令和8年（2026年）経済センサス 活動調査

令和8年経済センサス 活動調査

令和8年経済センサス 活動調査にご協力をお願いします

令和8年経済センサス‐活動調査は、令和8年6月1日現在で実施されます。

経済センサス-活動調査は、すべての産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、我が国における事業所・企業の経済活動を全国及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的とした統計法に基づく基幹統計調査（基幹統計の「経済構造統計」を作成するための調査）です。

 

• 総務省統計局「経済センサス2026キャンペーンサイト」（外部リンク）

令和8年経済センサスの概要

調査の基準日

令和8年6月1日（月曜）現在

調査の対象

調査は、原則として全国すべての事業所を対象に、次の区分により調査を実施します。

1．甲調査

すべての民間事業者を調査します。ただし、（1）個人で農業・林業・漁業をおこなっているいわゆる農林漁家、（2）個人の過程で雇用されて家事労働に従事する家事サービス業の事業所、（3）外国公務に属する事業所（日本国内に駐在する外国政府の期間や国際機関など）は除きます。

2．乙調査

すべての国及び地方公共団体の事業所を調査します。

調査の方法

1．調査員調査

過去の調査結果などから既に把握している、支所等を有さない（比較的小規模な）単独事務所、個人経営の事業所等へ、インターネット回答用の調査書類が郵送されます。インターネット未回答の事業所や調査員の実地確認で新たに把握した事業所には、紙の調査票を含めた調査書類一式を調査員が配布します。

2．本社一括調査（直轄調査）

支所等を有する複数事業所、比較的大規模な単独事務所へ、調査書類一式が郵送されます。本社において傘下事業所を含めた情報をご回答いただきます。

調査員

経済センサス調査員とは

経済センサス-活動調査に従事する調査員は、市町村長の推薦に基づき、都道府県知事が任命する特別職の地方公務員です。

調査員は、調査活動中に顔写真付きの「経済センサス 調査員証」を必ず携帯し、調査します。

「かたり調査」にご注意ください

「かたり調査」とは

「かたり調査」とは、あたかも行政機関が行う統計調査であるかのような、紛らわしい表示や説明をして、世帯等から個人情報等を搾取する行為のことです。調査をよそおった不審な訪問者にはご注意ください。

• 調査員は、顔写真付きの調査員証を必ず携帯しています。
• 電話やメールで、個人・世帯の情報を調査したり、銀行口座やクレジットカード番号、マイナンバーをお聞きすることはありません。

不審に思われた場合は、守谷市役所企画課・統計担当までご連絡ください。

関連データ

• 令和3年経済センサス-活動調査 調査の結果（総務省統計局）（外部リンク）
• 令和3年経済センサス-活動調査結果（経済産業省）（外部リンク）
• 令和3年経済センサス-活動調査産業横断的集計結果（茨城県）（外部リンク）