固定資産税・都市計画税の減免
更新日 令和6年1月23日
次のいずれかに該当する固定資産のうち、市長が認めたものについて、固定資産税・都市計画税を減免することができます。
ただし、納期限までに固定資産税・都市計画税減免申請書を提出する必要があります。
対象
- 貧困により生活のための公私扶助を受ける者の固定資産
- 公益のために直接専用する固定資産(有料で使用するものを除く。)
- 市の全部又は一部にわたる災害又は天候の不順に因り、著しく価値を減じた固定資産
- その他特別の理由があるもの
提出書類
- 固定資産税・都市計画税減免申請書
- 減免を受けようとする事由を証明する書類
固定資産税・都市計画税減免申請書はこちらからダウンロードできます。
このページに関するお問い合わせ
総務部 税務課
〒302-0198 茨城県守谷市大柏950番地の1
電話:0297-45-1111 ファクス番号:0297-45-2590
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。