申告が必要になる主な制度

収入がなくても申告が必要な場合があります

期限までに申告をされないと、次のような各種制度やサービスにおいて、適用が受けられなかったり正しい判定ができないことがあります。

該当するかたは収入がない場合でも必ず市民税・県民税申告をしてください。

申告がない場合に、影響のある各種制度・サービス一覧

制度やサービスの詳細は、各担当課にお問い合わせください。

国保年金課担当の制度やサービス

• 国民健康保険税・後期高齢者医療保険料の賦課決定
• 高額療養費や限度額適用認定証・特定疾病療養受療証（マル長）の負担区分判定
• 医療費助成制度（マル福・すこやか）の所得判定
• 国民年金保険料の免除申請や継続審査

介護福祉課担当の制度やサービス

• 介護保険料の賦課決定
• 介護保険サービスを利用したときの利用者負担割合の判定
• 高額介護サービス費、高額医療介護合算の限度額区分判定
• 介護保険負担限度額認定の区分判定
• 守谷市介護サービス利用者負担助成の対象者判定

健幸長寿課担当の制度やサービス

• 家族介護支援事業（紙おむつ支給）や地域自立生活支援事業（配食サービス）の認定
• 一人暮らし高齢者等の生活支援事業（緊急通報システム・軽度生活支援）の認定

• 特別児童扶養手当や特別障がい者手当等の所得判定

• 障がい福祉に係る各種サービス等の自己負担額の判定

• 自立支援医療費の判定

すくすく保育課

• 保育所保育料の算定や保育所入所申込みの選考
• 幼児教育・保育無償化における副食費の免除・助成等の判定

のびのび子育て課

児童手当・児童扶養手当及び高等職業訓練促進給付金等の判定

建設課担当の制度やサービス

市営住宅家賃の算定

学校教育課担当の制度やサービス

• 就学援助費の判定
• 特別支援教育就学奨励費の判定

生涯学習課担当の制度やサービス

• 児童クラブ保育料の判定
• 放課後子ども教室参加費の判定