窓口による税関係諸証明書の請求

各種証明書・閲覧によって窓口が異なります。

市民税に関する証明書

証明書の発行手数料と発行窓口

証明書の種類	手数料	発行窓口	委任状	郵便請求
課税証明書	1通200円	総合窓口課 税務課	必要	可
所得証明書	1通200円	総合窓口課 税務課	必要	不可
非課税証明書	1通200円	総合窓口課 税務課	必要	可
児童手当用 所得証明書	1通200円	総合窓口課 税務課	必要	不可

• 収入金額の明記された非課税証明書が必要な場合で、市民税・県民税申告をされていないかたは、事前に市民税・県民税申告が必要となります。
• 非課税証明書を同一世帯のかたが請求する場合、委任状は必要ありません。
• 市民税に関する証明書についてのお問い合わせは税務課までお願いします。
• 証明書の年度にご注意ください。

コンビニ交付（キオスク端末交付）令和8年度の証明書は、令和8年6月10日（水曜）からの発行となります。

このページの先頭へ戻る

法人市民税に関する証明書

証明書の発行手数料と発行窓口

証明書の種類	手数料	発行窓口	委任状	郵便請求
所在証明書（法人）	1通200円	総合窓口課 税務課	不要	可
住所表示変更 証明書（法人）	無料	税務課	不要	可

• 法人市民税に関する証明書についてのお問い合わせは税務課までお願いします

このページの先頭へ戻る

固定資産税に関する証明書

証明書の発行手数料と発行窓口

証明書の種類	手数料	発行窓口	委任状	郵便請求
評価証明書	1通200円 （5物件まで記載）	総合窓口課 税務課	必要	可
公課証明書	1通200円 （5物件まで記載）	総合窓口課 税務課	必要	可
資産証明書	1通200円	総合窓口課 税務課	必要	可
住宅用家屋証明書	1件1,300円	税務課	不要	可
集成図閲覧	1件200円 （コピー1枚10円）	税務課	不要	不可
名寄帳閲覧	1名義30円 （コピー1枚10円）	税務課	必要	可

• 固定資産税に関する証明書等の取得を希望する場合、申請者によって取得可否が異なるほか、別途確認書類が必要となる場合があります。詳しくは「固定資産税に関する証明書等の取得可否と確認書類」のページをご確認ください。
• 住宅用家屋証明書の必要書類は「住宅用家屋証明」のページをご確認ください。
• 固定資産税に関する証明書についてのお問い合わせは税務課までお願いします。

• 固定資産税に関する証明書等の取得可否と確認書類
• 住宅用家屋証明

このページの先頭へ戻る

納税に関する証明書

証明書の発行手数料と発行窓口

証明書の種類	手数料	発行窓口	委任状	郵便請求
納税証明書	1通200円	総合窓口課 納税課	必要	可
軽自動車税 納税証明書	無料	総合窓口課 納税課	不要	可

• 納税に関する証明書についてのお問い合わせは納税課までお願いします。

納税証明書

課税額と納めてある納入済額を証明します（市民税・県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税、軽自動車税）。

軽自動車税納税証明書

継続検査用（車検用）

代理の方は車検証（写し可）をご提示ください。

このページの先頭へ戻る

請求に必要なもの

1.本人確認書類

• 1点確認例：マイナンバーカード、運転免許証、旅券、住民基本台帳カード（写真付）、身体障がい者手帳（写真付）、在留カードなど
• 2点確認例：住民基本台帳カード（写真なし）、資格確認書、介護保険被保険者証、年金証書（手帳）、精神障がい者保健福祉手帳、学生証、会社の身分証明書、各種医療受給者証、診察券、預金通帳、キャッシュカードなど

2.手数料

• 身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちのかたは、ご本人が記載される証明書については手数料が免除になりますので、窓口で提示してください。
• 生活保護を受けているかたは、ご本人世帯分については手数料が免除になりますので、窓口で受給証明書を提出してください。

3.委任状（本人以外のかたが請求される場合）

注意

• 代理人が請求する場合には、委任状と請求するかたの身分証明書が必要になります。
• 相続人が請求する場合には、除籍謄本と被相続人との関係がわかる書類（戸籍謄本など）が必要になります。

• 委任状

このページの先頭へ戻る

証明書の交付可能年度

証明書を交付できる年度は、市民税に関する証明書（所得証明、課税証明、非課税証明）と固定資産税に関する証明書（評価証明、公課証明、資産証明）は現年度と過去7年度分、納税に関する証明書（納税証明）は現年度と過去4年度分、名寄帳閲覧は現年度と過去10年度分です。

このページの先頭へ戻る

代理人による請求

上記の表で、委任状が必要となっている証明書を代理人が請求する場合は、委任状が必要です。

また、第三者が証明書を請求する場合は、本人に通知等により確認をする場合がありますので、ご了承ください。

このページの先頭へ戻る

動画で確認～窓口での税証明書交付申請手続き～

窓口での税証明書交付申請手続きについての案内動画です。動画は、「市民税・県民税」と「固定資産税」に関する税証明書を例に、税証明書交付申請書の記入方法や、申請に必要なものなどについて説明しています。

• 窓口での税証明書交付申請手続きの流れ（外部リンク）

このページの先頭へ戻る