高齢者肺炎球菌ワクチン
更新日 令和7年4月1日
肺炎球菌感染症とは
肺炎球菌は、鼻やのどなどに存在する身近な細菌です。健康な状態では、感染症を引き起こすことはありませんが、糖尿病、呼吸器疾患などの慢性疾患を持つかたやご高齢で体力が落ちているかたなどは、肺炎や敗血症などを起こすことがあります。
肺炎は日本人の死亡原因の第4位で、75歳を超えてからの肺炎による死亡率は急激に増加します。
成人の肺炎の25～40パーセントが肺炎球菌によるものです。特に65歳以上では、肺炎球菌が原因となる肺炎が第1位となっています。
肺炎球菌ワクチンの助成制度（定期接種）
制度概要
肺炎球菌ワクチンの接種費用を一部助成します。
助成額は3,000円です。
（注記）接種費用は医療機関によって異なります。自己負担額は6,000円～9,000円程度になることが多いようです。
対象者の詳細
肺炎球菌ワクチン（23価）を一度も接種したことがなく、接種日に守谷市に住民登録があるかたで、予防接種を希望し、次のいずれかに該当するかた
- 予防接種当日に満65歳のかた
- 満60歳から64歳のかたで心臓・腎臓・呼吸器または免疫機能に身体障害者手帳1級相当の障がいのあるかた
助成券
65歳になる誕生日の直前に郵送で届きます。
（配達目安：誕生月の初旬ごろ）
満60歳から64歳のかたで心臓・腎臓・呼吸器または免疫機能に身体障害者手帳1級相当の障がいのあるかたは、接種前に手続きが必要です。いばらき電子申請・届出サービスでの申請または保健予防課へお問い合わせください。
予診票兼助成券の発行（再発行）
以下のいずかに該当するかたは予診票兼助成券の発行（再発行）申請が必要です。
- 紛失したかた
- 転入したかた（守谷市に転入して予診票兼助成券が送られてきていないかた）
- 住民票の住所とは別の住所に送付希望のかた（予診票兼助成券は住民票のある住所へ送付しております）
発行（再発行）申請はいばらき電子申請・届出サービスでの申請または保健予防課へお問い合わせください。
接種期限
66歳の誕生日の前日まで
接種手順
- 協力医療機関に直接予約
- 助成券（裏面が予診票）と保険証、予防接種の履歴を管理している物（持っている方のみ）をもって、医療機関で受診
- 接種及び接種費用のお支払い（3,000円を差し引いた金額を医療機関窓口で支払う）
協力医療機関
守谷市内の協力医療機関は次の「令和7年度 市内協力医療機関」をご参照ください。
守谷市外でも「茨城県内定期予防接種広域事業」に参加している医療機関であれば、守谷市内の医療機関と同様に守谷市の予診票を使用して接種することができます。
「茨城県内定期予防接種広域事業」に参加している医療機関かどうかは、茨城県医師会のホームページからお調べいただくか、接種を希望する病院に「茨城県内定期予防接種広域事業に参加していますか？」や「守谷市の予診票を使って予防接種を受けられますか？」とお問い合わせください。
協力医療機関以外で接種するかた
茨城県外の医療機関で接種するかた、茨城県内でも守谷市の予診票を使用することができない医療機関で接種するかたは、事前手続きが必要です。
以下のページを確認し、事前手続きをしてください。
よくあるお問い合わせ
Q＆A
Q：65歳のうちに接種をするのを忘れてしまい、66歳になりました。手元にある定期予防接種の助成券は使えますか？
A：使えません。接種をする場合は全額自己負担になります。
Q：当日に助成券を忘れてしまい、3,000円の助成を受けられませんでした。後日、市に請求をすれば助成をしてもらえますか。
A：助成することはできません。
接種日当日は、助成券を忘れることのないようにご注意ください。
Q:一度接種すれば、再接種の必要はありませんか。
A:おひとりおひとりの状況によって異なります。
効果については明確な持続期間は確立されていませんが、「肺炎球菌ワクチン再接種ガイダンス（改訂版）」では、初回接種から5年以上経過したかたは再接種の対象になるとしています。
Q：再接種のときに気を付けたほうがいいことはありますか？
A：過去5年以内に接種をしたことがある人は、再接種時の副反応が強くでやすい傾向にあります。また、5年を経過していても再接種のときは1回目の接種と比較して、副反応がでやすい傾向にあるワクチンです。
再接種により得られる利益（抗体上昇）と副反応のリスクなどを総合的に判断をする必要があるため、必要性や時期などはかかりつけ医等に相談してください。
Q：再接種には助成してもらえますか？
A：再接種は助成対象外です。
副反応の説明
接種後に注射した部位がはれたり、痛んだり、ときに軽い発熱が見られることがありますが、日常生活に差し支えるほどのものではないことが多いといわれています。
主な副反応としては、注射した部位が痛んだり、赤みを帯びたり、はれたり、頭痛を起こすことが5パーセント以上にみられます。
通常1～2日で副反応の症状が消失します。
健康被害に対する救済措置
定期予防接種として接種した場合は、健康被害が予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、医療費や手医療手当が給付されることがあります。
このページに関するお問い合わせ
健幸福祉部 保健予防課
〒302-0109 茨城県守谷市本町631番地の1（外部リンク）
電話：0297-48-6000 ファクス番号：0297-48-6319
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。