平成30年度の行政評価

市では、市民の視点に立った効果的・効率的な行政運営を実現するとともに、市の仕事を市民の皆さんに分かりやすく伝えるため、「行政評価システム」を導入しています。

今年度に行った行政評価（施策評価、基本事業評価及び事務事業評価）について報告します。

行政評価システムとは

行政評価とは、市が行っている様々な事業の成果を点検し、効果的な行政運営に役立てようとするものです。

市が評価するのは、目標とする将来像を実現するための手段である「施策」と施策の具体的方向性を表す「基本事業」、そして施策を達成する具体的手段である「事務事業」の3種類です。

施策・基本事業評価は1次評価と2次評価があります。2次評価は、市長や部長等による全庁的な判断が下される評価で、次年度のまちづくり方針と直結しています。

ここでは、基本事業評価を踏まえ、全施策の成果指標の確認・分析を行い、施策の取組状況と課題を設定し、次年度重点的に実施する施策を決定し、市の「経営方針」としてまとめます。この経営方針に基づいて、次年度の予算配分が行われ、施策・基本事業及び事務事業が実行されます。

なお、施策・基本事業評価には、成果指標値に市民意見（市民アンケート結果）等を反映しています。

市の行政評価では、「施策」を実現するための手段、つまり市職員が行っている「仕事」を「事務事業」と位置づけ、この事務事業を評価の対象としています。

事務事業ごとに「事務事業評価表」を作成し、事業目的や成果の現状を明記し、それを踏まえた上で実績評価と次年度の方向性を記述しています。

事務事業評価表での評価は、目的の妥当性（事業の目的設定は適切か？）、成果の有効性（成果を伸ばすにはどうしたらよいか？）、効率性（事業にかかるコストは適切か？）、公平性（受益者負担・機会は公平か？）の視点に立って行われます。

評価結果は、次年度以降の事務事業を計画・実施する際に生かされます。

ご確認したい施策等を選択し、施策評価、基本事業評価及び事務事業評価の結果をご覧ください。

守谷市では、事業の実施目的に成果がなじまない事務事業を「評価対象外事業」とし、成果指標等を用いた評価は行っていませんので、評価対象外とした事務事業についての評価表はありません。
平成29年度の事務事業評価表においては、中間評価の欄（項目名「事業の課題認識、改善の視点（次年度にどう取り組むか）」）は空欄です。

総合計画の体系に分類されず、施策を横断して取り組んでいる事務事業

平成31年度に新しく予定された事業について事前評価を行い、11事業を採択、2事業を不採択としました。

なお、事前評価シートに記載されている事業内容・事業費等は、評価時点の計画であり、予算化までに見直されることがあります。

行政評価を行い、次年度重点的に実施する施策を決定し、市の「経営方針」をまとめました。

このアンケート調査は、「第二次守谷市総合計画　後期基本計画」（平成28年から33年度）に掲げた「施策・基本事業」に関して、平成29年度の成果水準を把握するため実施したものです。

アンケート調査で得られた結果は、市が実施している行政評価において施策・基本事業の成果水準を判断する基礎資料といたします。