工場立地法に基づく届出のご案内

守谷市内に、一定規模以上の工場を新設、又は増設する場合などには、着手する90日前までの事前届出が必要です。
令和2年12月28日に公布された「工場立地法施行規則の一部を改正する省令」により、手続きの一切において押印を必要としなくなりました。様式の押印欄を削除しましたので、下記からダウンロードしてください。従前の様式を用いた手続きの場合でも、押印は必要ありません。
また、押印の廃止にともない「委任状」を不要としました。

平成24年4月1日から、この届出窓口が、県から市に変わりました。

工場立地法とは

工場立地法は、工場立地が周辺環境の保全を図りつつ適正に行われるようにするため、一定規模以上の工場を新増設する際の事前届出を義務付けています。

また、国民経済の健全な発展と国民の福祉の向上に寄与することを目的に、立地に関する調査や工場立地に関する準則などに基づく勧告、命令等を行うこととしています。

届出対象工場

工場立地法の届出が必要な工場を「特定工場」といい、以下の2つの要件を満たす工場となります。

業種

• 製造業
• 電気・ガス・熱供給業

• 業種の分類は、「日本標準産業分類　平成25年10月改定」による（総務省統計局）（外部リンク）

規模

敷地面積9,000平方メートル、又は建築面積3,000平方メートル以上

• 「製造業」であっても、生産施設を設置していない場合は届出は不要です。
• 「敷地面積」の算定にあたっては、所有地、借地の別は問いませんが、社宅、寮又は病院の用に供する土地は含めません。
• 「建築面積」は、生産施設のほか事務所や倉庫等を含めた建築物の水平投影面積であり、延べ床面積ではありません。

届出内容

工場立地法では、特定工場の敷地面積に対する生産施設面積に上限を設けるとともに、一定割合以上の緑地等の環境施設面積を保持することを義務づけ、下記の面積率を届け出ることとなっています。

生産施設面積率（工場敷地面積に占める生産施設面積の割合）

業種別に30～65パーセント
（平成27年5月25日一部改正あり）

• 業種別の面積率 （PDF 96.3KB）

緑地面積率（工場敷地面積に占める緑地面積の割合）

20パーセント以上

環境施設面積率（工場敷地面積に占める環境施設面積の割合）

25パーセント以上

環境施設の敷地周辺部への配置

15パーセント以上

届出が必要となる場合

特定工場は、次のような場合に届出が必要となります。

新設の届出

事例

• 新しく特定工場を設置する場合
• 既存の工場を増設することにより、新たに特定工場となる場合

届出時期

工事着工予定日の90日以上前

変更の届出

事例

• 工場立地法に基づく届出を行った者が、下記変更を行おうとする場合
• 工場立地法施行前（昭和49年6月28日）に既に設置され、特定工場の要件を満たす工場（「既存工場」という）が、昭和49年6月29日以後、初めて下記変更を行おうとする場合
  1. 特定工場における製品
  2. 特定工場の敷地面積、建築面積、生産施設、緑地及び環境施設の面積
  3. 特定工場における環境施設の配置

届出時期

工事着工予定日の90日以上前軽微な変更のみ行う場合は、次回の届出時に併せて届け出ることとなります。
軽微な変更のみ行う場合は、次回の届出時に併せて届け出ることとなります。

• 面積等の変更にかかる届出の要否

氏名等の変更の届出

事例

• 工場立地法に基づく届出を行っている者で、氏名または名称及び住所に変更があった場合
• 既存工場で、昭和49年6月29日以後に最初に、氏名または名称及び住所に変更があった場合

届出時期

変更後、遅滞なく
法人の代表者が交代した場合や、工場名称（法人名称でない）が変更した場合は、届出は不要です。

承継の届出

事例

特定工場を譲受、借受、相続、合併、分割した場合

届出時期

変更後、遅滞なく
譲り受けた工場を別の業種で使用したり、大幅な改修を行って使用する場合は、新設の届出が必要となります。

届出書類

届出書類一覧

• 届出種別の必要書類一覧

届出様式

届出様式は「申請書等」をご覧ください。

• 「緑化計画書」は、工場立地法施行規則の改正（平成23年9月30日施行）により提出不要となりました。
• 届出内容が適切である場合、短縮申請（様式4）を行えば工事の実施制限期間を90日から30日まで短縮することができます。