固定資産税に関する証明書等の取得可否と確認書類
更新日 令和7年8月8日
固定資産税に関する証明書等の取得を希望する場合、申請者によって取得の可否が異なります。
また、申請にあたり、本人確認書類のほかに別途確認書類が必要となる場合があります。
本人確認書類について
- 1点で確認できるもの
- マイナンバーカード、運転免許証、有効なパスポート、住民基本台帳カード（写真付き）、身体障がい者手帳（写真付き）、在留カードなど
- 2点必要なもの
- 健康保険証、介護保険被保険者証、年金手帳、精神障がい者保健福祉手帳、学生証、社員証、診察券、各種会員証、法人が発行した身分証明書（国又は地方公共団体の機関が発行したものを除く）など
評価証明書・公課証明書
申請者別取得可否と必要な確認書類
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申請者 |
必要な確認書類 |
評価証明 |
公課証明 |
|---|---|---|---|
| 所有者、納税管理人 | 本人確認書類のみ |
可 |
可 |
| 委任状を持参した者 |
当該証明書の取得を委任する旨が明記された委任状（原本） |
可 |
可 |
| 法人の代表者 |
社員証と次のいずれか
|
可 |
可 |
| 法人の社員 |
社員証と次のいずれか
|
可 |
可 |
| 法人の合併により納税義務を承継した者 | 合併したことを確認できるもの（履歴事項全部証明書等） |
可 |
不可 |
| 新所有者（1月2日以降に当該資産を取得した者） | 所有権の移転を証する書類（不動産全部事項証明書） |
可 |
不可 |
| 宅地建物取引業者 | 当該証明書取得に関する特約が記載された媒介契約書 |
可 |
可 |
| 相続人 |
|
可 |
可 |
| 遺言執行者 |
|
可 |
不可 |
| 包括受遺者 | 遺贈を受けたことを確認できるもの（公正証書等） |
可 |
不可 |
| 成年後見人 | 成年後見人であることが確認できるもの（登記事項証明書等） |
可 |
可 |
| 保佐人、補助人 | 固定資産に関する代理権を有していることが確認できるもの（登記事項証明書等） |
可 |
可 |
| 成年後見申立人 |
|
可 |
不可 |
| 借地借家人 | 借地借家関係が確認できるもの（賃貸契約書、借地権が登記されている登記簿謄本等） |
可 |
可 |
| 弁護士、司法書士 | 全国統一様式による申請書 |
可 |
不可 |
| 税理士 |
次のいずれか
|
可 |
可 |
| 破産管財人や清算人等の法定代理人 |
次のいずれか
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可 |
可 |
| 競売により資産を取得した者（名義変更前） | 代金納付期限通知書 |
可 |
不可 |
| 公売により資産を取得した者（名義変更前） | 売却決定通知書 |
可 |
不可 |
| 競売開始となった不動産にかかる評価命令を受けた者（評価人） | 裁判所からの評価命令書 |
可 |
可 |
| 相続財産清算人選任の申立人 |
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可 |
不可 |
| 不在者財産管理人の申立人 |
|
可 |
不可 |
| 訴訟物の価格の算定資料として請求する者 | 訴状 |
可 |
不可 |
| 民事調停（借地借家をめぐる紛争等）の申立手数料の算定資料として請求する者 |
|
可 |
不可 |
| 借地非訟事件（借地契約のうち、借地借家法に定められた借地権を扱うもの）の申立手数料の算定資料として請求する者 |
|
可 |
不可 |
| 仮差押え及び仮処分の命令申立書の添付書類として請求する者 |
|
可 |
不可 |
| 債務者に代位して登記する債権者 | 代位原因を証する書面（借用証書等） |
可 |
不可 |
| 農地転用許可（5条）を受けた者 | 農地転用許可書（5条）（原本） |
可 |
不可 |
| 民事執行の強制執行における強制競売人の申立人 |
申立書類一式（競売申立書、当事者目録、担保権・担保債権、請求債権目録、物件目録、不動産登記全部事項証明書、口頭弁論調書、執行文、送達証明申請書） |
不可 |
可 |
| 民事執行の担保権の実行（任意競売）としての不動産競売の申立人 | 申立書類一式（競売申立書または担保不動産収益執行申立書、当事者目録、担保権・被担保債権、請求債権目録、物件目録、不動産登記全部事項証明書） |
不可 |
可 |
| 民事執行の強制執行における強制管理の申立人 | 申立書類一式 |
不可 |
可 |
| 仮登記権利者 |
不可 |
不可 |
|
| 抵当権者、債権者 |
不可 |
不可 |
その他証明書等
取得できる者と必要な確認書類
|
証明書等 |
取得できる者 |
必要な確認書類 |
|---|---|---|
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名寄帳 |
|
評価証明書及び公課証明書に準ずる |
| 資産証明書 |
|
評価証明書及び公課証明書に準ずる |
|
無資産証明書 |
守谷市内に所有している固定資産がない者 |
本人確認書類のみ |
| 住宅用家屋証明書 | 必要書類があれば誰でも可 | 「住宅用家屋証明」のページをご確認ください |
|
集成図（地番図） |
誰でも可 |
なし（本人確認書類も不要） |
住宅用家屋証明書の必要な確認書類は、「住宅用家屋証明」のページをご確認ください。
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総務部 税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
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