特例的な福祉用具貸与

軽度認定者の福祉用具貸与

要支援1・2、要介護1の方は、一部の福祉用具貸与が原則認められていませんが、一定の条件にあてはまる場合、手続きの上、福祉用具の貸与を認めることができます。
申請は居宅介護支援事業所の計画作成担当者（ケアマネジャー）が行います。

対象者

要支援1、要支援2、要介護1の方
ただし、自動排泄処理装置については、要介護2、要介護3の方も対象

対象品目

• 車いす
• 車いす付属品
• 特殊寝台
• 特殊寝台付属品
• 床ずれ防止用具
• 体位変換器
• 認知症老人徘徊感知器
• 移動用リフト
• 自動排せつ処理装置

ただし、自動排せつ処理装置以外は認定調査の基本調査において、要介護認定結果等で「できない、全介助」に該当する場合は説明書の提出は不要です。

提出する時期

サービス利用開始の1週間前まで。認定期間が更新された際は、その都度提出してください。

提出するもの

• 軽度認定者福祉用具貸与が必要な状態像の説明書 （PDF 119.5KB）

• 別表（説明書に付属する書類）
• 居宅サービス計画書（1）、（2）、サービス担当者会議の要点
• 主治医の所見