守谷市等の国家戦略特区提案が全国的な制度改革として採用されました

更新日 令和8年7月24日

本市提案が採用されました

農林調整に関する提案が全国的な制度改革として採用されました

守谷市等が連名で提案した「都市計画と農林漁業との調整状況の可視化」が、国家戦略特区制度における規制改革提案として採用され、全国的な制度改革事項として取りまとめられました。

本提案は、守谷市のほか、つくば市、土浦市、つくばみらい市、土地区画整理事業組合設立準備委員会及び業務代行予定者等との共同で提案したものです。

国家戦略特区制度とは

国家戦略特区制度は、大胆な規制・制度改革を実行し、「世界で一番ビジネスがしやすい環境」を創出することを目的に2013年に法制定されました。
経済社会情勢の変化の中で、自治体や事業者が創意工夫を生かした取組を行う上で障害となっている規制や制度について、特例措置の整備をはじめとする改革を行うものです。
(内閣府地方創生推進事務局ホームページより抜粋)

提案概要について

提案の背景

つくばエクスプレス開業や広域交通基盤の整備を背景に、茨城県南地域では人口増加と産業集積が進展し、インターチェンジ周辺を中心に産業・物流需要が高まっています。

一方で、市街化調整区域である農業振興地域内の農用地区域を含む地区を市街化区域へ編入するにあたっては、「優良農地の保全」と「計画的な土地利用」の双方を実現するために、都市計画と農林漁業との調整(農林調整)が必要となります。

農林調整は重要な制度である一方、

  • 調整期間の見通しが立てにくい
  • 判断基準や必要資料が分かりにくい
  • 調整状況が把握しにくい

などの課題があり、事業全体の長期化・不確実性の一因となっていました。

提案内容

農地保全を前提としながら調整をより円滑に進めるため、

  • 標準的な処理期間の目安共有
  • 判断基準・必要資料の明確化
  • 調整段階の可視化

について、制度改善を提案しました。

提案の結果

提案の結果、令和8年7月9日に開催された第69回国家戦略特別区域諮問会議において特区制度を活用して取り組む規制・制度改革事項等として取り上げられ、「農林調整のより着実かつ円滑な実施のための運用の更なる明確化」として令和8年秋以降できる限り早期に次の措置を講ずるとされました。今後は、農林調整の円滑化等に向けた制度運用の改善が期待されます。

  • 適切な進捗管理
  • 留意事項や必要書類の明確化
  • 協議回数の最小化といった運用の更なる明確化

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