医療・福祉・子どもに関する手続き

更新日 令和6年1月23日

医療に関すること

国民健康保険(担当課:国保年金課)

手続き

記載開始時期

マイナンバーの記載

資格取得の届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

住所地特例に関する届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

特別の事情に関する届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

原爆一般疾病医療費の支給等に関する届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

被保険者証の再交付及び返還の申請に係る申請書

平成28年1月1日

必要

高齢受給者証の交付等の申請に係る申請書

平成28年1月1日

必要

被保険者の氏名変更の届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

被保険者の世帯変更の届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

世帯主の住所変更の届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

世帯主の変更の届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

資格喪失の届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

基準収入額による判定に係る申請書

平成28年1月1日

必要

食事療養標準負担額減額認定申請書

平成28年1月1日

必要

食事療養標準負担額の減額に関する特例の申請に係る申請書

平成28年1月1日

必要

生活療養標準負担額減額認定申請書

平成28年1月1日

必要

療養費支給申請書

平成28年1月1日

必要

特別療養費支給申請書

平成28年1月1日

必要

移送費支給申請書

平成28年1月1日

必要

特定疾病給付対象療養に係る保険者の認定の申請に係る申請書

平成28年1月1日

必要

特定疾病認定申請書

平成28年1月1日

必要

限度額適用認定の申請に係る申請書

平成28年1月1日

必要

限度額適用・標準負担額減額認定の申請に係る申請書

平成28年1月1日

必要

高額療養費支給申請書

平成28年1月1日

必要

高額介護合算療養費支給申請書

平成28年1月1日

必要

第三者行為による被害の届出に係る届書

平成28年1月1日

必要

後期高齢者医療制度(担当課:国保年金課)

手続き

記載開始時期

マイナンバーの記載

障害認定撤回届出書

平成28年1月1日以後分から

必要

資格取得(変更・喪失)届出書

平成28年1月1日以後分から

必要

住所地特例適用等届出書

平成28年1月1日以後分から

必要

被保険者証等再交付申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

被保険者証等再交付申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

基準収入額適用申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

食事療養費差額支給申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

療養費支給申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

特定疾病認定申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

限度額適用・標準負担額減額認定申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

高額療養費支給申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

高額介護合算療養費等支給申請書

平成28年1月1日以後分から

必要

このページの先頭へ戻る

福祉に関すること

担当課:のびのび子育て課

手続き

記載開始時期

マイナンバーの記載

児童手当・特例給付認定請求書

平成28年1月1日以後分から

必要

児童手当別居監護申立書

平成28年1月1日以後分から

必要

児童手当個人番号変更等申出書

平成28年1月1日以後分から

必要

児童扶養手当認定請求書

平成28年1月1日以後分から

必要

このページの先頭へ戻る

子どもに関すること

担当課:保健センター

手続き

書類

個人番号の記載

養育医療

養育医療給付申請書

世帯調書

必要

母子健康手帳の交付 妊娠届出書

必要

低体重児届出 低体重児届出書

必要

このページの先頭へ戻る

個人番号が記載された書類を提出するときの本人確認

窓口で提出するとき

次の1から4のいずれかの組み合わせの書類で、個人番号と身元(実存)の確認をします。

  1. 個人番号カード
  2. 通知カードと運転免許証など(顔写真付きの書類を1点)
  3. 通知カードと健康保険証と年金手帳など(顔写真なしの書類を2点以上)
  4. 個人番号記載の住民票の写しと運転免許証(顔写真付きの書類を1点)

1点で確認できるもの

  • 運転免許証
  • 運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のものに限る)
  • 旅券
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • その他官公署から発行されたこれに類する書類

2点以上で確認できるもの

  • 公的医療保険の被保険者証(国民健康保険証、後期高齢者医療被保険者証など)
  • 介護保険被保険者証
  • 年金手帳
  • 児童扶養手当証書(特別児童扶養手当証書)
  • その他これに類する書類

代理人が提出するとき

法定代理人(親権者や後見人等)や税理士などが本人に代わって手続きを行う場合で、個人番号が記載された申告書や申請書を提出するときは、次の3点すべての書類で確認をします。

(1)代理権の確認

次のいずれか1点の提示または写しの提出

  • 戸籍謄本または資格を証明する書類(法定代理人のとき)
  • 税務代理権限証明書(税理士等のとき)
  • 委任状(任意代理人のとき)

(2)代理人の身元確認

次のいずれか1点の提示または写しの提出

  • 税理士証
  • 運転免許証
  • 旅券
  • 身体障害者手帳
  • 精神障害者保健福祉手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード
  • 特別永住者証明書
  • その他官公署から発行されたこれに類する書類

(3)本人の番号確認

本人の個人番号カードまたは通知カードの写しの提出

このページの先頭へ戻る

このページに関するお問い合わせ

市長公室 デジタル戦略課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111 ファクス番号:0297-45-6529
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。