自治体情報システムの標準化

令和3年9月1日に施行された「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」に基づき、全国の地方自治体は、対象となる20業務を標準化システムへ移行することが求められています。この移行の期限は令和8年3月末までであり、守谷市もその実現に向けて着実に取り組んでいます。

標準化システムとは

自治体が個別に利用していた業務システムを、国が示す標準仕様に適合したシステムへ移行することで、効率的かつ安全な行政サービスを提供するための仕組みです。

移行にあたっては、原則として政府共通のクラウドサービスである「ガバメントクラウド（Gov-Cloud）」を利用することとされています。

標準化による期待される効果

自治体情報システムを標準化することで、以下のような効果が期待されています。

1. 行政運営の効率化と住民サービスの向上
   情報システムの標準化により、業務プロセスの見直しが進み、制度改正時の対応も迅速かつ確実に行えるようになります。これにより、住民サービスの質と利便性が向上し、より迅速で質の高いサービスを提供できるようになります。
2. システム間の互換性とデータ連携の強化
   標準化された情報システム間では、データ連携やシステム連携が容易になり、関連業務間でのデータ共有がスムーズになります。これにより、二重管理の必要がなくなり、システム全体をシンプルかつ効率的に保つことができます。
3. コスト削減と競争環境の確保
   システムの標準化により、制度改正時の個別対応が不要となり、カスタマイズ費用を削減できます。また、特定のシステム事業者への依存度が低下し、複数のベンダーから選択できる環境が整います。これにより、より競争力のあるシステム導入が可能となります。

対象となる業務

標準化の対象となる20業務

項番	システム名	項番	システム名
1	住民基本台帳	11	介護保険
2	選挙人名簿管理	12	児童手当
3	固定資産税	13	健康管理
4	個人住民税	14	就学
5	法人住民税	15	児童扶養手当
6	軽自動車税	16	生活保護
7	国民健康保険	17	子ども・子育て支援
8	国民年金	18	印鑑登録
9	障害者福祉	19	戸籍
10	後期高齢者医療	20	戸籍の附票

• 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（デジタル庁）（外部リンク）