2-2 信頼できる行政運営の推進
更新日 令和6年7月3日
事務事業評価シート
(ご注意)
事務事業がすべて「評価対象外」の取組は、事務事業評価シートの掲載はありません。
2-2-1 計画行政の推進
- まち・ひと・しごと創生総合戦略推進事業
 - 委託バス運行調整事務
 - 行政不服審査会事務「評価対象外」
 - 庁用管理事務「評価対象外」
 - 法制執務事業「評価対象外」
 - 固定資産評価審査委員会事務「評価対象外」
 - 特別職報酬等審議会事務「評価対象外」
 - 政治倫理審査会事務「評価対象外」
 - 総合文書管理事務「評価対象外」
 - 事務機器管理事務「評価対象外」
 - 自衛官募集事務「評価対象外」
 - 監査事務「評価対象外」
 - 契約管理事務「評価対象外」
 - 設計審査事務「評価対象外」
 - 公共施設に関する営繕指導事務「評価対象外」
 - 特別職活動費「評価対象外」
 - 特別職活動関係負担金「評価対象外」
 - 栄典・表彰事業「評価対象外」
 - 行政評価事業「評価対象外」
 - 広域行政関係負担金「評価対象外」
 - 常総地方広域市町村圏事務組合負担金(総務費等)「評価対象外」
 - 庁議・調整会議開催事務「評価対象外」
 - 総合計画策定事業「評価対象外」
 - 統計書「統計もりや」作成事務「評価対象外」
 - 守谷市統計調査員協議会運営事務「評価対象外」
 - 常住人口調査事務「評価対象外」
 - 経済センサス活動調査事務「評価対象外」
 - 住宅・土地統計調査事務「評価対象外」
 - 就業構造基本調査事務「評価対象外」
 
2-2-2 健全な財政運営の推進
- ふるさとづくり寄附金事業
 - 予算編成・決算統計事務「評価対象外」
 - 市補助金審査事務「評価対象外」
 - 会計管理事務「評価対象外」
 - ふるさとづくり基金「評価対象外」
 - 企業版ふるさと納税「評価対象外」
 
2-2-3 収納率の向上
- 市税滞納整理事務
 - 税務課庶務事務「評価対象外」
 - 税務関係各種負担金「評価対象外」
 - 個人市民税賦課事務「評価対象外」
 - 法人市民税賦課事務「評価対象外」
 - 固定資産税賦課事務「評価対象外」
 - 軽自動車税賦課事務「評価対象外」
 - 市税収納管理事務「評価対象外」
 
2-2-4 公有財産の有効活用と適切な管理
- 庁舎施設維持管理事務
 - 普通財産維持管理事業
 - 公用車配置事務
 
2-2-5 柔軟で効率的な組織運営
公の施設指定管理者選定委員会事務「評価対象外」
2-2-6 適正な人事管理と人材育成
- 職員研修事業
 - 職員等管理事務「評価対象外」
 - 安全衛生管理事務「評価対象外」
 
2-2-7 ICT(情報技術)の活用
- 庁内ネットワーク運営管理事務
 - 施設貸出事業「評価対象外」
 
2-2-8 市民の利便性向上
- 住基・戸籍事務「評価対象外」
 - 個人番号カード事務「評価対象外」
 - 旅券申請等事務「評価対象外」
 - 保健センター収納・諸証明発行事務「評価対象外」
 
2-2-99 施策の総合推進
- 議会研修等事務
 - 会議録作成事業
 - 議会会議等運営事業
 - 議会事務局庶務事務「評価対象外」
 - 議員報酬等事務「評価対象外」
 - 正副議長活動費「評価対象外」
 - 各市議会議長会等参画負担金「評価対象外」
 - 議員活動費「評価対象外」
 - 補償・賠償保険事務「評価対象外」
 - 議会招集、議案等作成事務「評価対象外」
 - 選挙管理委員会関係事務「評価対象外」
 - 茨城県知事選挙事務「評価対象外」
 - 衆議院議員選挙事務「評価対象外」
 - 参議院議員通常選挙事務「評価対象外」
 - 茨城県議会議員一般選挙事務「評価対象外」
 - 秘書課庶務事務「評価対象外」
 - 市後援名義関係事務「評価対象外」
 - 企画政策庶務事務「評価対象外」
 - 統計調査庶務事務「評価対象外」
 - 財政調整基金「評価対象外」
 - 減債及び立替金償還基金「評価対象外」
 - 公共公益施設整備基金「評価対象外」
 - 土地開発基金「評価対象外」
 
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