守谷市水道事業の概要

守谷市水道事業の沿革

本市水道事業は、昭和46年に守谷地区簡易水道事業として発足してから、約50年にわたり生活基盤としての役割を担ってきました。昭和53年に人口増加に伴う給水区域の拡張を行うため、上水道事業が創設され、当時は地下水を水源とし、計画給水人口20,000人、一日最大給水量8,000立方メートル/日、目標年度を昭和62年としていました。その後、大規模な宅地開発等による急激な人口増加に伴い、昭和55年と昭和57年に計画変更を行い、川西地区簡易水道供給区域を除く市内全域を給水区域として、計画給水人口64,000人、計画一日最大給水量28,175立方メートル/日となりました。
平成21年には、上水道事業と川西地区簡易水道事業を統合し、市内全域を給水区域とし、令和元年7月からは、計画給水人口70,140人、計画一日最大給水量21,440立方メートル/日の水道事業を実施しています。
令和元年10月からは浄水施設を廃止し、全量県水受水による水道事業を行っています。

また令和4年にも認可変更を行い、計画給水人口69,920人、計画一日最大給水量21,770立方メートル/日となりました。

守谷市水道のあゆみ

年月	内容	計画 給水人口	計画一日 最大給水量
昭和43年	旧守谷地区自家水水質検査で飲料不適井戸がでる。そのため、安全な町営水道の整備要望気運が高まる。
昭和46年 （簡易水道）	簡易水道事業発足	4,850人	1,058立方メートル/日
昭和47年 （簡易水道）	簡易水道給水開始	4,850人	1,058立方メートル/日
昭和53年 （上水道）	上水道創設事業 （民間宅造に伴う人口増に対応するため）	20,000人	8,000立方メートル/日
昭和55年 （上水道）	第一次拡張事業 （住宅都市整備公団施行の南北団地開発計画による人口増に対応するため）	54,500人	22,000立方メートル/日
昭和57年 （上水道）	茨城県企業局施行による県南広域水道用水供給事業（利根川浄水場）により浄水の受水開始	54,500人	22,000立方メートル/日
昭和57年以降 （上水道）	第二次拡張事業 （未整備であった農村地区の配水管網の整備を昭和57年から昭和60年までの間に完了した。なお、その後も継続して配水管の整備を実施している。）	64,000人	28,175立方メートル/日
平成17年 （上水道）	平成17年4月1日に下水道事業に地方公営企業法を適用したことに伴い、水道事務所と下水道課を新たに「上下水道事務所上下水道課」として組織を統合する。	64,000人	28,175立方メートル/日
平成21年 （上水道）	第三次拡張事業（川西地区簡易水道事業を統合）	68,240人	24,200立方メートル/日
令和元年 （上水道）	変更届出 （給水人口等の変更） 浄水施設の廃止	70,140人	21,440立方メートル/日
令和4年 （上水道）	変更届出 （給水量の増加）	69,920人	21,770立方メートル/日

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守谷市水道事業の概要

普及率及び有収率の推移

区分	平成30年	令和元年	令和2年	令和3年	令和4年
行政区域内人口（人） （A）	67,729	68,828	69,573	69,996	70,404
給水人口（人） （B）	67,322	68,421	69,166	69,601	70,017
普及率（パーセント） （B）／（A）×100	99.4	99.41	99.42	99.44	99.45
年間総配水量（立方メートル） （C）	6,670,291	6,735,872	7,044,939	7,025,948	6,949,191
年間総有収水量（立方メートル） （D）	6,479,989	6,509,974	6,822,318	6,837,110	6,748,013
有収率（パーセント） （D）／（C）×100	97.15	96.65	96.84	97.31	97.11

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