介護保険負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）

更新日令和6年8月1日

介護保険施設入所者等のかたで、所得や資産等が一定以下のかたは、施設を利用した際の負担を軽減するため、居住費と食費について自己負担限度額が設けられています。

特定入所者介護サービス費の利用には、負担限度額認定を受ける必要がありますので、介護福祉課に申請をしてください。

参考

対象となるかた

この制度は以下の表の要件に該当するかたが対象となります

利用者負担段階別所得要件と資産要件
利用者負担段階	所得要件	資産要件（預貯金等）
1段階	生活保護を受給しているかた等	要件なし
1段階	市民税非課税世帯で、老齢福祉年金を受給しているかた	単身で1,000万円以下夫婦で2,000万円以下
2段階	市民税非課税世帯で、本人の公的年金および非課税年金の収入額＋その他の合計所得金額が80万円以下のかた	単身で650万円以下夫婦で1,650万円以下
3段階の1	市民税非課税世帯で、本人の公的年金および非課税年金の収入額＋その他の合計所得金額が80万円超120万円以下のかた	単身で550万円以下夫婦で1,550万円以下
3段階の2	市民税非課税世帯で、本人の公的年金および非課税年金の収入額＋その他の合計所得金額が120万円超のかた	単身で500万円以下夫婦で1,500万円以下

注意

利用者負担段階	居住費（従来型個室）	居住費（多床室）	居住費（ユニット型個室）	居住費（ユニット型個室的多床室）	食費
1段階	550円（380円）	0円	880円	550円	300円
2段階	550円（480円）	430円	880円	550円	390円（600円）
3段階の1	1,370円（880円）	430円	1,370円	1370円	650円（1,000円）
3段階の2	1,370円（880円）	430円	1,370円	1,370円	1,360円（1,300円）

申請には以下の書類が必要となります。

預貯金等の額を金融機関に照会することへの同意書となります。同意書の記入がない場合は、申請を受け付けることができませんのでご注意ください。

対象となる資産と必要書類
対象となる資産の種類	必要な添付書類
預貯金（普通・定期）	通帳の写し口座名義等の記載ページ（通帳表紙の裏面）口座残高の記載ページ（申請日から最新の残高が記載されているページおよび直近2か月間の残高がわかるページ全てが含まれていること。申請直前に記帳をしてください。）注：インターネットバンクであれば口座残高ページの写し
有価証券・投資信託	証券会社や銀行、信託銀行の口座名義等と残高の記載箇所の写し注：ウェブサイトの写しも可
金・銀（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって時価評価額が容易に把握できる貴金属	購入先の銀行等の口座名義等と口座残高の記載箇所の写し注：ウェブサイトの写しも可
現金	自己申告注：申請書に金額を記載してください。

負債金額を申請書に記入のうえ、借用証書等の写しを添付してください。

注意

生活保護受給者は、独自の要件により認定が行われますので、「預貯金等の残高が分かるもの」は不要です。

次の例を参考にご記入ください。

イラスト：申請書記入例

イラスト：同意書記入例

課税世帯のかたでも、次の要件の全てを満たした場合に特例的に負担軽減を受けることができます。

注意

健幸福祉部介護福祉課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話：0297-45-1111 ファクス番号：0297-45-6527
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。