松ケ丘六丁目地内事業用地利活用事業者公募プロポーザル

更新日 令和6年11月18日

募集概要

事業趣旨

当該事業用地は、今後の新たな行政需要や将来訪れる公共施設の建て替えに対応するための用地を確保することを目的として取得したものです。
今後具体の検討が必要ですが、当該地が大学等の公共的な施設の誘致を目的とした旧住宅都市整備公団施行の区画整理事業地内保留地であったことなどの歴史的な背景を踏まえ、概ね20年後を目途に、市役所の建て替えや文化施設等の整備を考えています。
今回、それまでの間、取得した用地39,515.89平方メートルのうち17,520.01平方メートルについて、公募型プロポーザル方式により、候補者を選定し、民間事業者により利活用を図るものです。

事業名称

松ケ丘六丁目地内事業用地利活用事業

事業方式

利活用事業者は、市の土地である事業用地の貸し付けを受け、自らの責任と費用負担により利活用を行うものとします。
貸付においては、借地借家法（平成3年法律第90号）第22条（一般定期借地権）若しくは同法第23条（事業用定期借地権）に規定する定期借地権又は同法第38条（定期建物賃貸借)に規定する定期賃貸借権（以下「定期借地権等」と総称する。）を公正証書により設定します。

施設条件

事業用地所在

茨城県守谷市松ケ丘六丁目6番3

敷地面積

17,520.01平方メートル（登記簿面積）

現存建物

（1） 建物1（旧結婚式場）
・建築年：平成16年（築20年）
・構造：鉄骨造陸屋根亜鉛メッキ鋼板スレート葺2階建て
・床面積：1階2,556.88平方メートル、2階698.30平方メートル、計3,255.18平方メートル
（2） 建物2（事務所）
・建築年：平成16年（築20年）
・構造：鉄骨造陸屋根2階建て
・床面積：1階166.00平方メートル、2階162.00平方メートル、計328.00平方メートル

都市計画法等の法規制

（1）用途地域：第二種住居地域、第3種高度地区（20m）、建築基準法第22条第1項に定める指定区域（建築物の防火制限）
（2）建蔽率60%・容積率200%

事業要件

利活用条件

（1）事業用地が将来における公共施設の建替えや新たな行政需要への対応などを見据えたものであることを踏まえ、自らの責任と費用負担により事業用地の利活用を図るものとします。市と協議の上、土地又は建物を転貸して利活用を図ることもできます。
（2）利活用事業者は、現存建物を改築又は改修することができます。なお、貸付期間の終了時に現状復旧する必要はありません。
（3）利活用事業者は、事業用地内に新たな施設を建築（既存建物の増築を含む。）することができます。ただし、貸付期間の終了時には当該施設（増築の場合は増築部分のみ）を解体撤去して土地を明け渡すこととします。
（4）利活用事業者は、現存建物を解体することができます。解体工事は利活用事業者が実施するものとしますが、解体に要した費用は、貸付料から差し引くなどの措置を講じます。なお、措置の方法については、別途協議の上、詳細を決定します。
（5）利活用事業者は、建物（既存又は新築）や植栽など事業用地内の全ての維持管理（修繕・改修を含む。）を、自らの責任と費用負担により行うこととします。
（6）貸付期間は、利活用期間10年以上20年以下の範囲で利活用事業者の提案により定めることとします。
（7）市道4280号線の道路境界から1mの範囲は、現状のとおり歩道とすることとします。
（8）市道4280号線と市道4263号線の交差点にある小便小僧ポケットパークは、現状のまま残置することとします。
（9）利活用の内容、規模等については、利活用事業者の提案に基づき定めることとします。
（10）事業期間内において、事業用地内に公共施設の整備の必要が生じた場合は、協議により利活用を終了することができることとします。

貸付料

「基準単価：169円／平方メートル・月」
（注記）算出根拠：守谷市行政財産使用料徴収条例（平成14年守谷市条例第3号）

貸付料は、上記の基準単価以上として、利活用事業者が提案する額とします。ただし、利活用施設の改修又は建設の着手から完了までの工事期間については、提案された額に2分の1を乗じた額とします。
なお、利活用事業者が現存建物を解体する場合は、解体費用は貸付料から差し引くなどの措置を講じます。（詳細は別途協議）

貸付料の改定

貸付料は、原則として、固定資産の評価額の基準年度（3年毎）に合わせて、社会経済情勢の変化を考慮し、協議の上、改定できるものとします。

契約保証金

利活用事業者は、契約保証金として、提案による貸付料の12箇月分以上（新たな施設を建築する場合は、当該新築施設の解体費相当の額が望ましい。）を市に納付することとします。契約保証金は、定期借地権等設定契約期間満了後、速やかに利活用事業者に無利息で返還します。

スケジュール

内容

日程
募集要項等の公表 令和6年10月15日
募集要項等に関する質問受付期間 令和6年10月16日から11月5日まで
参加登録受付期間 令和6年11月6日から12月3日まで
募集要項等の質問回答公表

令和6年11月18日

参加資格確認結果通知日

 令和6年12月10日

提案書類等の受付期間

令和7年1月9日から10日まで

提案書類等に関するヒアリング及び審査（提案内容のプレゼンテーション）

 令和7年1月下旬から2月上旬まで（予定）
優先交渉権者等の決定・審査結果の公表

令和7年2月中旬（予定）
基本協定、事業契約、定期借地権等設定契約の締結 令和7年2月下旬

（注記）優先交渉権者は、基本協定を締結し、市との協議を得て、事業契約、定期借地権等設定契約等を締結し、事業に着手するものとします。

（注記）協議は提案内容に基づき、利活用の方法、事業期間等について協議するものとします。

関係資料

応募要項

その他詳細については、募集要項をご確認ください。

申請様式等

申込みや提出は、次の様式を使用してくさい。

各種様式
様式 内容 提出部数
1 1団体(企業)で応募する場合に提出するものです。 1部
2 複数の団体（企業）で応募する場合に提出するものです 構成員各1部ずつ
3 上記様式1-2を提出する場合に併せて提出してください 1部
4 今回の提案に関して質問がある場合は、様式2を用いて質問してください 1部
5 事業計画書等を提出するときに合わせて2部提出してください 2部
6 公募要項に記載されいている必要書類を確認し、制限以内の枚数で作成してください 13部
7 貸付料について記載するものです 13部
8 参加登録を行った後に、辞退する場合提出してください 1部
9 参加登録を行った後に、辞退する場合提出してください 構成員各1部ずつ

「募集要項等に関する質問及び回答」を公表します

令和6年10月15日に公表した「募集要項等」に対して、事業者から提出のあった質問とこれに対する市の回答をとりまとめたので公表します。

  • 質問受付期間
    令和6年10月16日から令和6年11月5日まで
  • 質問件数
    2件（うち非公表質問 1件）

このページに関するお問い合わせ

市長公室 企画課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話：0297-45-1111 ファクス番号：0297-45-6529
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