就業構造基本調査

お知らせ

令和4年就業構造基本調査は、令和4年10月1日現在で実施されました。
調査にご協力いただき、ありがとうございました。

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

令和5年7月に、国において集計結果が公表されました（集計は全国、都道府県及び大都市のみ）。
調査の結果は、国の基本的な方針決定の基礎資料として活用されるほか、地方公共団体における雇用対策などの各種施策に利用されます。

• 令和4年就業構造基本調査の結果（総務省統計局）（外部リンク）

概要

調査開始年

昭和31年

調査期日

10月1日現在で実施します（調査は5年に1度実施）。

調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計「就業構造基本統計」を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の対象

総務大臣が指定する調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する15歳以上の世帯員を対象とします。

調査事項

次のような事柄について調査します。

15歳以上の世帯員に関する事項

（1）全員について

• ア 男女の別、出生の年月などの基本事項について
• イ 訓練・自己啓発について
• ウ 育児・介護の状況について

（2）ふだん仕事をしている人について

• ア 主な仕事について
• イ 主な仕事以外の仕事について
• ウ 前職について
• エ 初職について

（3）ふだん仕事をしていない人について

• ア 就業の希望等について
• イ 前職について
• ウ 初職について

世帯に関する事項

• 世帯全体の年間収入
• 年齢別世帯人員

根拠法規

• 統計法（平成19年法律第53号）（外部リンク）
• 統計法施行令（平成20年政令第334号）（外部リンク）
• 就業構造基本調査規則（昭和57年総理府令第25号）（外部リンク）

調査結果

• 令和4年就業構造基本調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成29年就業構造基本調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成24年就業構造基本調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成19年就業構造基本調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成14年就業構造基本調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成9年就業構造基本調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）

就業構造基本調査は市区町村単位での結果の公表はありません。