マンションに関すること

更新日令和6年5月10日

茨城県マンション管理適正化推進計画（令和6年3月策定）

全国のマンションは、2022年末時点で約694.3万戸に達し、試算によれば約1,500万人、すなわち1割を超える方々が分譲マンションに居住していると推計されます。

また、築40年以上を経過した高経年のマンションは2022年末時点で約125.7万戸存在し、10年後には約2.1倍の約260.8万戸、20年後には約3.5倍の約445万戸と急増していくことが見込まれ、都心部を中心に、施設の老朽化や、管理組合の担い手不足等の問題の顕在化が懸念されています。

国では、2020年6月に「マンションの管理の適正化の推進に関する法律」等を改正し、地方公共団体による「マンション管理適正化推進計画」の作成やマンションの管理組合が作成した「管理計画」を認定する制度の創設など、新たな取組みを追加しました。

以上のことを踏まえ、茨城県におけるマンション管理の適正化を目的に、茨城県他29市と共同で、施策に関する事項等を定める「茨城県マンション管理適正化推進計画」を策定しました。

市では、マンションの管理の適正化の推進に関する法律第3章の規定に基づく「守谷市マンション管理計画認定制度」を令和6年4月から運用開始します。

市内にある分譲マンション

認定取得により、固定資産税の特例措置や融資の金利引下げなどが受けられます。

国土交通省告示で定められた基準のとおりです。
（市独自の基準はありません）

公益財団法人マンション管理センターが提供している「管理計画認定手続支援サービス」をご利用ください。

マンション管理センターが発行した適合証等を添付し、市都市計画課へ認定申請を行ってください。

必要に応じて、以下の様式をご活用ください。

システム利用料及び事前確認審査料が必要となります。
詳細は、下記のサイトからご確認ください。

守谷市への申請手数料は無料です。

国のポータルサイトが開設されていますので、ご活用ください。

住宅金融支援機構では、管理組合や組合員を対象に各種融資制度等を設けています。
融資制度の具体的な内容は、住宅金融支援機構へ直接お問い合わせください。

下記サイトにおいて、マンション管理士による相談が受けられます。

また、顧問マンション管理士をお探しの場合は、紹介も行っています。

マンション管理計画認定制度に関する窓口として、一般社団法人マンション管理士連合会に「マンション管理計画認定制度相談ダイヤル（マンション管理士連合会ホームページ）」が開設されていますので、下記よりご確認いただけます。

都市整備部都市計画課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話：0297-45-1111 ファクス番号：0297-45-2804
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。