財政用語の解説（歳出）性質別

人件費

職員の給与や議員、会計年度任用職員への報酬などの経費です。

物件費

市の経費のうち消費的性質をもつ経費です。旅費、交際費、需用費などが該当します。

維持補修費

道路、公共用施設などを管理するために必要な経費です。

扶助費

生活保護法、児童福祉法等の法令に基づく被扶助者への支給や、また、市が単独で行う各種扶助のための経費です。

補助費等

市から他の地方公共団体（県、市町村、一部事務組合など）や民間に対して、行政上の目的により交付される現金的給付に係る経費です。主なものとして、報償費（講師謝金など）、役務費（保険料）、負担金・補助金及び交付金（一般的な補助金）などが該当します。

普通建設事業費

道路、橋りょう、学校、庁舎などの公共用または公用施設の新増設の建設事業に必要とされる投資的な経費です。

災害復旧事業費

降雨、暴風、地震などの異常な天然現象等の災害により被災した施設を復旧するのための経費です。

公債費

市債の元金・利子や一時借入金の利子を支払うための経費です。

積立金

計画的に財政を運営するため、または財源の余裕がある場合に、年度間の財源変動に備えて積立てる経費です。

投資及び出資金

財産を有利に運用するための国債などの取得や、公益上の必要性による会社の株式の取得などに要する経費です。このほか、財団法人設立の際の出捐金や、開発公社などへの出資も該当します。

貸付金

地域住民の福祉増進を図るため、市が直接あるいは間接に現金の貸付を行うための経費です。

繰出金

一般会計、特別会計及び基金の間で、相互に資金運用をするための経費です。基金に対する支出のうち、定額の資金を運用するためのものも含まれます。