介護職員等特定処遇改善加算の主な算定要件

主な算定要件

介護福祉士の配置等要件（加算1のみ）

サービス提供体制強化加算の最も上位の区分（訪問介護にあっては特定事業所加算（1）または（2）、特定施設入居者生活介護等にあってはサービス提供体制強化加算（1）イまたは入居継続支援加算、介護老人福祉施設等にあってはサービス提供体制強化加算（1）イまたは日常生活継続支援加算）を算定していること。

現行加算要件

現行の介護職員処遇改善加算（1）から（3）までのいずれかを算定していること（特定加算と同時に現行加算にかかる処遇改善計画書の届出を行い、算定される場合を含む。）。

職場環境等要件

平成20年10月から届出を要する日の属する月の前月までに実施した処遇改善（賃金改善を除く。）の内容をすべての職員に周知していること。この処遇改善については、複数の取組を行っていることとし、「資質の向上」、「労働環境・処遇の改善」および「その他」の区分ごとに1以上の取組を行うこと。

見える化要件（令和2年度から）

特定加算に基づく取組について、ホームページへの掲載等により公表していること。具体的には、介護サービスの情報公表制度を活用し、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組内容を記載すること。
当該制度における報告の対象となっていない場合等には、各事業者のホームページを活用する等、外部から見える形で公表すること。