窓口で提出する添付書類の一部が不要になります！

平成29年11月13日（月曜）から、マイナンバー制度における情報連携の本格運用が開始されました。

これにより、各種申請手続きの際に、マイナンバーを申請等に記入することで、市民の皆さんに提出いただいた添付書類を順次省略できるようになりました。

• マイナンバーを提示する際は、マイナンバーカードまたはマイナンバー通知カードをご用意ください。
  （マイナンバー通知カードの場合は、運転免許証など身元確認書類もご用意ください）
• 身元確認書類

申請手続きによっては、引き続き添付書類の提出をお願いする場合があります。

情報連携とは？

マイナンバー法に基づき、専用のネットワークシステムを用いて、申請手続きに必要な情報を職員がオンラインで関係各機関に照会を行う仕組みです。

添付書類が不要となる主な手続き

手続及び詳細については、担当課へお問い合わせください。

添付書類が不要となる主な手続き

手続	届出の内容	不要となる添付書類	担当課
児童手当の制度（～令和6年9月分まで）	新規の届出	課税証明書	のびのび子育て課
介護保険に関すること	転入の際の要介護（要申請） 認定の引き継ぎ	受給資格証明書	介護福祉課
障がい福祉に関すること	特別児童扶養手当の支給申請	住民票、課税証明書	社会福祉課
障がい福祉に関すること	障がい児通所支援の申請	住民票、課税証明書、生活保護受給証明書	社会福祉課
障がい福祉に関すること	障がい福祉サービスの申請	住民票、課税証明書、生活保護受給証明書	社会福祉課
医療福祉（マル福・すこやか医療）	医療費助成制度の申請	課税証明書	国保年金課

国民健康保険に関する手続き

マイナンバーによる国民健康保険に関する情報連携（情報照会）は、連携対象となる情報を提供者（共済組合、保険組合等）が登録した後、一定期間要するとされています。

事務処理に支障をきたすことが想定されます。

守谷市国保業務に関しては、この問題が解消されるまでの間は、引き続き資格喪失証明書等の添付書類の提出をお願いします。

情報連携の対象手続き一覧

• マイナンバー制度における情報連携について（内閣府）（外部リンク）