全国家計構造調査

お知らせ

令和6年10月及び11月の2か月間で、「令和6年全国家計構造調査」を実施しました。

調査にご協力いただき、ありがとうございました。

集計結果は、総務省統計局のホームページにおいて、令和7年12月以降順次公表されます。

 

概要

主管省庁等

• 総務省統計局（外部リンク）

調査開始年

昭和34年

調査期日

5年に1度

基本調査（家計簿調査）は10月1日から11月30日までの2か月間。

簡易調査は9月中。

調査の目的

家計における消費、所得、資産及び負債の実態を総合的に把握し、世帯の所得分布及び消費の水準、構造等を全国的及び地域別に明らかにすることを目的とする。

根拠法規

• 統計法（平成19年法律第53号）（外部リンク）

全国消費実態調査から全国家計構造調査へ名称の変更がされました。

調査結果

• 2019年全国家計構造調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成26年全国消費実態調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成21年全国消費実態調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成16年全国消費実態調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）
• 平成11年全国消費実態調査　政府統計の総合窓口（外部リンク）

全国家計構造調査（旧消費実態調査）は市区町村単位での結果の公表はありません。