高等職業訓練促進給付金

ひとり親家庭のお母さん又はお父さんが、看護師、介護福祉士等の就職に有利で生活の安定に役立つ資格を取得するため、養成機関などで6か月以上修業する場合に、生活費の支援として給付金を支給します。

申請には、修業開始予定の1か月前までに事前相談調書の作成が必要となります。のびのび子育て課で事前相談の予約を行ってください。

対象者

以下の全てを満たす、守谷市在住のひとり親家庭のお母さん又はお父さん

• 20歳未満の児童を養育していること
• 児童扶養手当を受給している、または同等の所得水準であること（所得が児童扶養手当の所得水準を超えた場合でも、その後1年間に限り引き続き本給付金の受給が可能です）
• 養成機関において、6か月以上の教育課程を修業し、対象資格の取得が見込まれること
• 市税等に滞納がないこと
• 就業または育児と修業の両立が困難であること
• 過去に当該事業（趣旨と同じくする他の給付を含む）による給付を受けたことがないこと

市税等とは

地方税法の規定による市町村民税、固定資産税，都市計画税，軽自動車税，国民健康保険税，介護保険料，保育所保育料，児童クラブ保育料，放課後子ども教室参加費，市営住宅家賃

対象資格等

就職に有利となる資格で、養成機関で6カ月以上修業するもの

（例）看護師（准看護師）、保育士、介護福祉士、作業療法士、理学療法士、歯科衛生士、理美容師、社会福祉士、製菓衛生師、調理師等の国家資格やデジタル分野等の民間資格（シスコシステムズ認定資格、LPI認定資格等）、その他市長が適当と認める資格

雇用保険制度の指定講座で、受講期間が6か月以上の一部の講座

• 雇用保険制度の「専門実践教育訓練」の指定講座
• 雇用保険制度の「特定一般教育訓練」の指定講座
• 雇用保険制度の「一般教育訓練」の指定講座のうち、「情報関係」に分類される講座

• 教育訓練給付制度検索システム（外部リンク）

支給額及び支給期間

高等職業訓練促進給付金

世帯区分	支給額	支給期間
非課税世帯	月額10万円 （修業期間の最後の1年間は月額14万円）	修業期間に相当する期間 （上限4年）
課税世帯	月額7万500円 （修業期間の最後の1年間は月額11万500円）	修業期間に相当する期間 （上限4年）

高等職業訓練修了支援給付金

世帯区分	支給額	支給期間
非課税世帯	5万円	修業期間終了後 （1度限り）
課税世帯	2万5000円	修業期間終了後 （1度限り）

世帯区分について

申請者と一緒に住んでいる家族（民法第877条第1項に定める扶養義務者）の市民税の課税状況によって決定します。家族の中に市民税課税の人がいる場合は、申請者が非課税でも課税世帯の支給額になります。毎年8月に世帯区分の見直しを行います。

注意事項

• 申請には、修業開始予定の1か月前までに事前相談調書の作成が必要となります。のびのび子育て課で事前相談の予約を行ってください。
• 国の制度改正などにより支給期間や支給額が変更になることがあります。
• ハローワークの教育訓練支給を受けている方は同時受給できません。