物価高騰対応重点支援給付金（令和6年度非課税世帯給付金）
更新日 令和7年2月7日
制度の概要
物価高騰に対する生活者支援のため、令和6年度住民税非課税世帯に対して、1世帯あたり3万円を支給します。
また、対象世帯のうち、18歳以下の児童（平成18年4月2日～令和6年12月13日生まれの児童）がいる世帯に対しては、児童1人あたり2万円を支給します。
支給対象の要件
令和6年12月13日に守谷市に住民登録のある世帯のうち、同一世帯に属する者全員の令和6年度住民税均等割が非課税である世帯
支給対象外となる世帯
- 住民税が課税されている人の扶養親族等のみで構成されている世帯
- 租税条約により令和6年度住民税が免除されている人を含む世帯
- 令和6年1月1日時点で日本国内に住民登録がない人のいる世帯
- 他の市区町村で本給付金をすでに受給している世帯
支給金額
1世帯あたり3万円
対象世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯には児童1人あたり2万円を加算
（注釈）本給付金は、差押禁止及び非課税対象です。
手続き・支給時期
| 区分 | 手続き | 支給時期 |
|---|---|---|
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（1）「プッシュ支給」対象者 （令和6年中に住民税非課税世帯向けの給付金の受給実績のある世帯） |
令和7年3月上旬ごろ「給付金に関するお知らせ」（圧着ハガキ）を送付します。 原則、手続きは不要です。 手続きが必要な場合
下記から届け出様式をダウンロードし、 令和7年3月18日までにご提出ください。
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令和7年3月下旬予定 |
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（2）「支給要件確認書」対象者 （対象世帯のうち上記（1）以外の世帯） |
令和7年2月下旬ごろ「支給要件確認書」を送付します。 必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ、 令和7年5月30日までにご返送ください。 |
支給要件確認書を受領後、 約1か月程度で支給 |
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（3）「申請書」対象者 （世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した者がいる世帯） |
下記から「申請書」をダウンロードし、必要書類を添付のうえ、令和7年5月30日までにご提出ください。 |
申請書を受領後、 約1か月程度で支給 |
各種届け出様式
給付金を装った詐欺などにご注意ください！
給付金に関して、国や守谷市が銀行のATM操作をお願いしたり、手数料を求めることはありません。
少しでも不審な電話や郵便があった場合には、消費生活センターや最寄りの警察署、警察相談専用電話（#9110）にご連絡ください。
お問い合わせ先
給付金に関すること
社会福祉課 社会福祉グループ 0297-45-1111（内線162・163）
税金に関すること
税務課 市民税グループ 0297-45-1111（内線205～207）
（注釈）給付金の支給対象か否か、個人の税情報などに関するお問い合わせには電話ではご回答できません。本人確認書類をお持ちのうえ、市役所社会福祉課、税務課窓口にてお問合せください。
このページに関するお問い合わせ
健幸福祉部 社会福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話：0297-45-1111 ファクス番号：0297-45-6527
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