高齢者肺炎球菌ワクチン

更新日 令和6年4月1日

肺炎球菌感染症とは

肺炎球菌は、鼻やのどなどに存在する身近な細菌です。健康な状態では、感染症を引き起こすことはありませんが、糖尿病、呼吸器疾患などの慢性疾患を持つかたやご高齢で体力が落ちているかたなどは、肺炎や敗血症などを起こすことがあります。

肺炎は日本人の死亡原因の第4位で、75歳を超えてからの肺炎による死亡率は急激に増加します。

成人の肺炎の25～40パーセントが肺炎球菌によるものです。特に65歳以上では、肺炎球菌が原因となる肺炎が第1位となっています。

令和6年度の肺炎球菌ワクチンの助成制度

制度概要

肺炎球菌ワクチンの接種費用を一部助成します。

助成額は3,000円です。

（注記）接種費用は医療機関によって異なります。自己負担額は6,000円～9,000円程度になることが多いようです。

接種年齢によって使える制度が異なるので、以下の内容をご覧ください。

65歳の方の助成制度（定期予防接種対象者）

対象者の詳細

下記のすべてを満たすかた

  1. 接種日に守谷市に住民登録がある
  2. 肺炎球菌ワクチン（23価）を一度も接種したことがない
  3. 接種日に65歳

助成券

65歳になる誕生日の直前に郵送で届きます。

（配達目安：誕生月の初旬ごろ）

接種期限

66歳の誕生日の前日まで

接種手順

  1. 協力医療機関に直接予約
  2. 助成券（裏面が予診票）と保険証、予防接種の履歴を管理している物（持っている方のみ）をもって、医療機関で受診
  3. 接種及び接種費用のお支払い（3,000円を差し引いた金額を医療機関窓口で支払う）

協力医療機関

守谷市内の協力医療機関は次の「令和5年度 市内協力医療機関」をご参照ください。

守谷市外でも「茨城県内定期予防接種広域事業」に参加している医療機関であれば、守谷市内の医療機関と同様に守谷市の予診票を使用して接種することができます。

「茨城県内定期予防接種広域事業」に参加している医療機関かどうかは、茨城県医師会のホームページからお調べいただくか、接種を希望する病院に「茨城県内定期予防接種広域事業に参加していますか？」や「守谷市の予診票を使って予防接種を受けられますか？」とお問い合わせください。

協力医療機関以外で接種するかた

茨城県外の医療機関で接種するかた、茨城県内でも守谷市の予診票を使用することができない医療機関で接種するかたは、事前手続きが必要です。

以下のページを確認し、事前手続きをしてください。

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66歳以上のかたの助成制度（任意接種）

対象者の詳細

下記の全て満たし接種を希望するかた

  1. 接種日に守谷市に住民登録がある
  2. 接種日66歳以上
  3. 過去に高齢肺炎球菌予防接種（23価）を接種したことがないかた
  4. 慢性的な疾患のため、接種を希望している

助成券

事前に申請が必要です。

（注記）助成券は申請がないと郵送されません。

助成券の申請方法

方法1

電子申請で発行申請をする

方法2

保健センター（予防接種担当）に電話で発行申請をする

電話：0297-48-6000（音声案内1）

助成券の使用期間

令和6年4月1日から令和7年3月31日まで

接種手順

  1. 市内協力医療機関に直接予約
  2. 助成券（裏面が予診票）と保険証、予防接種の履歴を管理している物（持っている方のみ）をもって医療機関を受診
  3. 接種及び接種費用のお支払い（3,000円を差し引いた金額を医療機関窓口で支払う）

協力医療機関

協力医療機関は、次の「令和5年度 市内協力医療機関」をご参照ください。

市内協力医療機関以外で接種を希望されるかた

高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種助成対象のかたで、市内協力医療機関以外で予防接種を希望するかたは、保健センターで発行する助成券は使用できません。医療機関窓口で、接種費用を支払い、後日、保健センター窓口での「償還払い」の手続きが必要になります。

償還払いの手続きの流れ

  1. 保健センター窓口または電話にて問い合わせをする
  2. 医療機関で予約をする
  3. 接種（予診票は医療機関にあるものを使用）
  4. 医療機関窓口で接種費用を全額支払う
  5. 「償還払い」の申請・請求をする（窓口または郵送）

償還払いの申請・請求で必要になる物

  • 守谷市予防接種費用公費負担申請書兼請求書（以下からダウンロード可能・保健センター窓口にも設置）
  • 高齢者肺炎球菌ワクチン予防接種の領収書の写し
  • 予防接種の記録または、お薬手帳など接種履歴が確認できるもの
  • 振込口座を確認できる書類（通帳の写しなど）
  • 認印（窓口で申請する方のみ）

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制度のまとめ

2つの制度の比較やポイント

接種日に65歳のかたを対象とした制度と66歳以上の方を対象とした制度のポイントは、次のとおりです。

比較表

2つの制度の比較表
  対象年齢65歳 対象年齢66歳以上
助成額 3,000円 3,000円
助成券 誕生月に郵送で届く 申請をしないと届かない
助成券の使用期限 66歳になる誕生日の前日 令和7年3月31日
予防接種の位置づけ 定期予防接種 任意予防接種
3000円引きの金額で接種ができる医療機関 市内協力医療機関や県内の協力医療機関

市内協力医療機関

（注記）市外は償還払い
健康被害の対応 予防接種健康被害救済制度

医薬品副作用被害救済制度

守谷市の行政措置災害補償保険

ポイント

接種を希望する場合は、定期予防接種の対象年齢である65歳での接種をご検討ください。

注意点

定期予防接種（65歳）の助成券は、66歳になったかたは使えません。

66歳以上のかたで、任意予防接種として肺炎球菌ワクチンの接種を希望する場合は、必ず事前申請をしてください。

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よくあるお問い合わせ

Q＆A

Q：65歳のうちに接種をするのを忘れてしまい、66歳になりました。手元にある定期予防接種の助成券は使えますか？

A：使えません。

保健センターに申請をして、「任意予防接種」の助成券を入手してください。

Q：当日に助成券を忘れてしまい、3,000円の助成を受けられませんでした。後日、市に請求をすれば助成をしてもらえますか。

A：助成することはできません。

接種日当日は、助成券を忘れることのないようにご注意ください。

Q:一度接種すれば、再接種の必要はありませんか。

A:おひとりおひとりの状況によって異なります。

効果については明確な持続期間は確立されていませんが、「肺炎球菌ワクチン再接種ガイダンス（改訂版）」では、初回接種から5年以上経過したかたは再接種の対象になるとしています。

Q：再接種のときに気を付けたほうがいいことはありますか？

A：過去5年以内に接種をしたことがある人は、再接種時の副反応が強くでやすい傾向にあります。また、5年を経過していても再接種のときは1回目の接種と比較して、副反応がでやすい傾向にあるワクチンです。

再接種により得られる利益（抗体上昇）と副反応のリスクなどを総合的に判断をする必要があるため、必要性や時期などはかかりつけ医等に相談してください。

Q：再接種には助成してもらえますか？

A：再接種は助成対象外です。

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副反応の説明

接種後に注射した部位がはれたり、痛んだり、ときに軽い発熱が見られることがありますが、日常生活に差し支えるほどのものではないことが多いといわれています。

主な副反応としては、注射した部位が痛んだり、赤みを帯びたり、はれたり、頭痛を起こすことが5パーセント以上にみられます。

通常1～2日で副反応の症状が消失します。

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健康被害に対する救済措置

接種後に健康被害が発生した場合は、救済を受けられることがあります。

65歳のかた（定期予防接種対象者）

定期予防接種として接種した場合は、健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や手医療手当が給付されることがあります。

66歳以上のかたの助成制度（任意予防接種）

高齢者肺炎球菌ワクチンは、市の判断で助成をしています。

接種後に、健康被害が発生した場合は、その発生内容により、「独立行政法人医薬品医療機器総合機構法」及び「守谷市の行政措置災害補償保険」に基づく救済が受けられます。

ただし、市内協力医療機関以外で接種した場合は、「守谷市の行政措置災害補償保険」に基づく救済は対象となりません。

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このページに関するお問い合わせ

健幸福祉部 保健予防課
〒302-0109 茨城県守谷市本町631番地の1（外部リンク）新しいウィンドウで開きます
電話：0297-48-6000 ファクス番号：0297-48-6319
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。