公共施設包括管理における民間活力導入可能性調査に係るプロポーザルを実施します

公募型プロポーザルの結果

守谷市公共施設包括管理における民間活力導入可能性調査に係る公募型プロポーザルの結果を次のとおり公表します。

業務名

守谷市公共施設包括管理における民間活力導入可能性調査業務

契約候補者を決定した日

令和3年9月24日（金曜）

契約候補者の名称及び所在地

名称

株式会社日本経済研究所

所在地

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

全提案者の名称

• 株式会社日本経済研究所
• 株式会社福山コンサルタント　茨城営業所

選定理由

提出された企画提案書等の審査を行い、点数の高かった事業者を契約候補者に選定した。

質疑に対する回答

本業務に関して提出があった質疑に対する回答については、以下のとおりとなります。

• 参加表明書に関する質疑回答（令和3年8月24日掲載） （PDF 76.7KB）
• 提案書に関する質疑回答（令和3年9月3日掲載） （PDF 151.7KB）

募集概要

守谷市では、公共施設管理業務の効率化と質の向上を図ることを目的として、施設管理の統一化等の可能性を探るため、公共施設包括管理業務の導入を検討しています。

当該業務では、包括管理の具体的な業務範囲や事業スキームの検討、デジタル技術活用の検討、事業効果の検証等を行い、導入方針の検討及び導入可能性調査の実施を行うため、民間事業者のノウハウを活用し、柔軟かつ高度な発想力や、豊富な経験を有する受託業者を、公募型プロポーザル方式により募集します。

事業の概要

業務名

守谷市公共施設包括管理における民間活力導入可能性調査（以下、「本業務」という。）

業務内容

本業務に係る仕様書を参照すること。

ただし、仕様書の業務内容に記載のない事項についても、予算の範囲内での積極的な提案は認める。

履行期間

契約日の翌日から令和4年3月31日（木曜）まで

事業費限度額

9,537,000円（消費税及び地方消費税含む）

注記：上記金額を超える提案は、失格とする。

参加資格要件

参加事業者は、次の要件を全て満たすこと。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること
2. 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定に基づく守谷市の入札参加の制限を受けていないこと
3. 業務等に対応する営業種目について、守谷市競争入札参加資格規程（平成15年訓令第13号）第10条の有資格者名簿に登録された者であること
4. 守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置要領要綱（平成6年規程第10号）に基づく指名停止期間中でないこと
5. 守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱（平成20年告示第76号）第3条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと
6. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続中でないこと
7. 法人格を有し、事業を円滑に遂行できる安定的かつ健全な財務能力を有していること
8. 本業務と類似する業務（公共施設又はインフラの維持管理における官民連携方式の検討業務）の実績が、過去10年間にあること

スケジュール

内容	期日
公告	令和3年8月12日（木曜）
参加表明書に関する質疑	令和3年8月18日（水曜）から令和3年8月20日（金曜）まで
参加表明書質疑に関する回答	令和3年8月24日（火曜）
参加表明書等提出	令和3年8月26日（木曜）から令和3年8月27日（金曜）まで
提案書に関する質疑	令和3年8月31日（火曜）から令和3年9月1日（水曜）まで
提案書質疑に関する回答	令和3年9月3日（金曜）
提案書等提出	令和3年9月9日（木曜）から令和3年9月10日（金曜）まで
提案書等審査	令和3年9月中旬
提案事業者決定	令和3年9月中旬

決定方法

委託する事業者を決定するために提案書等の審査を行います。

審査に当たっては、守谷市公共施設包括管理における民間活力導入可能性調査業務プロポーザル審査委員会において、守谷市公共施設包括管理における民間活力導入可能性調査業務に係る公募型プロポーザル方式実施要領の評価方法に基づき審査を行います。

実施要領等

• 実施要領 （PDF 289.3KB）
• 仕様書 （PDF 149.1KB）
• 対象施設一覧 （PDF 88.2KB）
• 審査委員会設置要綱 （PDF 126.1KB）