建設コンサルタント業務の最低制限価格

最低制限価格とは

最低制限価格とは、ダンピング受注等を防止し、建設コンサルタント業務における適正な施工と品質の確保を図るため設けるものです。

対象業務

原則として、以下の設計額が100万円以上（税込）の建設コンサルタント業務

• 一般競争入札
• 指名競争入札

最低制限価格設定の表示

最低制限価格を設定した入札案件は、その旨を入札公告時などにより、入札参加者へ事前周知

最低制限基本価格の算出方法

国土交通省にて策定している算定基準に準拠し、業種区分ごとに算出

測量業務

範囲

予定価格（税抜）の「10分の6」から「10分の8.2」

計算式

1. 直接測量費×1.00
2. 測量調査費×1.00
3. 諸経費×0.50

上記1から3の合計額を参考に算出した額（1万円未満切り捨て）を「最低制限基本価格」とします。

土木関係建設コンサルタント業務

範囲

予定価格（税抜）の「10分の6」から「10分の8.1」

計算式

1. 直接工事費×1.00
2. 間接経費×1.00
3. その他の原価×0.90または技術経費を基に算定する場合は技術経費×0.60
4. 一般管理費等×0.50または諸経費を基に算定する場合は諸経費×0.60

上記1から4の合計額を参考に算出した額（1万円未満切り捨て）を「最低制限基本価格」とします。

建築関係建設コンサルタント

範囲

予定価格（税抜）の「10分の6」から「10分の8.1」

計算式

1. 直接人件費×1.00
2. 特別経費×1.00
3. 技術料等経費×0.60
4. 諸経費×0.60

上記1から4の合計額を参考に算出した額（1万円未満切り捨て）を「最低制限基本価格」とします。

地質調査業務

範囲

予定価格（税抜）の「3分の2」から「10分の8.5」

計算式

1. 直接工事費×1.00
2. 間接調査費×0.90
3. 解析等調査業務費×0.80
4. 諸経費×0.50

上記1から4の合計額を参考に算出した額（1万円未満切り捨て）を「最低制限基本価格」とします。

補償関係建設コンサルタント業務

範囲

予定価格（税抜）の「10分の6」から「10分の8.1」

計算式

1. 直接人件費×1.00
2. 直接経費×1.00
3. その他の原価×0.90
4. 一般管理費×0.50

上記1から4の合計額を参考に算出した額（1万円未満切り捨て）を「最低制限基本価格」とします。

無作為係数及び最低制限価格の設定

「最低制限価格」は、上記の「最低制限基本価格」に無作為係数を乗じて得た額を端数処理する方法により設定します。

無作為係数は、「0.9615」から「1.0010」までの数値（小数点以下第4位まで）の範囲で「0.0005ごとの80とおり」とし、案件ごとにくじにより設定します。

「最低制限価格」は、各コンサル業務の予定価格（税抜）の範囲内で設定します。

最低制限価格制度の適用時期

令和8年4月1日以降に入札公告又は指名通知を行う建設コンサル業務から適用

要領

• 守谷市建設コンサルタント業務最低制限価格設定要領 （PDF 153.2KB）