）に復職することが必要です。
• 復職してから2週間以内に、復職日を記載した就労証明書を提出してください。
• 復職しない場合は、認証保育料金の適用外となり、施設の指定する一般料金での利用となります。

求職活動を理由に認証保育制度を利用開始した場合

• 入所月の翌々月末日までに就労を開始することが必要です。
• 就労を開始してから2週間以内に、就労証明書を提出してください。
• 入所月の翌々月末日までに就労を開始しない場合は、認証保育料金の適用外となり、施設の指定する一般料金での利用となります。

市外に転出した場合

• 市外に転出後は認証保育制度の適用外となります。転出する際は、速やかにすくすく保育課と施設にお申し出ください。
• 市外に転出後も継続して施設を利用する場合は、施設の指定する一般料金での利用になります。

• 保育年齢は0歳児から就学前までです。利用開始から当該年度末までは誕生日を迎えても変わりません。
• 保育料は保護者の課税額にかかわらず一律です。
• 幼児教育・保育無償化に伴い、3歳児から5歳児のお子さん及び0歳児から2歳児の市民税非課税世帯のお子さんについては、保育料は0円となります。なお、保育料以外の経費（給食費・教材費など）は、保護者負担となります。
• 多子軽減については、同一世帯の就学前児童が保育所、認定こども園、地域型保育事業所、認証保育園、企業主導型保育施設、幼稚園、特別支援学校幼稚園部、児童心理治療施設、認可外保育施設に通園、または児童発達支援（守谷市こども療育教室等）、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援を利用しているお子さんで、最も年長のかたから順にカウントします。
• 弟や妹の出産に伴い、保護者が育児休業を取得する場合、弟や妹の出産時点において上のお子さんが認証保育園に入所している場合には、出産日の属する年度の年度末までは、上記保育料の適用となります。翌年度4月1日以後は、施設の指定する一般料金での利用となります。

企業が従業員のお子さまを預かるために設置した保育施設ですが、定員には「地域枠」といわれる従業員以外の保育を必要とするお子さまを預かるための受入枠を設けている施設があります。
認可外保育施設に分類されますが、一定の施設基準や保育士の配置基準を満たしています。

詳細は直接施設にお問い合わせください。