令和5年度施政方針

令和5年守谷市議会3月定例月議会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

昨年は、お陰様を持ちまして、市制施行20周年を迎えることができましたこと、改めまして、敬意と感謝を申し上げる次第です。本年は、守谷市にとって、更なる飛躍と発展に向けて、新たなステージへと踏み出す重要な年と考えております。

まず、新型コロナウイルス感染症の発生から3年余りが経過し、政府は、感染法上の分類を季節性インフルエンザと同様の5類へ引き下げる決定をしました。本市では、ウィズコロナ時代の新しい暮らし方や働き方に対応しながら、感染拡大防止と市民生活・社会経済活動の両立に向けて取組んでまいります。

また、わが国は、本格的な少子高齢化・人口減少社会を迎えようとしております。

本市においても、現時点では人口の増加が続いておりますが、令和12年をピークに人口減少に転じる予測となっております。国においては、本年4月に、こどもが、ひとしく健やかに成長することのできる社会の実現に向け、少子化対策を含むこども政策全般について一元的に集約する「こども家庭庁」を創設します。

本市においても、少子高齢化・人口減少への対応を含め、子どもから高齢者まであらゆる世代が輝けるまちを目指し、「誰一人取り残さない」というSDGsの理念に基づき、インクルーシブなまちづくりを推進してまいります。

さらに、これら全ての取組に対して、DX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）、SDGsといった技術や理念を取り入れ、常に進化させながら、市民の幸福度（ウェルビーイング）につながるよう、市政を進めてまいります。

特に、昨年度、運用を開始したデジタル地域通貨「Morin」については、予想を上回る利用があり、手続き等が間に合わなかった方を対象に、追加実施するとともに、新たなポイント事業の検討やセキュリティ対策、デジタルデバイド対策など、市民生活総合支援アプリ「Morinfo」の機能強化を図ってまいります。

令和5年度の重点政策となる「わくわく子育て王国もりや」、「いきいきシニア王国もりや」、「地域主導・住民主導による市民王国もりや」、「スマートデジタル王国もりや」の実現に向けたまちづくり、「王国もりや」の未来創りについても、引き続き加速させてまいります。

それでは、市の基本施策にしたがって、令和5年度の主な取組について説明いたします。

「子育て支援の充実」への取組

水とみどり豊かな子育てしやすい環境の中で、誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう、包括的支援体制の充実を図り、子どもたちの健やかな成長を支えてまいります。

まず、「子育て不安の解消と交流の場の提供」についてです。

子どもの発達、成長を支えるため、地域の子育て支援施設や関係機関と連携・協働し、妊娠期から子育て期までの、それぞれの段階に対応した伴走型支援と、アウトリーチ型支援の充実に努めてまいります。発達に心配がある子どもについては、関係機関との連携の下、相談支援と適切な療育指導・訓練により、保護者の不安軽減を図ってまいります。

また、親同士の交流の場の提供や父親への子育て支援等により、育児への不安感や負担感の解消に努め、夫婦が共に支え合う楽しい子育てを応援いたします。

次に、「多様な保育サービスの提供」についてです。

民間保育所への障がい児保育事業費の補助を創設し、安全な保育環境を整え、受入れの促進を図り、障がい児を持つ家庭の子育てを支援します。多様で柔軟な働き方に対応できる保育環境の充実と、保育の質の向上に努め、引き続き、就労と子育ての両立を支援してまいります。

また、保育所においては、保育ICTシステムの活用を推進し、保育士等の業務効率化と、保護者に対する更なる利便性向上を図ってまいります。

次に、「安心して遊べる場の提供」についてです。

保健センターに、子どもたちの生きる力を育てる「遊育」の場を整備し、子育て環境の充実を図ってまいります。

児童クラブにおいては、各小学校での入所児童数に対応した運営を継続するとともに、民設民営児童クラブによる整備運営の促進と質の向上に努めてまいります。

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「教育改革の推進」への取組

まず、「学校教育改革プランとビジョン」についてです。

これまでの4年にわたる改革の取組は、学びの充実や働き方改革の好事例として、国や他の自治体から高く評価をいただいております。

まず、学校教育改革プランとビジョンにつきましては、これまでの4年にわたる改革の取組を、「未来の教育もりやビジョン2023～もりやの学校のニューノーマル～」として整理し、さらなる定着・深化を図ってまいります。

特に、「守谷型ラーニングスタイル」においては、1人1台端末でのICTを活用した教育を拡充するとともに、守谷ならではの「マンツーマン・オンライン英会話」を小学校高学年に拡大し、学びのニューノーマルを定着させてまいります。

さらに、不登校生徒の心の居場所として開設した「校内フリースペース」を小学校拠点校に拡大し、発達段階に応じた不登校支援を充実させ、心の教育のニューノーマルを深化させてまいります。

「ひと」「もの」「時間」という恵まれた守谷の教育環境を最大限に生かし、児童生徒・教職員・保護者の学びと生活を豊かにする、ニューノーマルな学校づくりを積極的に推進してまいります。

次に、「地域とともにある学校づくり」についてです。

地域住民等と学校が連携・協働して学校運営に取り組む、学校運営協議会制度（コミュニティ・スクール）のモデル校区を指定し、保護者、地域、学校が一体となって子どもたちを育む学校づくりを推進してまいります。

次に、「学びを支える環境づくり」についてです。

中学校の休日における部活動の段階的な地域移行に向けて、一般社団法人守谷市スポーツ協会に管理・運営を委ね、教職員の働き方改革の推進及び生徒がより充実した活動ができる環境の整備に努めてまいります。

学校施設の長寿命化計画に基づき、御所ケ丘中学校校舎改修工事及び御所ケ丘小学校屋内運動場改修工事を実施し、施設の長寿命化及び安全・安心で持続可能な教育環境の整備を進めてまいります。

合わせて、学校規模の適正化を図る取組を進め、教育環境の充実を図ってまいります。

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「生涯学習の推進」への取組

まず、「自主的な学習活動の支援と機会・場の提供」についてです。

「公民館運営」においては、令和5年1月から4つの公民館の愛称を「もりりん」に決定し、より多くの皆さまに愛される施設となるよう、指定管理者が有する民間のノウハウを活用し、利用者への更なるサービス向上に努めてまいります。

また、公民館個別施設計画に基づく、郷州公民館の大規模改修工事に着手し、施設の長寿命化及び地域のニーズに対応した、安全・安心で持続可能な学習環境を整備してまいります

「図書館運営」においては、学校図書館との連携による機能充実を図るとともに、「第四次守谷市子ども読書活動推進計画」に基づき、発達段階に応じた読書習慣を形成するため、家庭・保育所（園）・幼稚園・学校等の関係機関と図書館が相互に連携協力し、子どもの読書活動を推進してまいります。

また、もりやコミュニティ・スクールボランティアバンクの有効活用を図り、引き続きシニア世代をはじめ、あらゆる世代の地域人材が学びの成果や技術、経験を発揮し、活躍できる場の提供に努めてまいります。

次に、「スポーツを楽しむ環境づくり」についてです。

より多くの市民が生涯にわたって継続的にスポーツに親しむことができるよう、関係団体等と連携して活動機会を創出してまいります。

合わせて、包括連携協定企業や近隣自治体と連携したプラットフォームにより、地域の活性化や子どもたちの体力向上・運動習慣づくりを推進してまいります。

また、市のスポーツ振興施策を総合的に推進できる組織となるよう、一般社団法人守谷市スポーツ協会の育成・強化を図ってまいります。

次に、「心の豊かさを育む芸術・文化の振興」についてです。

文化協会や公民館指定管理者などとの連携・協働によるコンサート、公演等を実施し、子どもから高齢者まで、市民が気軽に参加できる芸術・文化活動や芸術・文化に触れる機会を提供するとともに、芸術文化活動の支援してまいります。

次に、「歴史・文化資産の継承」についてです。

市の歴史や文化を後世に継承するため、市民活動団体等と連携して、文化財資料等のデジタル化を進め、活用を通じて多くの市民に郷土への関心や愛着を深めていただけるよう努めてまいります。

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「人権の尊重と多文化共生社会の実現」への取組

まず、「人権尊重意識の向上」についてです。

本定例月議会に上程させていただいております守谷市独自の「ダイバーシティ宣言」の趣旨に鑑み、令和5年度から市民の意識醸成の取組を行うとともに、市職員の意識向上に努めてまいります。

次に、「国際交流の推進」についてです。

多文化共生を推進するために、令和4年11月に策定した「守谷市多文化共生推進方針」に基づき、やさしい日本語による情報発信や窓口対応に努めるとともに、市職員はもとより市民や企業等を対象に、多文化共生の地域づくりについて啓発を行ってまいります。

また、守谷市国際交流協会と連携し、市内にお住まいの外国人のコミュニケーション支援に努めてまいります。

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「高齢者福祉の充実」への取組

まず、「高齢者福祉サービスによる支援」についてです。

急速に高齢化が進む中、人生最期まで可能な限り住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、地域包括支援センターを核として、切れ目のない相談体制を強化し、ニーズに合わせた多様な福祉サービスの充実を図ってまいります。

次に、「高齢者の介護予防の推進」についてです。

高齢者が自らの健康状態への関心を高め、自主的にフレイル予防に取り組めるよう、地域や関係機関等との協働で多様な介護予防対策を実施するとともに、デジタルツールを活用した介護予防の取組を推進してまいります。

また、認知症になっても地域で安心して暮らせるよう、認知症の早期対応につなげられる仕組みづくりと認知症家族への支援、地域で支える見守り支援を強化してまいります。

次に、「生きがいづくりの機会と社会参加の促進」についてです。

高齢者が生涯現役として、生きがいを持って人生を豊かに過ごすことができるよう、介護支援ボランティアポイント制度の再開と拡充を図るとともに、活躍の場や交流の場づくりを進め、生きがいづくり・健康づくり・仲間づくりを支援してまいります。

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「地域福祉の推進」への取組

まず、「地域福祉活動の活性化」についてです。

誰もが身近な地域で助け合いながら安心して暮らせるよう、コロナ禍において停滞した地域交流を活性化させるとともに、地域の見守りなどが途絶えないよう地域の連携を強化してまいります。

また、地域活動において、市民の福祉意識を高揚し、地域の人々を牽引するリーダーや各種ボランティア、福祉等の担い手となる人材を育成するとともに、活動の場が継続、発展していけるよう支援してまいります。

次に、「地域福祉活動の担い手育成と活動への支援」についてです。

年齢や障がいの有無にかかわらず、住み慣れた地域で活動の場を見つけることができるよう、地域団体、ボランティア、事業者など地域で暮らす方々と協力し、様々な交流活動の活性化を図ってまいります。

また、働く意欲のある高齢者・障がい者の方には、就労のための支援や訓練機会の提供を行い、社会参加の機会の提供に努めてまいります。

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「健康づくりの推進」への取組

まず、「健康的な生活習慣の推進」についてです。

生活習慣病の発症予防と重症化予防の観点から、引き続き、健康診査とがん検診を推進するとともに、ナッジ理論を活用した受診勧奨を行い受診率向上に努めてまいります。

また、ウォーキング教室の開催など運動を始めるきっかけづくりや健康相談体制の充実を図り、ライフステージに応じた市民の健康づくりを推進してまいります。

次に、「感染症の予防・拡大防止」についてです。

新型コロナウイルス感染症のワクチン接種については、国の方針に基づき速やかに対応できるよう、引き続き取手市医師会及び市内医療機関と連携してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症をはじめとする感染症についての適切な情報提供と注意喚起に努めてまいります。

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「活気ある地域活動の推進」への取組

まず、「地域コミュニティの充実」についてです。

昨年10月に、ひがし野地区においてまちづくり協議会が設立され、市内全域で地域の活性化や課題解決のための活動が始まりました。

引き続き、交付金による財政支援を実施するとともに、支援担当職員を配置してまいります。

また、まちづくり協議会同士の情報交換の場として「地域の理想実現ミーティング」を開催し、地域の活性化や課題解決に取り組んでまいります。

さらに、住民にとって最も身近な地縁組織である「自治会・町内会」と「まちづくり協議会」、「行政」の三者が協議する場を創出し、連携を強化することで、活気ある地域活動を推進してまいります。

次に、「公益活動の促進」についてです。

「もりや公益活動促進協会」が行う、公益活動の研修や公益団体同士の連携活動を支援することで、市内の公益活動の広がりや活性化に取り組んでまいります。

次に、「シティプロモーションの推進」についてです。

市民の皆さまと共に市の魅力情報の発掘や発信が行える仕組みづくりを検討するなど、インナープロモーションを強化し、引き続き、市に対する愛着と誇りの醸成に努めてまいります。

また、守谷イメージ画を活用した市の魅力発信事業を継続するほか、新たにシティプロモーション映像を制作し、市内外に広く発信してまいります。

次に、「広聴・情報公開の充実」についてです。

様々な世代の方のご意見がお聴きできるよう、公式HPや電子メール、市民生活総合支援アプリ「Morinfo」、封書などによる意見収集を継続するほか、まちづくり協議会等の地域で活動する皆さまの声を把握するなど、多様な手段での広聴・情報公開を行ってまいります。

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「信頼できる行財政運営の推進」への取組

まず、「健全な財政運営の推進」についてです。

今後においても、厳しい財政見通しが予想される中、経常経費の圧縮を継続して行い、財源の捻出を図ってまいります。

あわせて、事業実施に際し、活用できる国庫補助金等の外部資源を積極的に活用し補完してまいります。

さらに、ふるさとづくり寄附金や企業版ふるさと納税による寄附金は、有効な財源確保の手段となることから、全庁的な連携の下、全力を挙げて寄附額の増加を目指してまいります。

特に、ふるさとづくり寄附金においては、既存の取組である返礼品の拡充やSNS等を用いたPR活動に加え、返礼品カタログやチラシ等を活用した周知PRを強化し、寄附金の確保を図ってまいります。

次に「収納率の向上」についてです。

市税の賦課から徴収までの一連の業務を正確かつ迅速に進め、安定した自主財源の確保はもとより、納税者に対する公正・公平性の保持に努めてまいります。

また、利便性や収納率向上を図る取組として、キャッシュレス化を推進するとともに、口座振替を推進してまいります。

次に、「公有財産の有効活用と適切な管理」についてです。

未利用地の市有地については、引き続き利活用の検討を行い、必要に応じて売却等の処分を行ってまいります。

公用車の購入については、脱炭素に向けた二酸化炭素排出量の削減を目指し、電動車等の導入を進めてまいります。

次に、「柔軟で効率的な組織運営」についてです。

組織運営においては、監査基準に従った監査等の実施、勧告制度の創設等による監査制度の充実強化が図られたことを踏まえ、公費の執行に対するチェック機能の向上と市政の透明性・信頼性のより一層の確保を目的に、総務課内に監査委員事務室を設置するとともに、引き続き、市民ニーズに対応した組織の改編を行い、更なる市民サービスの向上を目指してまいります。

次に、「適正な人事管理と人材育成」についてです。

人材育成においては、3年目を迎える新たな人事評価制度を活用し、職員の意識改革を図るとともに、職員の能力育成と資質の向上、適材適所の人事配置による能力の活用に向けた取組を進めてまいります。

また、行政課題の多様化に対応するため、内閣府をはじめとした各種機関に職員を派遣します。派遣先のノウハウを活用し、組織の活性化や職場風土の改革、人材育成の推進を図ってまいります。

さらに、定年延長制度の導入を契機に、役職定年を迎えた職員の知識や経験を十分に生かすとともに、それぞれの職位に応じた職務・職責を明確にし、新しい組織づくりを目指してまいります。

次に、「ICT（情報技術）の活用」についてです。

守谷市DX（デジタルトランスフォーメーション）推進計画に基づき、市民の利便性向上のため、市民生活総合支援アプリ「Morinfo」を基軸として、市民一人一人に個別最適な新たな価値を提供するべく、機能の充実や改善を進めてまいります。

行政事務の効率化では、AI（人工知能）を活用した技術の導入や、職員が行う定型的な事務作業に、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション。コンピュータを用いた作業の自動化）技術を活用して効率化を図ってまいります。

さらに、業務効率化及びペーパーレス化、オンライン会議等に対応するため、庁内ネットワークを最適化し、柔軟性・拡張性を有するDXを支える基盤を構築してまいります。

次に、「市民の利便性向上」についてです。

国は、現在使われている健康保険証を2024年の秋に廃止し、マイナンバーカードへ一体化した形に切り替えると発表しています。市としても、国の機能強化に対応するとともに、引き続き、取得促進を図ってまいります。

また、現在、コンビニエンスストアで交付している住民票、印鑑登録証明書、税関係証明書に加え、戸籍関係の証明書交付を開始し利便性の向上を図ってまいります。

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「環境にやさしい生活の創出」への取組

まず、「ゼロカーボンシティの推進」についてです。

「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、市域全体における温室効果ガス排出量削減の推進を目的とする実行計画を策定するとともに、市の公共施設等における太陽光発電設備等の導入に係る調査検討を実施してまいります。

また、再生可能エネルギーの有効活用と災害発生時の非常用電源の確保を図るため、蓄電池導入に係る家庭への補助制度を継続して実施してまいります。

次に、「ごみの減量化」及び「再資源化への取り組み」についてです。

常総環境センターにおけるごみ焼却処理において、ごみ分別の不徹底による施設損傷の事案が発生し、ごみ焼却において更なる逼迫状態を招いております。

この状況を改善するため、常総地方広域市町村圏事務組合と構成市が連携し、ごみの5種16分別の徹底に向けて、市民や事業者の理解向上に取り組んでまいります。

さらに、持続可能な循環型社会の形成を図るため、市民、事業者、行政が一体となり、廃棄物の5R（リデュース、リユース、リサイクル、リフューズ、リペア）を総合的に推進し、ごみの減量化と再資源化に取り組んでまいります。

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「防災・減災対策の充実」への取組

まず、「災害時における行政による支援体制の強化」についてです。

避難所となる公立小・中学校の体育館の空調設備・非常用電源設備の設置工事を引き続き実施し、避難所環境の向上を図ってまいります。

また、地域における防災力の強化については、コミュニティ単位での防災活動を推進するため、自主防災組織結成補助をはじめ、資機材等の整備や更新補助を引き続き実施してまいります。

次に、「避難行動要支援者への避難支援」についてです。

災害発生時に避難行動要支援者が迅速かつ的確に避難することができるよう、まちづくり協議会や自治会・町内会等関係機関と連携し、各地区での個別避難計画の作成を進めてまいります。

次に、「市民の防災意識の向上」についてです。

地震によって倒壊の恐れのある危険なブロック塀等の撤去を促進するため、引き続き撤去費用の一部を補助してまいります。

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「市民生活の安全・安心の確保」への取組

まず、「消防体制の強化」についてです。

令和5年度から消防団員の年報酬を引き上げ、処遇改善を実施してまいります。

また、団員の確保を支援するとともに、定期的な教育訓練を実施し、消防団員の技能向上に努めてまいります。

さらに、団員が活動しやすい環境の整備に向けて、災害時に待機できるように消防団詰所兼車庫の建設を進めてまいります。

次に、「交通安全施設等の整備」及び「交通安全意識の向上」についてです。

取手警察署や取手地区交通安全協会等の関係団体と連携しながら、交通安全キャンペーンを実施し、交通事故防止、飲酒運転撲滅に取り組むとともに、通学路安全点検等を学校等の関係機関と合同で実施し、市内道路における危険箇所の把握に努め、交通安全施設を整備してまいります。

また、高齢運転者のアクセルとブレーキペダル踏み間違いによる交通事故を防ぐため、急発進等抑制装置整備の補助を引き続き実施してまいります。

次に、「防犯意識の向上」及び「地域で行う防犯活動の推進」、「まちの防犯機能の充実」についてです。

防犯連絡員協議会や防犯パトロール隊等による地域ぐるみの防犯活動の一助として、青色防犯パトロール活動に取り組んでいただけるよう講習会を開催するとともに、防犯キャンペーンを通して、防犯意識の高揚に努めてまいります。

防犯カメラについては、茨城県警察の防犯カメラ設置費補助事業を活用し、必要性が高い公共空間に新規設置を進めるとともに、老朽化した防犯カメラを年次計画により更新を進め、犯罪等の未然防止に努めてまいります。

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「利便性の高い都市基盤の整備」への取組

まず、「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」についてです。

立地適正化計画において居住誘導区域に新たに位置付ける（仮称）新守谷駅周辺土地区画整理事業については、生活サービス施設や企業誘致による土地利用を進め、職住近接の新たなまちづくりを促進してまいります。

さらに、新守谷駅周辺において、高齢者、障がい者等すべての方の移動円滑化や施設利用の利便性・安全性の向上を図るために、公共交通施設、道路等の公共施設のバリアフリー基本構想を策定してまいります。

また、守谷市地域公共交通計画に基づき、モコバスのダイヤやルートを見直し、デマンド乗合交通も含めた持続可能な公共交通網の形成を図るとともに、引き続き、つくばエクスプレスの東京駅延伸、車両編成の8両化の早期実現に向け、茨城県及び沿線自治体と連携し、国や鉄道事業者等に要望してまいります。

（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業については、斜面林や田園風景と調和する計画的な複合産業拠点形成を目指し、組合設立準備会や業務代行予定者を支援し事業を促進してまいります。

次に、「緑地の保全・活用」についてです。

都市の自然環境の保全、生物多様性に配慮した緑地の保全・創出など、グリーンインフラを推進するため、市民、団体、事業者等の協働により、総合的・計画的に進めてまいります。

守谷野鳥のみち周辺の愛宕谷津一帯の水と緑が豊かな環境の維持・保全につきましては、引き続き、土地所有者との借地契約を進めるとともに、更なる保全強化のため買い取りなどを見据えた取組を検討してまいります。

また、緑の基本計画における重点整備地区である新守谷駅周辺地区、及び守谷SAスマートIC計画地周辺についても、電線地中化による景観向上や緑化推進による良好な住環境による緑あふれる拠点や斜面林や田園風景と調和する緑豊かな拠点の形成に取り組んでまいります。

さらに、住宅地の緑化の推進を図るため、生垣を設置する費用を補助し、環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。

次に「公園・街路樹等の適正な維持管理」についてです。

ヤクルト2軍球場等を併設した公園整備については、総合公園として都市計画決定を行い、事業認可を取得し、市民がレクリエーションやスポーツを楽しむ環境づくりを目指し事業を推進してまいります。

また、誰もが利用できるインクルーシブ公園の整備を進めていくため、様々な障がいをお持ちの方やそのご家族、まちづくり協議会、さらには、専門の有識者の方々と意見交換をしながら協議を進め、既存の公園改修や新規に公園を整備する際の基本計画を策定してまいります。

次に、「未改良道路の整備」及び「都市計画道路の整備」についてです。

通学路の安全確保や交通の円滑化を図るとともに、道路ネットワークの形成に向け、西口大柏線の事業に着手するとともに、坂町清水線及びみずき野大日線の早期完成に向け取り組んでまいります。

また、（仮称）守谷SAスマートIC計画について、引き続き、関係機関と協議を実施し、国の新規事業箇所の採択を目指すとともに、重要なアクセス道路である都市軸道路「利根川架橋」と供平板戸井線の整備ついて、茨城県や千葉県に対し、整備促進の要望及び整備スケジュールの調整を実施してまいります。

次に、「水道水の安定供給」についてです。

水道事業では、水道水を安定的に供給するため、引き続き、計画的な施設の点検・調査や老朽化した水道施設の改築更新及び浄水施設の撤去を進めてまいります。

次に、「汚水の安定処理」についてです。

下水道事業では、汚水を安定的に処理するため、引き続き、計画的な施設の点検・調査や未耐震で老朽化した下水道施設の耐震診断及び改築更新を進めてまいります。

次に、「雨水の適正処理」についてです。

雨水を適切に排除するため、引き続き、計画的な施設の点検・調査や未耐震で老朽化した雨水施設の耐震診断及び改築更新のほか、近年の豪雨災害に備えるため、雨水管理総合計画の策定や雨水管渠の整備を進めてまいります。

次に、「健全な上下水道事業の経営」についてです。

農業集落排水事業では、令和5年度から地方公営企業法を全部適用し、適切な事業運営に取り組んでまいります。

また、将来にわたって継続可能な上下水道事業を運営するため、包括的運転管理業務では、配水場や浄化センターの運転制御をAIにより最適化し、また、植栽管理に除草ロボット等の先端技術を取り入れ、環境負荷の軽減に取り組むほか、計画策定や改築更新事業の設計等に係るコンサルタント業務を導入し、民間の技術力を最大限活用した効率的かつ効果的な事業運営に取り組んでまいります。

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「地場産業の活性化」への取組

まず、「農業の支援」についてです。

生産性の高い農業経営を支援するため、農地中間管理事業による農地の集積・集約を図ることで、効率的な農地の利用を目指すとともに、多面的機能支払交付金を活用し、地域ぐるみでの農地の保全を支援してまいります。

また、近年は有害鳥獣が増加し、農作物への被害が発生しているため、引き続き鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の捕獲を行い、農作物の収穫量と農業者の収入の安定を図ってまいります。

次に、「商工業の発展」についてです。

物価高騰の影響を受けている市民及び市内事業者の支援を目的に、引き続き「プレミアム付デジタル商品券事業」を実施し、個人消費の回復と地域経済の活性化を図ってまいります。

以上、諸施策について申し上げましたが、議会の皆様はもとより、市民の皆様とともに、守谷市の明るい未来を切り拓くために、全身全霊で取り組んでまいります。

今後とも、皆様には、市政運営に対し、何卒御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和5年度の施政方針といたします。

• 令和5年度施政方針 （PDF 338.7KB）

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