民法等の一部を改正する法律（父母の離婚後等の子の養育に関する見直し）

更新日令和8年6月18日

法改正の概要

令和6年5月17日、父母が離婚した後の子どもの利益を確保するため、民法等の一部を改正する法律が成立しました。

この法律は、子どもの養育に関する父母の責務を明確化するとともに、親権・養育費、親子交流等に関する規定を見直すもので、令和8年4月に施行されました。おもな改正内容は以下のとおりです。

親権や婚姻関係があるかどうかに関わらず、こどもの利益を最優先にして、こどもの世話やお金の管理を行うという親の責任と義務についてのルールが明確にされました。

親権者はこどもの世話やお金や物の管理などについて、こどもの利益のために責任を果たさなければなりません。

こどもが心も体も元気でいられるように育てる責任があります。こどもの利益のため、意見をよく聞き、人格を尊重しなければなりません。

父母には、親権や婚姻関係の有無に関係なく、こどもを「扶養する」責任があります。この扶養の度合いは、こどもが同じくらいの生活を送れる水準でなければなりません。

こどものためにお互いを尊重して協力し合うことが大切です。下記のようなことは、このルールに違反する場合があります。

（注記）暴力等や虐待から逃げることはルールに違反しません。

1人だけが親権を持つ「単独親権」のほかに、離婚後に父母2人ともが親権を持つ「共同親権」の選択ができるようになります。

食事や着る服を決めること、短い旅行、予防接種や習い事などは、父母のどちらかで決めることができます。

こどもの住む場所を変えることや将来の進学先を決めること、心と体の健康に大きな影響を与える治療やこどものお金の管理などについては父母が話し合って決められます。なお、父母の意見が対立するときには、家庭裁判所で、父母のどちらかが1人でその事項を決められるようにする裁判を受けることもできます。

暴力等や虐待から逃れるために引っ越すこと、病気やけがで緊急の治療が必要な場合などは、父母のどちらも1人で決めることができます。

養育費を確実に、しっかりと受け取れるように新たなルールの創設やルールの見直しが行われました。

文書で養育費の取り決めをしていれば、支払いが滞った場合にその文書をもって一方の親の財産を差し押さえるための申立てができるようになります。

（注記）施行後に発生するものが対象です。

離婚時に養育費の取り決めがなくても、取り決めるまでの間、こどもと暮らす親が他方の親へ、こども一人あたり月額2万円の養育費を請求できる制度です。離婚後もこどもの生活が守られるよう設けられました。養育費が決まるまでの暫定的、補充的なものです。

（注記）法定養育費は父母間で取り決めるべき養育費の標準額や下限額を定める趣旨のものではありません。

（注記）施行後に離婚した場合が対象です。

家庭裁判所は養育費に関する裁判の手続きをスムーズに進めるために収入情報の開示を命じることができることとしています。
養育費を請求する民事執行の手続きでは、地方裁判所に対する1回の申立てで財産の開示、給与情報の提供、判明した給与の差し押さえに関する手続きを行うことができるようになります。

親子交流や父母以外の親族との交流に関するルールが見直されました。

家庭裁判所の手続き中に親子交流を試行的に実施する制度を設けています。家庭裁判所はこどもの利益を最優先に考え、親子交流の試行的実施が必要かどうかを検討し実施を促します。

父母が婚姻中にこどもと別居している場合の親子交流は、こどものことを最優先に考えることを前提に、父母の協議で決め、決まらない時は家庭裁判所の審判等で決めることが明確にされました。

こどもの利益のために特に必要があるときは、家庭裁判所はこどもと父母以外の親族との交流を定められるようになります。

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