令和6・7年度後期高齢者医療保険料率

後期高齢者医療制度では、被保険者全員が個人ごとに保険料を納付します。

令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率及び賦課限度額

• 後期高齢者医療保険料は、被保険者全員が負担する「均等割額」と、被保険者ごとの所得に応じて負担する「所得割額」を合計して計算されます。
• 所得が少ないかた等には、保険料の軽減措置があります。
• 保険料率は都道府県単位で決定し、2年ごとに見直されます（茨城県内は均一の保険料率となります）。

令和6・7年度の後期高齢者医療保険料率および賦課限度額

	令和6年度	令和7年度
均等割額	47,500円	47,500円
所得割率	賦課のもととなる金額（注1）が、 58万円以下のかたは9.00パーセント 58万円超のかたは9.66パーセント	9.66パーセント （賦課のもととなる金額によらず統一）
保険料の賦課限度額 （上限額）	73万円 ただし、令和6年度に新たに75歳になるかたは80万円	80万円

注釈

1. 賦課のもととなる金額＝総所得金額等^（注2）－基礎控除額^（注3）

2. 総所得金額等とは、前年の収入から必要経費（公的年金控除額や給与所得控除額など）を差引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も総所得金額等に含まれます。なお、遺族年金や障害年金は含みません。

3. 基礎控除額は、前年の合計所得金額に応じ、次のとおりとなります。

   • 2,400万円以下の場合は43万円

   • 2,400万円超から2,450万円以下の場合は29万円

   • 2,450万円超から2,500万円以下の場合は15万円

   • 2,500万円超の場合は0円