総合教育会議

「総合教育会議」とは

地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正により、教育委員会制度が大きく変わり、教育委員長と教育長を一本化した新たな「教育長」が設置され、また、「総合教育会議」を地方公共団体の長が設けることとされました。

総合教育会議は、市長と教育委員会で構成され、市長と教育委員会が十分な意思疎通を図り、地域の教育の課題やあるべき姿を共有して、より一層民意を反映した教育行政を推進することとされています。

平成27年5月15日

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）

大綱は、市長がその地域の実情に応じて定めることとした、当該地方公共団体の教育、学術及び文化の振興に関する総合的な施策の根本となる方針です。

令和3年度第2回総合教育会議において、市長と教育委員会が協議を行い、「第三次守谷市総合計画」における教育・学術及び文化の振興に関する施策について抜粋したものを「守谷市教育大綱」と定めることとしました。

地方教育行政の組織及び運営に関する法律（昭和31年法律第162号）

総合教育会議は原則、公開します。

ただし、個人の秘密を保つため必要があると認めるとき、又は会議の公正が害されるおそれがあると認められるときその他公益上必要があると認めるときは非公開となる場合があります。

会議の傍聴を希望されるかたは、会議時間の30分前から10分前までに会議会場入口で受付を済ませてください。受付時間を過ぎると会場に入ることはできません。

また、傍聴者多数の場合は、会場の都合により抽選により傍聴者を決定する場合があります。あらかじめご了承ください。