市民税・県民税申告（令和7年度）

令和7年度の市民税・県民税の申告期限は令和7年3月17日（月曜）までです。

下記の2つの申告方法がございます。なるべく郵送での申告にご協力ください。

1. 窓口での申告
2. 郵送での申告

申告期限後も申告書を受け付けておりますが、期限が過ぎた申告は、当初課税に間に合わない場合があります。

お早めに申告をお願いします。

窓口での申告

期間

令和7年2月12日（水曜）から令和7年3月17日（月曜）まで

会場

市役所 1階 大会議室

整理券の発券

窓口での整理券発券

発券時間

• 午前の部：午前8時10分から午前11時まで（整理券発券枚数100枚で、午前の部受付終了）
• 午後の部：午前8時10分から午後3時まで

整理券発券場所

市役所 1階 大会議室前

WEBでの整理券発券

• 午前の部：午前8時10分から午前11時まで（整理券発券枚数100枚で、午前の部受付終了）
• 午後の部：午前8時10分から午後3時まで

整理券の発券

WEB整理券のシステムは、令和7年2月12日（水曜）から利用できます。

なお、整理券のご利用は、当日のみに限られます。

整理券の発券方法

1. スマートフォン、パソコン等からWEBで仮受付する
2. メールに届く受付番号と通知番号を控える
3. 申告受付時間内に会場に来る
4. 会場の発券機からWEB受付用の整理券を発券する（受付完了）

注意

WEB整理券の仮受付をされたかたは、申告受付最終時間（午前は11時30分、午後は3時30分）までに会場にて発券を済ませてください。

時間を過ぎた場合は、無効となります。

• WEB受付用の整理券発行（外部リンク）

受付開始時間の目安

申告の受付状況によって、受付開始の目安時間にご案内ができない場合があります。

午前の部

• 1番から20番：午前9時から午前9時30分
• 21番から40番：午前9時30分から午前10時
• 41番から60番：午前10時から午前10時30分
• 61番から80番：午前10時30分から午前11時
• 81番から100番：午前11時から午前11時30分

午後の部

• 1001番から1025番：午後1時30分から午後2時
• 1026番から1050番：午後2時から午後2時30分
• 1051番から1075番：午後2時30分から午後3時
• 1076番か：午後3時から午後3時30分

その他

土曜・日曜・祝日は、令和7年3月2日（日曜）午前の部のみ実施します。
（日曜は、配布枚数の制限はありません。）

郵送での申告

郵送先

〒302-0198
住所：守谷市大柏950番地の1　守谷市役所　税務課　市民税グループあて

注意

• 内容を確認する場合がありますので、日中連絡のとれる電話番号をご記入ください。
• 記入漏れや書類の添付漏れがないようお願いします。
• 添付資料がない、内容に誤りがある場合は、市で内容を訂正します。
• 市役所の受付印を押した申告書の控えが必要なかたは、切手を貼った返信用封筒を同封してください。
  （税務署の受付印ではありません。）

申告書の取得方法

パソコンで申告書作成

インターネットにつながるパソコンを使い、簡単に申告書を作成できます。

• 市民税・県民税 申告書作成システム

令和6年分の申告書作成は、令和7年2月3日（月曜）からご利用いただきます。

郵便で申告書を受け取る

市民税・県民税の申告書を令和7年1月29日（水曜）にお送りします。送付対象者は以下のいずれかに該当するかたです。

• 前年に市民税・県民税申告書を提出されたかた
• 前年中にどなたの扶養にもなっておらず、収入状況が確認できなかったかた

送付対象者以外のかたで申告書が必要なかたは、守谷市役所税務課（電話：0297-45-1111）までご連絡ください。

申告が必要なかた

下記のいずれかに該当するかたは、市民税・県民税申告書を提出することが必要です。
（税務署に確定申告書を提出をするかたは、市民税・県民税申告書の提出は必要ありません。）

• 事業所得（営業・農業）、不動産所得（家賃収入など）、配当所得、雑所得（個人年金、原稿料など）、配当所得、一時所得（生命保険の満期返戻金など）があったかた
• 給与所得者のかたで勤務先から「給与支払報告書」が守谷市へ提出されていないかた（提出の有無は、勤務先に確認してください。）
• 年末調整が済んでいるかたで、給与所得以外に20万円以下の所得があったかた
• 公的年金等の収入金額の合計額が400万円以下で、公的年金等以外に20万円以下の所得があったかた
• 市外に住所がある親族の扶養になっているかた（例：単身赴任中の夫の扶養になっているかた等）
• 遺族年金、障がい年金、失業保険等の非課税所得、または収入がなく、どなたの扶養にもなっていないかた
• 上記以外のかたで所得証明書や金額の記載された非課税証明書が必要なかた

その他

• 年末調整を行う給与所得者のかたは、通常は申告の必要はありません。ただし、年末調整で対応できない控除（医療費、寄附金、初年度の住宅借入金等特別控除等）を受ける場合や年末調整で申告した内容の変更や追加をするかたは申告が必要です。
• 確定申告をするかたは、市民税・県民税の申告は必要ありません。ただし、配当所得について、確定申告とは異なる申告をされるかたは、市民税・県民税申告を別途提出する必要があります。

収入がないかたも申告が必要な場合があります

各種制度やサービスにおいて、適用が受けられなかったり正しい判定ができないことがあります。

「申告が必要になる主な制度」を確認し、該当するかたは、市民税・県民税申告書を提出してください。

• 申告が必要になる主な制度

申告の必要があるのかを確認したいかた

申告をする必要があるのかを下記のページでご確認いただけます。

• 申告フローチャート 令和7年度（令和6年分）