財政用語の解説（財政分析指標編）

経常収支比率

財政構造の弾力性を判断するための指標で、地方税・普通交付税を中心とする毎年度経常的に収入される一般財源（経常一般財源）が、人件費（職員給など）・扶助費（医療費助成など）・公債費（借金の返済）のように、毎年度経常的に支出される経費（経常的経費）にどの程度充当されているかという割合を示すものです。

この数値が高いほど、経常的に歳入される一般財源に余裕がないことを示しており、市で80パーセント、町村で75パーセント超えると財政構造は弾力性を失いつつあると考えられています。

しかしながら、現在、多くの市町村で80パーセントを超えている現状から、あくまで目安にしかならないと考えます。

注意

年度によっては、分母に減収補てん債や臨時税収補てん債を含む場合もあります。

	令和2年度	令和3年度	令和4年度
守谷市	91.2	85.0	90.3
県内平均	90.8	85.7	91.0

実質公債費比率

従来の起債制限比率に、準元利償還金（公債費に準ずる債務負担行為や公営企業・一部事務組合への公債費見合いの支出）を加えた実質的な公債費の割合を示す指標で、実質公債費比率が18パーセント以上となる地方公共団体については、起債に当たり許可が必要となります。

• A．地方債の元利償還金（繰上償還等を除く）
• B．地方債の元利償還金に準ずるもの（準元利償還金）
• C．元利償還金又は準元利償還金に充てられる特定財源
• D．普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入された地方債の元利償還金
• E．標準財政規模

	令和2年度	令和3年度	令和4年度
守谷市	4.0	4.2	4.5
県内平均	6.5	6.3	6.4

注意

各年度の数値は3か年平均の数値

公債費負担比率

公債費に充当された一般財源の一般財源総額に対する割合です。この数値が高いほど、財政運営の硬直性の高まりを示しています。

一般的には、財政運営上15パーセントが警戒ライン、20パーセントが危険ラインとされています。

	30年度	元年度	2年度
守谷市	8.6	7.4	6.3
県内平均	12.4	12.2	11.7

将来負担比率

一般会計等が将来負担すべき実質的な負債の標準財政規模に対する割合です。

将来負担額：AからHまでの合計額

• A．一般会計等の当該年度の前年度末における地方債残高
• B．債務負担行為に基づく支出予定額（地方債を財源とできる経費）
• C．一般会計等以外の地方債の元金償還に充てる一般会計等からの繰入見込額
• D．当該団体が加入する組合等の地方債の元金償還に充てる当該団体からの負担等見込額
• E．退職手当支給予定額（全職員に対する期末要支給額）のうち、一般会計等の負担見込額
• F．地方公共団体が設立した一定の法人の負債の額、その者のために債務を負担している場合の当該債務の額のうち、当該法人等の財務・経営状況を勘案した一般会計等の負担見込額
• G．連結実質赤字額
• H．組合等の連結実質赤字額相当額のうち一般会計等の負担見込額

	令和2年度	令和3年度	令和4年度
守谷市	算定されない	算定されない	算定されない
県内平均	39.4	28.8	22.4

資金不足比率

公営企業ごとの資金の不足額の事業規模に対する割合です。

	令和2年度	令和3年度	令和4年度
水道事業	資金不足なし	資金不足なし	資金不足なし
公共下水道事業	資金不足なし	資金不足なし	資金不足なし
農業集落排水事業	資金不足なし	資金不足なし	資金不足なし