行政評価の概要

自治体における行政評価システム

平成8年（1996年）頃から、三重県・岩手県をはじめとする一部の県で本格的に評価が取り入れられました。

その後、各地方公共団体でも重要性が認識され、現在では大半の都道府県と市が行政評価を導入しています。

国においても、平成13年1月に政策評価の指針（「政策評価に関する標準的ガイドライン」）が策定され、平成14年4月には制度が法制化（「行政機関が行う政策の評価に関する法律」）されています。

守谷市の行政評価の取組

守谷市では、平成14年度から15年度にかけての試行期間を経て、平成16年度から行政評価を本格的に導入しました。また、平成17年度からは全事務事業を評価対象にするとともに、平成18年度からは市民目線による外部評価を導入しています。

平成29年度の事務事業評価からは、年度末に行っていた事後評価に加え、事中に実施する中間評価を導入し、継続的な業務改善の意識付けや次年度の予算編成との連携強化を図っていきます。

総合計画の構成（政策体系）と行政評価

守谷市は、まちの将来像と基本姿勢、基本目標を明らかにした「総合計画」を策定しています。

「総合計画」は、将来像とまちづくりの基本姿勢（政策）を定めた基本構想と、基本構想を具体化するための手段（施策）を示す基本計画で構成されています。

行政評価システムでは、基本計画で定めた施策と施策を実現する具体的手段である事務事業について評価します。

行政評価の反映先

守谷市では、行政評価システムは、より効率的で質の高い行政サービスの提供を実現するための手段であると考えています。

施策や事務事業をその目的から振り返り（評価）、その結果を次の実施や企画に反映させることによりサービスの向上を目指します。

1. 行政評価システムの中核は、総合計画の施策体系に基づく施策や事務事業の事後評価により、「評価→企画→実施」を繰り返すことです。
2. 評価は、次年度の予算編成や総合計画の改定に反映します。
3. 組織・定員管理や人事・能力開発との連携を図っていきます。
4. 評価内容や結果は積極的に公表し、説明責任を果たします。