幼児教育・保育の無償化の概要

令和元年10月1日から、幼児教育・保育の無償化が開始されました。保育所等や幼稚園のほか、認可外保育施設等についても、要件を満たすかたについては無償化の対象となります。

ご利用になる施設によって無償化の具体的な内容や必要な手続きが異なるほか、児童の年齢、保護者や世帯の状況によっても異なります。

また、認定を受けても利用する施設の組み合わせや利用内容によっては、無償化対象とならない場合がありますのでご注意ください。

こども家庭庁ホームページにおいても、幼児教育・保育の無償化に関する情報を掲載しておりますので、ご確認ください。

• 幼児教育・保育の無償化（こども家庭庁）（外部リンク）

対象者について

無償化の対象者は、下表のとおり児童のクラス年齢によって異なります。

クラス年齢とは、施設を利用する年度における4月1日時点の年齢を指します。

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無償化の対象施設・サービス（保育料）の範囲

保育料のみ無償化の対象です。送迎費や食材料費等の実費徴収するものは、保護者負担となります。

ご利用される施設や保護者のかたの保育の必要性等により、無償化となる金額や手続き方法が異なります。

新制度未移行幼稚園をご利用のかた

満3歳から小学校就学前の児童の保育料が、月額25,700円を上限に無償化となります。
（入園料については、入園初年度に限り月額に換算して無償化の対象になります。）

なお、預かり保育の利用分について、無償化の対象となるには、下記の「幼稚園および認定こども園の預かり保育をご利用のかた」を参照ください。

新制度移行幼稚園、認定こども園（幼稚園枠）をご利用のかた

満3歳から小学校就学前の児童の保育料が無料になります。

なお、預かり保育の利用分について、無償化の対象となるには、下記の「幼稚園および認定こども園の預かり保育をご利用のかた」を参照ください。

幼稚園および認定こども園の預かり保育をご利用のかた

• 無償化の対象となるためには、預かり保育を利用される前までに、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 幼稚園、認定こども園の利用に加え、利用日数に応じて、3歳児クラスから小学校就学前の児童の預かり保育の利用料が、日額450円・月額11,300円までの範囲で無償化の対象となります
• 満3歳に達する日以降最初の3月31日までの間にある住民税非課税世帯の児童の場合は、月額16,300円が上限となります。（住民税課税世帯の児童については無償化の対象外となります。）

認証保育園をご利用のかた

• 市内の認証保育園（キッズサポート保育園守谷園）を利用する3歳から5歳児クラスまでの児童は月額37,000円まで、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童は月額42,000円までの保育料が無償化の対象となります。
• 通常の保育料を無償化するための手続きは必要ありません。
  ただし、認証保育園の「一般枠」で利用している場合は、市から「保育の必要性の認定」を受けた場合に限り無償化の対象となるため、手続きが必要となります。

認可外保育施設等（認可外保育施設、一時預かり、病児保育、ファミリー・サポート・センター）をご利用のかた

• 無償化の対象となるためには、認可外保育施設等を利用される前までに、市から「保育の必要性の認定」を受ける必要があります。
• 3歳から5歳児クラスまでの児童は月額37,000円まで、0歳から2歳児クラスまでの住民税非課税世帯の児童は月額42,000円までの保育料が無償化の対象となります。

障がい児通所支援をご利用のかた

幼児教育・保育の無償化に併せて、3歳から小学校就学前までの障がい児の発達支援に係る費用も無償化となります。

放課後等デイサービスを除く全ての障がい児通所支援事業（児童発達支援、医療型児童発達支援、居宅訪問型児童発達支援及び保育所等訪問支援を行う事業）並びに福祉型障害児入所施設及び医療型障害児入所施設の利用料が無償化となります。無償化のために新たな手続きは必要ありません。

なお、障がい児の発達支援の無償化についてのお問合せは、市健幸福祉部健幸長寿課にお願いいたします。

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各施設等における認定の申請について

施設を利用される前までに、「保育の必要性の認定」などの申請をして、市から給付認定を受ける必要があります。

無償化の手続き、必要書類については、次のページをご確認ください。

• 幼児教育・保育の無償化に関する申請書等

認定の種類

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無償化の対象施設・事業（サービス）

「子育てのための施設等利用給付（無償化）」の対象となる「子ども・子育て支援施設等」として、確認を行った市内の施設・事業所を公表します。

• 保育所のご案内
• 幼稚園

新制度未移行幼稚園

預かり保育事業

認可外保育施設

令和6年10月1日から無償化の対象となるのは、「認可外保育施設指導監督基準を満たす旨の証明書」の交付を受けている施設のみとなります。

一時預かり事業

病児・病後児保育事業

子育て援助活動支援事業（ファミリー・サポート・センター事業）

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