住居確保給付金

住居確保給付金について

事業概要

住居確保給付金は、収入が一定の水準以下のかたで、有期で就職活動を支えるための家賃費用や家計改善のための転居費用を給付するものです。支給を受けるには一定の条件があります。

住居確保給付金の内容は次のとおりです。

• 家賃補助

離職や休業等により、住居を失った、または失うおそれがあるかたに、支給限度額の範囲内での家賃費用を支給します。

• 転居費用補助

離職や家族の喪失などで、世帯収入が減少して経済的に困窮し、住居を失った、または失うおそれがあるかたに、支給限度額の範囲内での転居費用を支給します。

• 厚生労働省 住居確保給付金のご案内リーフレット（外部リンク）
  厚生労働省が掲載している、住居確保給付金の案内リーフレット

家賃補助

支給について

家賃補助の支給期間は原則3か月。支給期間の延長は最大で3か月の延長を2回まで可能。

家賃補助の支給は原則、貸主などの口座に市から直接振り込みます。

支給には一定の要件があります。

家賃補助対象者

住居を失った、または失うおそれがあり、次のいすれかに当てはまるかた

• 2年以内に仕事を離職または事業を廃止した。
• 自分の責任や都合ではない理由での休業、給与収入などが減少した。

支給要件

支給を受けるためには次の要件をすべて満たす必要があります。

1. 収入が基準額と家賃額より少ない。
2. 預貯金、手持ち金の合計した資産が基準額の6倍より少ない。基準額の6倍した額が100万円を超えるときは100万円が上限。
3. 求職活動の要件があります。主な内容次のとおりです。

• 月に4回以上自立相談支援機関での相談を行うこと。
• ハローワークに求職申込みをして、月に2回以上の就業相談を行うこと。
• 原則、企業などへの応募を週に1回以上行うこと。ただし、自営業者は求職申込みに代えて、事業再生の活動ができる場合があります。
• 自立相談支援機関が作成したプランに沿った活動を行うこと。

収入、資産要件及び家賃補助の上限額

参考となる表は以下のとおりです。収入、課税状況及び実家賃の額により金額が変わる場合があります。

家賃補助基準表

世帯人数	基準額	世帯保有資産限度額	家賃補助上限
単身	78,000円プラス家賃額	468,000円	34,000円
2人	115,000円プラス家賃額	690,000円	41,000円
3人	139,000円プラス家賃額	834,000円	44,000円
4人	162,000円プラス家賃額	972,000円	44,000円
5人	185,000円プラス家賃額	1,000,000円	44,000円
6人	209,000円プラス家賃額	1,000,000円	48,000円
7人	232,000円プラス家賃額	1,000,000円	53,000円

• 世帯人数が7人以上の家賃上限額は53,000円です。

• 住居確保給付金の求職活動等要件整理表 （PDF 77.9KB）
  求職活動内容の詳細は、添付ファイルの「住居確保給付金の求職活動等要件整理表」をご覧ください。

転居補助

転居補助の対象者

収入が減少して住居を失った、家賃の支払いが困難で家計改善のために低家賃の住宅に転居をする必要があるかた。

支給の要件

1. 収入及び資産の要件は家賃補助と同じ
2. 家計改善支援において、転居によって家計が改善することが認められる場合。原則、家計改善支援事業を受けること。

支給対象となる経費

• 転居先への家財の運搬費用
• 転居に係る初期費用のうち、礼金、仲介手数料、家賃債務保証料、住宅保険料。
• ハウスクリーニングなどの現状回復費用。転居前の住宅に係る費用も含む。
• 鍵交換費用

支給対象とならない経費

• 敷金
• 契約時に支払う家賃
• エアコン、風呂釜、カーテンなどの家財や設備

転居費用の基準額、資産要件及び転居費用の上限額

参考となる表は以下のとおりです。収入、課税状況及び実家賃の額により基準額が変わる場合があります。

転居補助基準表

世帯人数	基準額	資産の限度額	転居費用の上限額
単身	78,000円プラス家賃額	468,000円	132,000円
2人	115,000円プラス家賃額	690,000円	144,000円
3人	139,000円プラス家賃額	834,000円	153,000円
4人	162,000円プラス家賃額	972,000円	162,000円
5人	185,000円プラス家賃額	1,000,000円	174,000円
6人	209,000円プラス家賃額	1,000,000円	174,000円
7人	232,000円プラス家賃額	1,000,000円	183,000円

• 世帯人数が7人以上の転居費用の上限額は、183,000円です。

申請の相談、受付先

委託事業者

住居確保給付金の相談、申請受付は一般社団法人アイネットに事業委託しています。

委託事業者は次のとおりです。

一般社団法人 アイネット

事業所名 くらしとしごとの相談センター

電話番号 0297-44-7161

ファクス番号 0297-44-7162

メールアドレス kurashi-to-sigoto@iaa.itkeeper.ne.jp

住所 茨城県つくばみらい市小絹171番地の1

• くらしとしごとの相談センターのホームページ（外部リンク）

くらしとしごとの相談センターの所在地図

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