令和4年度施政方針
更新日 令和6年1月23日
令和4年守谷市議会3月定例月議会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。
まず、新型コロナウイルス感染症により、亡くなられたかたがた、そして、ご家族のかたがたに心よりお悔やみを申し上げますとともに、罹患されたかたがたに、心よりお見舞いを申し上げます。
また、医療従事者のかたがたをはじめ、日々、最前線で現場を支えてくださっている多くのかたがた、そして、市民の皆様に、深く感謝を申し上げる次第であります。
昨年は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、市民生活や地域経済など、多方面にわたり大きな影響が生じた1年でありました。
守谷市においても、新たな変異株の全国的な感染拡大から、新規感染者数は、年明けから増加しており、依然として警戒が必要な状況にあります。
こうした状況も踏まえ、引き続き、感染拡大防止対策を講じながら、3回目のワクチン接種についても、市民の皆さんが混乱なく接種できるよう万全を期して取り組んでまいります。
令和4年は、市制施行20周年の節目の年であります。
今日の守谷市の繁栄は、多くの先人たちの血のにじむような努力によりなされたことに、あらためて敬意と感謝を表したいと思います。
本年は、20周年を市民の皆さんとお祝いするとともに、各種記念事業を展開してまいります。
また、今後の市政運営の新たな基本方針となる「第三次守谷市総合計画」の開始年度となり、重要な起点となる年であります。
全ての取組に対して、SDGsやグリーンインフラ、カーボンニュートラル、デジタルトランスフォーメーションといった理念や技術を取り入れ、ウィズコロナの対応を図りつつ、常に進化させながら、市政を進めてまいります。
特に、デジタルトランスフォーメーションにおいては、「守谷市DX推進計画」に基づき、デジタル化による市民の皆さんの利便性の向上や業務の効率化を図り、デジタルトランスフォーメーションへの取組を加速させ、スマートシティの実現を目指してまいります。
さらに、令和4年度の重点政策となる「わくわく子育て王国もりや」、「いきいきシニア王国もりや」、「地域主導・住民主導による市民王国もりや」、「スマートデジタル王国もりや」の実現に向けたまちづくり、「王国もりや」の未来創りを、加速させてまいります。
それでは、市の基本施策にしたがって、令和4年度の主な取組について説明いたします。
「子育て支援の充実」への取組
誰もが、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠・出産・子育てを支援し、子どもたちが笑顔で健やかに成長できるよう努めてまいります。
まず、「子育て不安の解消」についてです。
妊娠期から子育て期において、それぞれの段階に対応した包括的な支援を行い、子育て不安の解消を図ってまいります。
特に、双子や三つ子など、多胎児を妊娠・子育て中の家庭の身体的・精神的負担を軽減するため、妊婦健康診査の費用助成や育児サポーター等による家事・育児の支援を行ってまいります。
次に、「子育て施設の充実」についてです。
これまで、子育てと就労の両立を支援するため、「保育の量の拡充」に努めてまいりましたが、今後はさらに「保育の質の向上」を図ってまいります。
また、児童クラブにおいては、各小学校での入所児童数に対応した運営を継続するとともに、今年度より創設された民設民営の補助制度を活用して、学習塾サービスなどを提供する事業者が、1箇所、運営を開始いたします。
次に、「子育て環境の整備」についてです。
お子様連れのかたが市役所で手続きを行う際に、お子様が飽きずに心地よく過ごせるよう、「すくすく保育課」前に、キッズスペースを整備いたしました。
さらに、保健センターの改修に伴い、子どもの遊びを育てる「遊育」に対応した機能を整備し、子育て環境の充実を図ってまいります。
「教育改革の推進」への取組
まず、「学校教育改革プラン」についてです。
守谷市学校教育改革プランは3年が経過し、これまで、児童生徒の「学習効果の最大化」と「安全・安心の確保」、教職員の「働きかた改革」を推進してまいりました。
令和4年度においては、「未来の教育もりやビジョン」として、「確かな学力の育成」、「豊かな心を育む教育の推進」、「健康と体力を育む教育の推進」、「グローバル社会で活躍できる人材を育成するための教育の推進」を図ってまいります。
特に、「守谷型GIGAスクール構想」においては、児童生徒一人一台の端末を持つ環境が整ったことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響によるオンライン授業の経験を踏まえ、ICTを活用した教育を新たな段階に進めてまいります。
さらに、通常の対面授業においても、オンライン英会話授業により、講師とマンツーマンでの対話の実践、各自が学校での活動をデジタル化し保存する「(仮称)マイミュージアム」の創設、保護者を含めタブレットやクラウドを活用した学習活動等を進めてまいります。
また、不登校の児童生徒への支援として、全中学校に不登校支援教室として「校内フリースペース」を設置するとともに、専属の支援員を配置し、相談対応や教室とのオンライン接続を含めた学習支援を行い、児童生徒と保護者の悩みに対応してまいります。
次に、「地域とともにある学校づくり」についてです。
各学校が地域と連携した学校運営・教育活動を推進するとともに、守谷市の豊富な地域人材を活用するための「もりやコミュニティ・スクールボランティアバンク」を活用してまいります。
次に、「学びを支える環境づくり」についてです。
松並青葉地区の生徒の増加に対応するため、守谷中学校校舎の増築工事を実施するとともに、御所ケ丘中学校校舎改修工事、愛宕中学校屋内運動場改修工事を実施し、安全な教育環境の整備を進めてまいります。
また、新しい学校給食センターの建築工事が完了し、新センターによる安全で安心な給食の提供を開始いたします。
あわせて、既存施設の除却工事を実施してまいります。
「生涯学習の推進」への取組
まず、「自主的な学習活動の支援と機会・場の提供」についてです。
「公民館運営」においては、指定管理者により民間のノウハウを活用し、公民館利用者への更なるサービス向上に努めてまいります。
また、郷州公民館の改修に伴う設計、高野公民館及び北守谷公民館の劣化度調査を実施します。
さらに、市制施行20周年記念事業の一環として、公民館の愛称を募集いたします。
「図書館運営」においては、学校図書館との連携による機能強化に加えて、市民ボランティアとの協働、保育所、幼稚園など、関係機関との連携により、子ども読書活動の推進に努めてまいります。
次に、「スポーツを楽しむ環境づくり」についてです。
ウォーキングやランニングの習慣化促進や、10月のスポーツ月間を継続して実施し、スポーツを気軽に楽しめる機会を創出してまいります。
加えて、近隣自治体と連携したスポーツコミッションやスポーツツーリズムにより、地域の活性化や、子どもたちの体力向上・運動習慣づくりを推進してまいります。
また、令和3年度に設立された「一般社団法人 守谷市スポーツ協会」の自主的、自立的運営に向けた取組を推進し、協会の運営を支援してまいります。
次に、「心の豊かさを育む芸術・文化の振興」についてです。
文化協会や公民館指定管理者などとの連携・協働によるコンサート、公演等を実施し、子どもから高齢者まで、市民が芸術文化に触れる機会を提供するとともに、芸術文化活動の支援に努めてまいります。
次に、「歴史・文化資産の継承」についてです。
文化財巡りの開催や守谷城址の魅力を発信するとともに、資料の保存や調査・研究を進め、守谷の貴重な歴史を後世に残し、郷土に対する愛着を深める取り組みを進めてまいります。
「人権の尊重と多文化共生社会の実現」への取組
まず、「人権尊重意識の向上」についてです。
市民一人ひとりの人権が尊重され、多様性を認め合い、自らの意思に基づいた個性及び能力を発揮できる社会の実現に向けて、関係機関と連携した講演会や研修会を開催するなど、意識の高揚を図るべく啓発活動を推進してまいります。
また、茨城県の「いばらきダイバーシティ宣言」に賛同し、本市独自のダイバーシティ宣言の制定に向けて取り組んでまいります。
次に、「多文化共生の推進」についてです。
多文化共生を推進するために、やさしい日本語による情報発信、さらに、守谷市国際交流協会と連携し、市内にお住まいになる外国人のコミュニケーション支援に努めてまいります。
「高齢者福祉の充実」への取組
まず、「高齢者福祉サービス」についてです。
一人暮らし高齢者や要介護・要支援認定者が増えていく中で、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを核として、地域や関係機関と連携し、切れ目のない相談体制を強化し、ニーズに合わせた多様な福祉サービスの充実を図ってまいります。
次に、「高齢者の介護予防と認知症対策」についてです。
認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、認知症の早期対応につなげられる仕組みづくりや家族への支援、地域で支える見守り支援を強化してまいります。
また、地域や関係機関との協働により、多様な介護予防事業に取り組み、引き続き、高齢者のフレイル予防対策を実施してまいります。
さらに、高齢者が生涯現役として、生きがいを持って人生を豊かに過ごすことができるよう、活躍の場や交流の場づくりを進め、生きがいづくり・健康づくり・仲間づくりを支援してまいります。
「健康づくりの推進」への取組
まず、「新型コロナウイルス感染症対策」についてです。
ワクチン接種においては、引き続き取手市医師会と連携して、希望する全てのかたが円滑に接種できるよう体制を整備してまいります。また、正確で迅速な情報提供と注意喚起に努め、感染症予防対策に取り組んでまいります。
次に、「健康的な生活習慣の推進」についてです。
生活習慣病の発症予防と重症化予防の観点から、引き続き、健康診査とがん検診を推進するとともに、健康教室等を開催してまいります。
特に、乳がん検診においては、対象者を県指針の40歳以上ではなく、本市においては、引き続き、30歳以上として実施し、若い世代への健康支援を進めてまいります。
次に、「保健センター改修」についてです。
保健センターの改修工事を継続して実施し、施設の長寿命化を図るとともに、安定した保健サービスを提供する拠点として整備してまいります。
「活気ある地域活動の推進」への取組
まず、「地域コミュニティの充実」についてです。
各地区のまちづくり協議会が、自治会・町内会をはじめ様々な団体や市民をつなげ、地域全体で地域の活性化や課題解決のための活動を促進するため、「まちづくり協議会活動支援分野別交付金」について、新たに「子ども食堂開設・運営分野」、「互助輸送分野」、「支え合い・助け合い分野」の三つの分野を拡充し、財政支援を強化してまいります。
さらに、「自治会・町内会まるごとミーティング」を区長に加え自主防災組織にも協力していただき開催することで、自治会・町内会の活動及び自主防災活動を活発化してまいります。
次に、「公益活動の促進」についてです。
市内の公益活動団体の集合体として設立された「もりや公益活動促進協会」を支援し公益活動の活性化に取り組んでまいります。
また、当該協会の事務局機能を守谷市民活動支援センターに置き、求心力を高め、団体同士のネットワークの強化を図ってまいります。
次に、「シティプロモーションの推進」についてです。
市民の皆さんとともに情報発信を行える仕組みづくりを検討するなど、インナープロモーションを強化し、市に対する愛着と誇りの醸成に努めてまいります。
さらに、市制施行20周年記念年次として、市民との協働による様々な事業を予定しているほか、新たな試みとして、バーチャル空間での記念式典を開催するなど、効果的に市制施行20周年を周知し、祝賀ムードを盛り上げてまいります。
次に、「広聴・情報公開の充実」についてです。
より様々な世代からご意見をお聴きすることができるよう、公式HPやメール、市民生活総合支援アプリ「Morinfo」、封書などによる意見収集を継続するほか、市民の皆さんと直接意見交換ができる「地域の理想実現ミーティング」の場の活用など、多様な手段での広聴・情報公開を行ってまいります。
「信頼できる行財政運営の推進」への取組
まず、「行政運営」についてです。
人材育成においては、新たな「人材育成基本方針」を策定し、職員の意識改革を図るとともに、職員の資質・能力の向上に向けた取組を進めてまいります。
また、職員の視野を広げるとともに、組織の活性化を図るため、常総地方広域市町村圏事務組合との人材交流を行ってまいります。
組織運営においては、国における「こども家庭庁」の創設も視野に入れ、保健福祉部を、「健幸福祉部」と「こども未来部」に分割し、市民に分かりやすい組織機構として、有効に機能させる体制を構築してまいりますとともに、引き続き、働きかた改革を踏まえた組織改革や制度改変を行い、更なる市民サービスの向上とワークライフバランスの両立を目指してまいります。
次に、「財政運営」についてです。
今後においても、厳しい財政見通しが予想される中、既存事業の大胆なスクラップや経常経費の圧縮を継続して行い、財源の捻出を図ってまいります。
あわせて、事業実施に際し、活用できる補助金等の外部資源を積極的に活用するとともに、民間企業等とも連携し、行政だけでは十分に対応できない分野を補完してまいります。
さらに、ふるさとづくり寄附金や企業版ふるさと納税による寄附金は、有効な財源確保の手段となることから、全庁的な連携の下、全力を挙げて寄附額の増加を目指してまいります。
特に、ふるさとづくり寄附金においては、既存の取組である返礼品の拡充やSNS等を用いたPR活動に加え、これまでに寄附をいただいたかたのCRM(カスタマー リレーションシップ マネジメント:顧客関係管理)を強化し、寄附金の確保を図ってまいります。
次に「収納率の向上」についてです。
市税の賦課から徴収までの一連の業務を正確かつ迅速に進め、安定した自主財源の確保はもとより、納税者に対する公正・公平性の保持に努めてまいります。
また、利便性や収納率向上を図る取組として、納税者のパソコン等からインターネットにより申し込みができる「Web口座振替受付サービス」の提供を開始いたします。
次に、「公共施設の長寿命化に向けた維持管理」についてです。
市庁舎においては、建築後31年が経過しており、現在、大規模な修繕・改修等を進めております。
また、職員数の増加、部署等の組織拡大に伴い、執務スペース、会議室等の不足が慢性的に生じていることから、市庁舎の増築・改修に向けた基本設計、実施設計等を進めてまいります。
公共施設の管理業務においては、事務の効率化や質の向上を図るため、複数の施設、業務を包括的に複数年にわたり委託する「公共施設包括管理委託」の導入について検討してまいります。
また、未利用の市有地については、利活用の検討を再度行い、必要に応じて売却等の処分を行ってまいります。
次に、「デジタル化の推進」についてです。
デジタル技術を活用した行政の効率化や市民の利便性向上を図るため、市民生活総合支援アプリMorinfoを基軸として、その機能の充実や改善を進めてまいります。
また、市役所の業務を改善する有力なツールであるAIやRPAなどのデジタル技術を積極的に活用し、業務の効率化を進めてまいります。
さらに、市内公共施設における市民向けFreeWi-Fiエリアの拡大や各種申請の電子化を積極的に進めてまいります。
次に、「市民の利便性向上」についてです。
市民のかたがお亡くなりになった際に、必要な市の手続きを、遺族のかたがワンストップで行えるよう、「おくやみ窓口」を開設し、手続きの不安解消や複数の課を訪れる手間や時間の削減に努めてまいります。
また、申請書ごとに同一内容を記載する負担を軽減するため、各種申請書の電子化を図るとともに、証明書交付等の手数料の収受にキャッシュレス決済を導入し、利便性の向上を図ってまいります。
さらに、マイナンバーカードの取得について、国の目標は、令和4年度末までに、国民のほとんどが保有することを掲げており、守谷市としても、国の機能強化に対応するとともに、引き続き出張申請受付等により取得促進を図ってまいります。
「環境にやさしい生活の創出」への取組
まず、「ゼロカーボンシティの推進」についてです。
政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しております。
本市においても、2050年までに、二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」を共同表明しております。
この実現に向けて、本市の自然的社会的条件や特性に応じた、市域全体における温室効果ガス排出量削減の推進を目的とする実行計画を策定するとともに、民間活力や国の補助金等を活用して、本市の実態に即した取組を進めてまいります。
また、引き続き、蓄電池導入に係る家庭への補助制度を実施し、住宅等における再生可能エネルギーの導入を促進してまいります。
次に、「ごみの減量化」についてです。
常総環境センターにおけるごみ焼却処理量は、年間最大処理量の90パーセントを超過し、依然として逼迫した状況にあります。
この状況を早急に改善するため、常総地方広域市町村圏事務組合と構成市で組織したプロジェクトチームが連携し、ごみ焼却における逼迫状態の解消に向けて取り組んでまいります。
さらに、持続可能な循環型社会の形成を図るため、廃棄物の5R(リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア)を総合的に推進し、市民、事業者、行政が一体となり、ごみの減量化と資源化に取り組んでまいります。
「防災・減災対策の充実」への取組
まず、「災害時における行政による支援強化」についてです。
市民の皆さんが避難所への避難を余儀なくされた場合、避難所の生活は健康に大きな負担が掛かることから、避難所となる公立小・中学校の体育館の空調設備や非常用電源設備の設置工事に着手し、避難所環境の向上を図ってまいります。
また、災害対策基本法の改正に即したハザードマップを作成し、市民一人ひとりが被災リスクを確認でき、災害時の避難行動がスムーズに行えるよう避難体制の構築に努めてまいります。
「市民生活の安全・安心の確保」への取組
まず、「交通安全施設等の整備及び交通安全意識の向上」についてです。
引き続き、保育園のお散歩コースや小中学校の通学路の安全点検を関係機関と合同で実施し、危険箇所の把握に努め、交通安全施設を重点的に整備してまいります。
あわせて、茨城県交通安全協会や守谷市交通指導隊などの関係団体と連携して交通安全キャンペーンを実施するとともに、保育所、幼稚園、小学校の各世代に応じた交通安全教室を実施し、交通ルールやマナーの向上に努めてまいります。
さらに、高齢運転者のアクセルとブレーキのペダル踏み間違いによる交通事故を防ぐため、引き続き急発進等抑制装の補助を実施してまいります。
「利便性の高い都市基盤の整備」への取組
まず、「持続可能なまちづくり」についてです。
(仮称)新守谷駅周辺土地区画整理事業においては、職住近接の都市構造の実現に向け、市街化区域への編入及び組合設立認可の取得に取り組んでまいります。
また、守谷サービスエリア周辺の土地区画整理事業においては、守谷スマートインターチェンジ計画との整合や地権者との合意形成を図りながら、業務代行予定者の選定、並びに協定を締結し、事業を推進してまいります。
さらに、「守谷市立地適正化計画」については、都市再生特別措置法が改正され、居住誘導区域における防災・減災対策の取組や課題への対応策として「防災指針」を明記すること及び(仮称)新守谷駅周辺土地区画整理事業地区を居住誘導区域に含める変更を行い、防災のまちづくりを推進してまいります。
都市機能誘導区域として位置付けた守谷駅周辺区域においては、引き続き、必要な施設の誘導を図ってまいります。
次に、「緑を活用したまちづくり」についてです。
都市の自然環境の保全、生物多様性の保全など、グリーンインフラを推進するため、市民、団体、事業者等の協働により、総合的・計画的に進めてまいります。
また、危険ブロック塀等の倒壊による被害を防止するため、撤去費用を補助し、歩行者等への安全性を確保するとともに、更なる緑化の推進を図るため、生垣を設置する費用を補助し、環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。
次に、「公園管理」についてです。
公園施設の長寿命化計画及び公園樹木の健全度調査に基づき、引き続き施設の延命化事業を計画的に実施するとともに、適切に樹木の管理を実施し、市民が安全で快適に利用できるよう適切な維持管理を行ってまいります。
また、誰もが利用できるインクルーシブ公園の整備においては、様々な障がいをお持ちのかたやそのご家族、まちづくり協議会、さらには、専門の有識者のかたがたと意見交換をしながら協議を進め、詳細設計を実施し、早期完成を目指してまいります。
次に、「道路の整備」についてです。
「都市構造再編集中支援事業」の補助制度を活用し、引き続き、都市計画道路坂町清水線第3期及びみずき野大日線の整備を行い、安全な通学路の整備を進めてまいります。
また、守谷駅と市役所をつなぐ都市計画道路西口大柏線の事業認可を取得し、令和5年度から事業に着手できるよう進めてまいります。
さらに、通学路の安全確保及び渋滞緩和を図るため、前川製作所前の市道の拡幅整備をふれあい道路側から国道294号に向けて順次進めるとともに、新守谷駅東側に新たな駅前広場の整備を進めてまいります。
守谷スマートインターチェンジ計画においては、関係機関との協議を進め、詳細設計等を実施するとともに、本事業の重要なアクセス道路である都市軸道路利根川架橋と供平板戸井線の整備ついて、引き続き、茨城県や千葉県に対し、整備促進の要望及び整備スケジュールの調整を実施してまいります。
次に、「公共交通」についてです。
将来にわたって持続可能な公共交通網を形成し、市内交通アクセスの向上を図るため、新たに守谷市地域公共交通計画を策定してまいります。
また、つくばエクスプレスの利便性向上を図るため、引き続き、東京駅延伸、車両編成の8両化の早期実現に向け、茨城県及び沿線自治体と連携し、国や鉄道事業者等に要望してまいります。
次に、「上下水道事業」についてです。
水道事業では、水道水を安定的に供給するため、引き続き、老朽化した水道管や自家発電設備の更新、運転を廃止した浄水施設の撤去を進めてまいります。
下水道事業では、汚水排水を安定的に処理するため、老朽化したマンホールの鉄蓋の更新や浄化センターの改築更新、計画的な施設の点検・調査及び耐震診断を進めてまいります。
また、令和5年度からは、農業集落排水事業特別会計に地方公営企業法の全部を適用するため、企業会計への移行作業を進めてまいります。
上下水道施設に係る包括的運転管理業務では、計画策定や改築更新事業の設計等に係るコンサルタント業務を導入し、民間の技術力を最大限活用した効率的な事業運営に取り組めるよう準備してまいります。
「地場産業の活性化」への取組
まず、「農業の支援」についてです。
生産性の高い農業経営や農地の有効的な活用を図るため、農地中間管理事業による農地の集積・集約を推進するとともに、引き続き、農地の保全活動を実施する組織を「多面的機能支払交付金」などにより支援してまいります。
また、(仮称)新守谷駅周辺土地区画整理事業区域内に、地場産品の消費拡大や地産地消の向上を目的として、地元の野菜などの地場産品を販売する施設や事業者の誘致ができるよう関係機関等と協議を進めてまいります。
次に、「商工業の発展」についてです。
近年、自然災害等のリスクが顕在化し、事業活動の継続に支障をきたす事態が生じていることから、小規模事業者の自然災害等への事前の備えなどを支援するため、「事業継続力強化支援計画」を商工会と共同で作成するとともに、中小企業者における防災や減災の取組である「事業継続力強化計画」の作成を促進してまいります。
また、供用開始する守谷駅東口市有地のオープンスペースにおいて、賑わいの創出等の利活用を図ってまいります。
以上、諸施策について申し上げましたが、議会の皆様はもとより、市民の皆様とともに、守谷市の明るい未来を切り拓くために、全身全霊で取り組んでまいります。
今後とも、皆様には、市政運営に対し、何卒御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和4年度の施政方針といたします。
守谷市長 松丸 修久
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