守谷市特定不妊治療費助成

不妊治療が保険適用となっても、特定不妊治療（体外受精又は顕微授精）を受けるご夫婦の経済的負担は引き続き大きいことから、治療に要する費用の一部を助成しています。

また、茨城県では、不妊症・不育症の相談窓口「茨城県不妊専門相談センター」にて、無料で相談をお受けしています。

対象となる治療及び費用

• 体外受精又は顕微授精（以下、「特定不妊治療」という。）
• 特定不妊治療の過程で行う、精子を精巣又は精巣上体から採取するための手術（以下、「男性不妊治療」という。）
  • 産科、婦人科若しくは産婦人科又は泌尿器科を標榜する医療機関で実施したものに限ります。
  • 保険診療（保険適用）、自由診療（保険適用外）かは問いません。
  • 1回の治療期間中に窓口で支払った、当該治療に関連する費用全てが助成対象です。
  • 夫婦以外の第三者からの精子・卵子・胚の提供、借り腹、代理母によるものは対象外です。
  • 茨城県不妊治療費助成事業の対象となったものは除きます。

助成内容

1回の治療につき、上限5万円を助成します。（回数制限はありません。）

• 1回の治療とは、別表に定める、採卵（以前に凍結した胚を解凍して胚移植を実施する場合は、凍結胚移植）までの薬品投与から妊娠の有無の確認（胚移植を実施できなかった場合は、終了又は中止となった治療）までの特定不妊治療の一連の過程をいうものとします。（注釈）
• 男性不妊治療は、上記のほか、5万円を限度に助成します。
• 医療機関で支払った額が5万円に満たない場合は、当該支払った額となります。
• 当該1回の治療について、市が実施する他の助成（妊産婦のかたのマル福・すこやか医療）と重複しての助成はできません。

注釈

特定不妊治療の治療内容（ステージ）と助成対象範囲となる期間の詳細は、次のファイルをご参照ください。

• （別表）特定不妊治療の治療内容（ステージ）と助成対象範囲となる期間 （PDF 75.2KB）

対象者

次のすべての要件を満たす夫婦（事実婚を含む）です。

1. 特定不妊治療以外の治療法によっては妊娠の見込みがない又は極めて少ないと医師に診断され、特定不妊治療を受けた夫婦
2. 申請日時点で、夫婦のいずれかが守谷市の住民基本台帳に登録されていること
3. 市税の滞納がないこと

注記

事実婚関係にあるかたは、両人が同一世帯であり、他に法律上の配偶者がいないかたを対象とします。

申請に必要な書類等

1. 守谷市特定不妊治療費助成金交付申請書兼請求書（保健センター窓口で配布。または、下記「申請書等」よりダウンロード可）
2. 守谷市特定不妊治療費医療機関受診証明書（保健センター窓口で配布。または、下記「申請書等」よりダウンロード可）
3. 特定不妊治療に要した費用の領収書の原本及び写し
4. 夫婦の住所及び夫婦であることを証する書類（注釈）
5. 市税の滞納がないことを証する書類（注釈）
6. 振込口座のわかるもの（通帳またはキャッシュカード）
7. はんこ（申請書兼請求書に押印していただきます。スタンプ式不可）
8. （男性不妊治療を行った場合のみ）守谷市特定不妊治療費医療機関受診証明書（男性不妊治療用）
9. （男性不妊治療を行った場合のみ）男性不妊治療に要した費用の領収書の原本及び写し
10. （事実婚のかたのみ）事実婚関係に関する申立書

注釈

• 上記、4、5について、市の公簿等により確認できる場合は、書類の添付を省略できます。
• 本籍および住民票が守谷市にないかたは、婚姻関係を確認するため、戸籍謄本が必要になります。
• 事実上の婚姻関係にあるかたは、申立書以外に追加で書類が必要になりますので、詳細は保健センターまでお問い合わせください。

申請方法

必要書類をもっておやこ保健課（保健センター内）にお越しください。

申請期間

治療期間の末日の属する年度内に申請してください。

注意

治療期間の末日が令和7年1月～3月で受診証明書の発行が間に合わない場合のみ、令和7年度の申請を受け付けます。

（参考）不妊症・不育症の相談窓口「茨城県不妊専門相談センター」のご案内

不妊や不育症で悩んでいるかたのための専門の相談センターです。

不妊治療専門の産婦人科・泌尿器科医師・カウンセラー・助産師が、無料で相談をお受けしています。

詳細については、お問い合わせ下さい。

• 不妊専門相談センター（茨城県）（外部リンク）

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受付日

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（土曜・日曜・祝日・年末年始・お盆を除く）

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