令和2年度施政方針

令和2年守谷市議会3月定例月議会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

市長に就任して4年目となり、任期の最終年を迎えました。これまで、市の重点政策である「地域主導・住民主導のまちづくり」、「子育て王国もりや」、「いきいきシニア王国もりや」の実現に向けて取り組んでまいりました。
そして、市民の皆様、議員の皆様をはじめ、多くの方々のご支援を賜りながら、「まちづくり協議会の設立」、「保育園の新設」、「学校教育改革プラン守谷型カリキュラム・マネジメント」、「プログラミング教育の先取り」、「介護支援ボランティア制度」、「市民生活総合支援アプリMorinfo」、「デマンド乗合交通」など様々な施策を推進してまいることができました。この場を借りて感謝申し上げます。

令和2年度においても、「ふるさと納税」などにより、積極的な自主財源の確保を図るとともに、限られた財源の中で最大の効果を発揮させるため、選択と集中を徹底し、既成概念にとらわれることなく大胆にチャレンジし、スピード感を持って施策を推進してまいります。

施策の推進に当たり、私が常に念頭に置いているのは、少子高齢化時代を迎えた我が国の中で、将来にわたり、市民の皆様が幸せな生活を送るために、「行政は、今、何をすべきか」ということです。
日本の人口は2008年の1億2,808万人をピークに減少に転じ、さらに、厚生労働省の人口動態推計では、2019年の出生数は初めて90万人を下回る状況であり、本市においても、2030年以降に人口減少に転ずると予測されております。このような状況の中で、市民の皆様の多様なニーズに応え、地域の活力を維持し、持続可能なまちづくりを進めることが求められていると考えております。

そして、そのための施策展開の基本となるのが、「地域主導・住民主導のまちづくり」です。
地域の実情を熟知する市民の皆様がまちづくりを主導することにより、地域のニーズに、よりきめ細かくより効果的に対応でき、また、市民の皆様が互いに助け合う、より暖かい地域社会づくりが推進されると考えております。
そして、「地域主導・住民主導のまちづくり」に向けた活動の中心となるのが、「まちづくり協議会」です。これまでに市内9地区において「まちづくり協議会」が設立されました。今後は、設立支援はもちろん、各地区の活性化を図るための活動支援を強化してまいります。

本市の未来を考えるうえで、何よりも大切なのは、未来を担う子ども達です。「子育て王国もりや」は、本市の子ども達が健やかに育ち、そして、グローバル化、デジタル情報化などの未来社会の中で生き抜く力を持てるよう、私が、まさに重点的に進めている政策であります。
親が子どもの幸せを願い、その未来に希望を託すように、地域社会が地域の子ども達の未来を願う、そういう守谷市であってこそ、活力と魅力ある地域であり続けることができると確信しております。
令和2年度においても、既に全国でもトップレベルにある学校教育環境の更なる充実、待機児童の解消など、引き続き積極的に取り組んでまいります。

また、本市の住みやすさや活力を高めるうえで、非常に重要であるのが、何歳になっても元気で生きがいを持って地域で暮らし続けることができるまちづくりです。
「いきいきシニア王国もりや」は、健康の維持増進はもちろん、ボランティア活動などを通じた地域社会への貢献をはじめ、シニアの皆様の知見や行動力による元気な地域づくりを推進していくものであります。
今後は、ウォーキングなどの健康づくりに対するポイント付与制度の導入や介護支援ボランティアポイント制度の更なる拡充に取り組み、シニアの皆様が健康で活力に満ちた生活を送ることができるよう、市民の皆様とともに、これらの施策の推進を図ってまいります。

さて、情報化・情報技術の進展に伴う経済・社会の変化には目覚ましいものがあります。国が提唱する超スマート社会「Society5.0」の到来を見据え、AI（人口知能）やIoT（モノのインターネット）などの先進技術の活用についての検証が必要であると考えております。
このような状況の中、進化した情報技術を浸透させ、市民の生活をより良いものへと変革する「デジタルトランスフォーメーション」の概念を取り入れ、画一的な行政サービスから市民の皆様が何を望んでいるかを的確に把握し、「市民一人一人に寄り添った」サービス提供への変換を図るためのシステムである「カスタマーリレーションシップマネージメント（CRM）」の導入を検討してまいります。

また、我が国における本格的な人口減少時代の到来により、今後、更に自治体間競争が激化する中で、本市の魅力である豊かな自然環境、優れた地場産品、充実したインフラ環境、利便性の高い交通などを更に充実させることにより、本市のブランド力の向上を図るとともに、シビックプライドの醸成を図ってまいります。

さらに、令和2年度は、第3次守谷市総合計画の策定に向けた取組を始めてまいりますが、2015年9月の国連サミットで採択された国際社会の共通目標である「SDGs」、二酸化炭素排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」、自然環境が有する機能を課題解決に活用する「グリーンインフラ」などと各施策の関連性を検証するなど、持続可能なまちづくりの指針となるよう検討してまいります。

また、我が国においても感染が拡大している新型コロナウイルスへの対策につきましては、関係機関との連携を図り、情報収集や情報提供に努めるとともに、万が一、市内での感染者が発生した場合に備え、感染拡大の防止に向けた危機管理体制の構築に万全を期してまいります。

それでは、市の基本政策にしたがって、令和2年度の主な取組について説明いたします。

「安全・安心に暮らせるまち」への取組

まず、災害に強いまちづくりについてです。
昨年は、全国各地において、台風や豪雨による災害が頻発し、県内各地でも浸水被害が相次ぎました。本市においても台風第19号により浸水被害を受け、改めて自然災害の脅威を痛感したところであります。また、日本列島各地で、今後30年以内にマグニチュード7以上の地震が発生することが懸念されております。
このような状況の中、災害発生時の避難所環境の整備を図るため、避難所における災害用公衆電話の設置、停電に備えた電源確保、プライバシー空間の確保、備蓄品の充実、さらに避難等に係る市民への情報発信方法の充実に取り組んでまいります。
また、内水の状況把握・対応強化のため、危険区域への監視カメラの設置や情報発信などを検討してまいります。
さらに、「発災対応型防災訓練」が多くの自治会等で実施されるよう促進を図るとともに、組織体制の強化や物資協定の充実など災害時の対応強化を図り、市民生活に及ぼす影響が最小になるよう努めてまいります。

次に、地域防災力の向上についてです。
「消防団」や「守谷の地域防災を考える会」と連携し、自主防災組織の結成に向けた自治会・町内会への取組支援や地域の防災リーダー育成のための防災士養成講座への参加促進に努めてまいります。
また、消防防災機能の中心的組織である消防団員の技能向上や老朽化している消防団の機械器具置き場の建て替え等を順次進めるとともに、団員不足等への対応や分団の適正な配置を検討するなど体制の強化を図ってまいります。

次に、防犯対策の強化についてです。
これまでも警察から意見を伺い市内各所への防犯カメラ設置や公用車へのドライブレコーダー設置などの防犯対策を実施してまいりましたが、令和2年度は、更に民間活力を活用した防犯カメラの増設を進め、犯罪の抑止効果を一層高めてまいります。
また、守谷市内の刑法犯罪件数は、年々大幅に減少していますが、防犯連絡員協議会や防犯パトロール隊などのボランティアによる地域ぐるみの防犯活動を推進するとともに、防犯指導員による防犯講話、不審者情報や犯罪発生状況の情報発信を積極的に行い、更なる犯罪の抑止や安全性の向上に努めてまいります。

次に、交通安全施設の整備についてです。
昨年は、東京池袋において車が暴走し、3歳女児と母親が死亡する事故や滋賀県の大津市において歩道に突入した車に、散歩中の保育園児が巻き込まれて死亡するといった非常に痛ましい事故が発生しました。このような事故を防止するため、通学路や保育所等の散歩時の危険箇所を把握し、車止め等の交通安全施設の整備に努めてまいります。
また、交通指導隊員による交通安全指導を実施し、交通ルールの遵守やマナー向上の啓発を推進してまいります。特に子どもや高齢者の交通事故を未然に防止するため、交通安全教室の開催や交通安全キャンペーンなどにも力を入れてまいります。

次に、消費者問題についてです。
消費者問題は、年々多様化、複雑化してきており、高額な被害を受ける方も増加傾向にあることから、消費生活相談員の専門的知識の習得を図るため、令和元年に契約した消費生活センターの顧問弁護士による講習会への参加を促進するなどにより、消費トラブルの未然防止や被害軽減に努めてまいります。

次に、生活環境の保全についてです。
温室効果ガスの排出抑制に向けた情報の収集と発信に努め、生活環境の保全施策の展開に取り組むとともに、生活環境の保全活動に対する市民・事業者の参画を促進し、環境に配慮する意識の高揚を図ってまいります。
また、環境美化の日事業などの環境美化活動を展開し、環境保全活動を行う団体等と連携することで、環境保全活動を推進してまいります。
さらに、空き缶、吸殻等のポイ捨て、路上喫煙等の一掃に向けて啓発活動等を強化し、マナーやルールの浸透に取り組み、清潔で快適な生活環境の保持に努めてまいります。

次に、ごみの減量化についてです。
広報紙やホームページ、廃棄物減量等推進員制度の活用により、市民・事業者の皆様に5種16分別に対する理解を深めていただけるよう取り組んでまいります。また、ごみの減量化として焼却可燃ごみの削減や資源化率の向上を図るため、資源物回収団体への支援を進めるとともに、資源物の回収やごみの資源化の周知・啓発を行ってまいります。
さらに、環境の配慮に関するキーワードであるリデュース、リユース、リサイクルの「3R」の取組を推進し、限りある資源を有効に繰り返し使う意識の醸成に努め、循環型社会の形成を図ってまいります。

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「健やかに暮らせるまち」への取組

まず、保育需要への対応についてです。
多様な保育需要に応じられるまちの実現に向け、令和2年度内に認可保育所2園を開園し、保育定員合計167人を確保いたします。さらに、令和3年4月開園に向けて、認可保育所4園360人の保育定員を確保するとともに、幼稚園の増築による保育の確保や0歳児から2歳児までを受け入れる小規模保育事業等の開始により保育を必要とされる市民の要望に応え、安心して子育てができる環境の整備に努めてまいります。
また、保育所の入所決定について、現在は、担当職員が多くの時間を懸け集計作業を実施しておりますが、AIの導入などを検討し、保育所入所の結果を早くお知らせすることにより、就労と保育の不安を緩和してまいります。

次に、高齢者の相談業務についてです。
本市の高齢化率は、県内では低い状況にありますが、2040年には人口の約28パーセント、約2万人が高齢者となる見込みです。今後の高齢化に向け、介護、医療、保健、福祉などの多様な側面から高齢者を支える仕組みを構築してまいります。
また、高齢者の総合相談業務、権利擁護業務、ケアマネジメント業務を担う地域包括支援センターを民間へ委託し、市内2箇所に高齢者の身近な相談窓口を開設いたします。
さらに、行政の組織体制の強化として、健幸長寿課を新設し、効果的な介護予防事業を重点的に展開してまいります。

次に、児童クラブの整備についてです。
松並地区の人口増加等に伴う入所希望者増加に対応するため、黒内小学校児童クラブに4室を増築し、子どもたちの健全な育成と保護者の就労支援に努めてまいります。

次に、保健センター改修についてです。
保健業務の拠点である保健センターは、現在、外壁、屋根の修繕工事を終え、令和2年度は、電気、空調設備等建物内部改修実施設計を実施いたします。設計に当たりましては、子どもの遊育(ゆういく)等への対応を考慮した施設となるよう取り組んでまいります。

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「こころ豊かに暮らせるまち」への取組

まず、学校教育改革プランについてです。
平成31年度にスタートした学校教育改革プランでは、既に大きな成果があらわれ、文部科学省、茨城県教育委員会から評価され、全国の自治体から注目を集めています。
特にプランの柱となる守谷型カリキュラム・マネジメントについては、夏季授業や前・後期制を導入し、週3日の5時間授業を実現したことで、児童生徒の「学習効果の最大化」と「安全・安心の確保」、さらには教職員の「働き方改革」が順調に進められています。
また、いじめ対策本部の設置によるいじめの未然防止や早期発見のための学校づくり、「守谷型EdTech（エドテック）」の推進によるプログラミング教育の先取り、中央図書館との連携による学校図書館の充実など、新しい時代を生き抜く子どもたちの力を育む取り組みを推進しています。
令和2年度からは、「子育て王国もりや」にふさわしい学校教育環境を更に充実させるために、新たに「第2次学校教育改革プラン」に取り組んでまいります。
改革プランの1つ目は、市独自による小学校教科担任制の導入です。小学校5年生から、専門性を有する教員の指導を受けることで、主体的・対話的で深い学びを実現すると同時に、教職員の働き方改革も推進してまいります。
2つ目は、児童生徒一人1台のパソコン整備に備えたICT環境整備です。市内小中学校において、既に実践されているICTを活用した先進的な教育を、国が推進する一人1台のパソコン整備に向けて環境を整え、児童生徒個々の学びの更なる充実につなげてまいります。
3つ目は、学校教育に携わる専門スタッフの充実であります。外国語指導助手（ALT）を各中学校に複数配置し、ネイティブスピーカー（英語を母国語とする人）とのコミュニケーションをより一層充実させた外国語教育を進めてまいります。また、ICT支援員を増員して各中学校区へ配置し、「守谷型EdTech（エドテック）」をより一層推進いたします。さらに、学校で起きる諸問題について、教職員が弁護士から法律を根拠とした指導・助言を受けられるよう、学校法律相談制度（スクールロイヤー）を導入し、教職員の負担軽減と安定した学校運営を図ってまいります。
4つ目は、検定補助制度の創設です。実用英語技能検定（英検）に要する費用の一部を補助し、児童生徒の英語力の向上と保護者の経済的負担軽減を図ってまいります。

次に、守谷市独自の教育施策についてです。
全国的にも評価されている保幼小中高一貫教育「きらめきプロジェクト」に引き続き取り組んでまいります。守谷型カリキュラム・マネジメントの導入と相まって、保幼小の円滑な接続をより一層推進するとともに、守谷市独自の研修スタイルとして定着した小学校間連携・小中学校間連携での授業づくりを通して、令和2年度から小学校で完全実施となる新学習指導要領の重点である「主体的・対話的で深い学び」による高い学力の維持や豊かな心の育成に努めてまいります。
また、引き続き学習支援ティーチャーを配置し、学力向上、学習習慣や生活習慣の確立、小1プロブレム、中1ギャップ等に対応するとともに、若手教員サポート事業により、若手教員の指導力の向上や研修の充実に努めてまいります。
さらに、いじめや不登校への対策として、守谷市総合教育支援センターの相談員を増員して体制を充実させ、児童生徒に対する機動性・柔軟性のある支援を積極的に推進してまいります。

次に、学校施設の整備についてです。
「学校施設長寿命化計画」に基づき、御所ケ丘小学校校舎改修工事を継続し、郷州小学校校舎改修工事を実施するとともに、松並青葉地区の開発に伴う児童増加に対応するため、黒内小学校校舎の増築工事を実施し、安全で安心な教育環境の整備に努めてまいります。

次に、学校給食センターの整備についてです。
既存の給食センターを適切に維持・管理しつつ、令和4年度の新給食センター稼働に向けて改築を進めてまいります。

次に、スポーツの推進についてです。
生涯学習課にスポーツ推進室を設置し、市民の体力向上や健康増進を図るとともに、「いきいき茨城ゆめ国体 ハンドボール競技会」の開催を記念し、実行委員会を構成した3市により、茨城県内の中学校を対象とした「ハンドボール大会」を開催いたします。
また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会において、アフリカ ニジェール共和国のホストタウンを務めるとともに、オリンピアン（オリンピック出場経験者）との交流やスポーツフェスティバルなどを通じて、スポーツへの関心を高めてまいります。

次に、人権の尊重についてです。
LGBT・性的少数者に対する理解促進を図るため、守谷市男女共同参画推進条例を改正し、性的少数者への差別禁止規定を盛り込むなどの取組を進めてまいります。また、市民一人一人の人権意識の向上のため、人権教育や人権啓発を推進してまいります。
さらに、子どもや高齢者、障がい者に対する虐待、配偶者への暴力（DV）解消のため、啓発活動に取り組むとともに、専門職を配置するなど相談体制の充実を図り、虐待等の発生予防や早期発見、早期解決への取組を強化してまいります。

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「快適に暮らせるまち」への取組

まず、将来のまちづくりについてです。
令和元年度に見直した「守谷市都市計画マスタープラン」に基づき、持続可能なまちづくりを目指し、職住近接の都市構造の実現に向け、新守谷駅周辺地区の市街化区域への編入及び組合土地区画整理事業の事業認可取得に向け取り組むとともに、複合産業拠点として位置づけた大野地区についても、守谷サービスエリアスマートインターチェンジ計画と整合を図り、土地区画整理事業を活用した土地利用の推進を図ってまいります。
また、「守谷市立地適正化計画」において、都市機能誘導区域として位置づけた守谷駅周辺区域について、賑わいの創出を図るため、地権者に具体的な支援制度等の説明を開始し、福祉や利便に必要な施設の誘導を推進してまいります。

次に、緑を生かしたまちづくりについてです。
緑を生かしたまちづくりを進めるため、新たに生物多様性、グリーンインフラを取り入れ、市民、団体、事業者等の協働による自然環境の保全等を総合的・計画的に進める指針として「守谷市緑の基本計画」を改定してまいります。
また、景観計画の啓発と「屋外広告物条例」に基づく広告物の規制及び指導を継続的に実施するとともに、公園等里親団体との連携、協働による公園及び植樹桝等の花のあふれるまちづくりに取り組み、美しい都市景観の形成を図ってまいります。

次に、公園管理についてです。
遊具、トイレ等の構造物の現況健全度調査を行い、計画的な補修計画を作成し、施設の延命を図るとともに、公園樹木の健全度調査を実施し、市民が安全で快適に利用できるよう適切な維持管理を行ってまいります。

次に、道路の整備についてです。
新たに、令和2年度から再編される「都市構造再編集中支援事業」の補助制度を活用し、都市計画道路坂町清水線第3期及びみずき野大日線の用地買収を進め、安全な通学路整備を進めてまいります。
また、引き続き、通学路の安全確保及び渋滞緩和を図るため、百合ケ丘・立沢の工業専用地域内（前川製作所）のふれあい道路側から、国道294号に向けて、順次拡幅整備を進めるとともに、新守谷駅東側についても、松並方面からの新たなアクセス道路及び駅前広場の整備を進めてまいります。
さらに、茨城県が事業主体である都市軸道路利根川橋梁の事業化や都市計画道路供平板戸井線の早期整備について、近隣自治体と連携し、県に対し強く要望してまいります。

次に、公共交通についてです。
デマンド乗合交通及びモコバスの実証実験を踏まえ、デマンド乗合交通においては、需要増加に伴い、1台の増車ができるよう対応するとともに、モコバスにおいても、4月から市役所・板戸井ルートの一部を見直し運行を開始してまいります。また、みずき野・松並青葉ルートは、9月を目標に見直しを実施し、利便性の向上を図ってまいります。
つくばエクスプレスについては、継続的な要望活動等により、昨年「車両編成の8両化」の事業決定がなされ、2030年代前半の運行開始を目指すと発表されました。更なる利便性向上を図るため、引き続き、東京駅延伸、車両編成の8両化の早期実現及び通学定期乗車券の運賃引き下げについて、県及び沿線自治体と連携し、国や鉄道事業者等に要望してまいります。

次に、水道事業についてです。
水道水を安定的に供給するため、施設の改築更新及び耐震化対策に取り組んでまいります。将来を見据えて中長期的な視点に立った「水道事業ビジョン」「アセットマネジメント」及び「経営戦略」に基づき、「水道施設の点検計画」並びに水源から給水栓に至る総合的な水質管理を実施するための「水安全計画」を策定いたします。

次に、下水道事業についてです。
汚水排水を安定的に処理するため、老朽化したマンホール鉄蓋の更新や浄化センターの改築更新に取り組んでまいります。将来にわたって下水道施設を維持するため、「ストックマネジメント」及び「経営戦略」に基づき、施設の点検・調査を計画的に実施してまいります。

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「活力にあふれるまち」への取組

まず、農地の有効活用についてです。
農地中間管理事業により農地利用の整理・農地の集積を行い、農地の有効利用と耕作放棄地の減少に努めてまいります。「アンケート調査」や「地区の話し合い」により農地利用の現況を把握し、中心となる経営体への集約化の方針を定めた「人・農地プラン」の見直しを行い、農業の振興を図ってまいります。

次に、地産地消についてです。
「守谷生まれの食品」を取り扱っている登録事業者の協力により地産地消を推進するとともに、守谷産のロゴマークの入ったのぼり旗やシールの活用、新たに作成した啓発グッズ等を活用した守谷生まれの食品の周知を進めてまいります。
また、「農が繋ぐまち地域資源連携推進事業」により新たに開発した「ほうれんそうパスタ」や「そば焼酎」などの商品や「守谷グリーンビール」を始めとした、地産品の消費を拡大するためPR活動を推進してまいります。

次に、中小企業等への支援についてです。
中小企業者向けの事業資金融資制度の実施や労働生産性向上に向けた先端設備等の導入を支援し、事業者の経営安定化を図るとともに、市、商工会及び金融機関が連携し、経済課をワンストップ窓口として、創業・経営高度化への支援を進めてまいります。
また、就業支援セミナー等を開催し、女性の就業支援を進めるとともに、雇用の促進やライフスタイルに応じた多様な働き方の実現を目指すため、施設利用型のテレワーク事業の実施に向け取り組んでまいります。

次に、地域活性化についてです。
守谷市観光協会が中心となり市民や企業等が連携して展開している「守谷野鳥のみち」やその周辺環境の一体的な整備を図り、その魅力を周知することにより、集客の拡大に取り組むとともに、守谷駅前広場等で開催されているMOCOフェスタや守谷市商工まつり、日曜朝市、クリスマスファンタジーなどの各種イベントを支援してまいります。
また、守谷駅東口市有地の利活用について、優先交渉権者である民間事業者と協力し、オープンスペースにおけるイベントの開催など、市民が集う場として活用することにより、地域活性化を図ってまいります。

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「みんなで築くまち」への取組

まず、「まちづくり協議会」についてです。
令和元年度は、まちづくりの担い手となる「まちづくり協議会」の設立支援を推進し、守谷地区がブロックごとの設立になるなどの見直しはありましたが、10地区中9地区の設立を進めることができました。
令和2年度は、設立支援から活動支援に向けた新たなステージの年と位置付け、地域の活性化や課題解決に取り組む活動が活発化するよう「人的支援」、「財政的支援」、「活動拠点の支援」の各種支援を充実させてまいります。
また、各地区の「まちづくり協議会」が情報を交換し、連携を推進する場として「地域の理想実現ミーティング」を定期的に開催し、テーマを設定した意見交換等を行うことで、各地区の課題解決や協議会間の情報交換を進めてまいります。
そして、「まちづくり協議会」が、守谷市の最大の資源である人と人のつながりを礎にして「市民力」を結集し、「地域力」を向上させることで、「地域主導・住民主導によるまちづくり」の実現を目指し、地域コミュニティの充実、協働のまちづくりの推進を図ってまいります。

次に、市民活動の活性化についてです。
市民活動の活性化に向け、市民公益活動助成金をより多くの団体に活用していただけるよう様々な機会を捉えて周知を図ってまいります。また、制度スタートから6年が経過し、新規の団体からの申請は減少傾向にあることから、制度内容の見直しも含めた検証を進めてまいります。

次に、市民活動支援センターの活動についてです。
市民活動支援センターを、市民の皆様に一層利用していただけるようガイドブック等により周知を図り、充実した市民活動支援や新たな市民活動の担い手育成に努めてまいります。また、地域活動等を実践するための知識を学ぶ「もりや市民大学」を通じて、講座の修了生が、まちづくりの担い手として地域に貢献できるよう積極的に支援してまいります。

次に、自治会・町内会の活動についてです。
自治会連絡協議会と連携し、自治会・町内会活動の必要性が十分理解されるよう自治会・町内会の活動の必要性の周知に努めてまいります。また、新たに宅地建物取引業協会と連携した自治会・町内会への加入促進を進め、加入率の向上を図ってまいります。
さらに「まちづくり協議会」と自治会・町内会が共に地域づくりに取り組むことができるように、自治会・町内会の「まちづくり協議会」との連携を推進してまいります。

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「信頼に応える行政経営」への取組

まず、行政運営の改革改善についてです。
「第7次守谷市行政改革大綱」における「量・質・意識の改革」の視点に基づく推進項目に取り組み、真に必要な事業を進めてまいります。
また、職員が職務を遂行するに当たり発揮した能力及び業績を公正に評価し、より高い能力を持った職員の育成を行うことを目的とした、人事評価制度の改革に取り組んでまいります。
さらに、社会情勢の変化、市民ニーズを的確に捉え、課題解決に対応できる組織体制への見直しのほか、先進情報技術を活用した効率的な事務処理により、サービスの向上や職員の働き方改革を推進してまいります。

そして最後に、財政運営についてです。
社会保障費や建築年数の経過に伴う施設改修費等の増加など、今後厳しさが増すと考えられることから、歳出節減や無駄の排除等を徹底するとともに、市税の収納率の向上や受益者負担の見直しによる自主財源の確保に努め、健全な財政運営に取り組んでまいります。
また、自主財源確保策の一つである「ふるさとづくり寄附金」については、魅力ある地場産品の開拓への取組や、返礼品等協力事業者の募集等により、寄附金の確保を図ってまいります。

以上、諸政策について申し上げましたが、未来を見据え、施策を着実に実行することにより、「市民くらし満足度ナンバーワン」の実現を目指してまいります。

今後とも、議会の皆様はもとより、市民の皆様には、市政運営に対し何卒御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和2年度の施政方針といたします。

守谷市長　松丸　修久

• 令和2年度施政方針 （PDF 329.6KB）

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