後期高齢者医療 保険料の計算

後期高齢者医療制度では、個人ごとに保険料を計算します。

保険料の算定方法

賦課のもととなる金額＝総所得金額等－基礎控除額
総所得金額等とは、前年の収入から必要経費（公的年金等控除額や給与所得控除額など）を差引いたもので、社会保険料控除、配偶者控除などの各種所得控除前の金額です。また、退職所得以外の分離課税の所得金額（土地・建物や株式等の譲渡所得などで特別控除後の額）も総所得金額等に含まれます。なお、遺族年金や障害年金は含みません。
基礎控除額につきましては、下表を参照ください。

基礎控除額表

前年の合計所得金額	控除額
2,400万円以下の場合	43万円
2,400万円超から2,450万円以下の場合	29万円
2,450万円超から2,500万円以下の場合	15万円
2,500万円超の場合	0円

• 年度の途中で後期高齢者医療制度の対象となられたかたは、資格取得月からの月割りで保険料額が計算されます。
• 保険料額の賦課限度額（上限）は、80万円です。

所得金額の計算方法

日本年金機構ホームページ 年金Q＆A「所得金額の計算方法（PDF）」や国税庁ホームページをご確認ください。

• 日本年金機構ホームページ 年金Q&A（外部リンク）
• 国税庁ホームページ No.1600 公的年金の課税関係（外部リンク）

保険料の軽減

所得が低いかたに対する軽減

同じ世帯の後期高齢者医療制度の被保険者全員と世帯主の総所得金額等を合計した額をもとに、下表のとおり均等割額が軽減されます。

均等割額の軽減対象判定基準表

軽減割合	世帯（被保険者と世帯主）の総所得金額等が次の基準額の場合
7割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）以下の世帯
5割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）＋「30万5千円×世帯の被保険者数」以下の世帯
2割軽減	43万円＋10万円×（給与所得者等の数－1）+「56万×世帯の被保険者数」以下の世帯

会社などの健康保険の被扶養者であったかたに対する軽減

後期高齢者医療制度へ加入する前日において被用者保険（協会けんぽ（旧政府管掌健康保険）、組合管掌健康保険、船員保険及び共済組合等の公的医療保険）の被扶養者として保険料を負担していなかったかたは、申請により、資格取得後2年を経過する月までの間に限り、均等割額が5割軽減されます。

また、所得割額の負担はありません。

なお、所得が低いかたに対する均等割額の軽減の対象になるかたは、軽減割合の高い方が優先されます。

後期高齢者医療制度については、茨城県後期高齢者医療広域連合のホームページもご参照ください。

• 茨城県後期高齢者医療広域連合（外部リンク）

国民健康保険から後期高齢者医療保険に加入するかたの保険料

国民健康保険の保険料は75歳になる前月まで、後期高齢者医療は75歳になった月から保険料がかかります。

重複がないように計算されていますが、国民健康保険は世帯主が納税義務者となるため、同じ世帯に国民健康保険に加入しているかたがいる場合は、世帯主が後期高齢者医療に加入後も国民健康保険税を納付することとなります。

• 月割計算の例 （PDF 86.5KB）