令和7年度施政方針

令和7年守谷市議会3月定例月議会の開会に当たり、市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

令和6年11月の市長選挙において、市民の皆様からの信託を賜り、引き続き3期目の市政運営を担わせていただくこととなりました。
市民の皆様、議員の皆様には、引き続き、より一層の御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、今国会における、石破総理大臣の施政方針演説では、政策の核心として、地方創生2．0を掲げ、これを「令和の日本列島改造」として、強力に進め、日本全体の活力を取り戻すとの決意が示されました。
具体には、「若者や女性にも選ばれる地方」、GXやDXといった「新時代のインフラ整備」など、官民連携、広域連携による5つの柱が示されたところであります。

守谷市においても、新たなステージに向けた地方創生を推進してまいる所存であります。

令和6年度は、守谷サービスエリア スマートインターチェンジの事業化決定や、東京ヤクルトスワローズ2軍施設の造成工事の開始など、まさしく、守谷の未来につなぐための新たな事業が進捗したところであります。

令和7年度においては、これらの事業に加えて、つくばエクスプレスの東京延伸など、本市の未来にとって、重要となる施策に取り組むとともに、フォープラスワンの未来へつなぐ「もりやビジョン」として、

「わくわく子育て王国もりや」未来へつなぐ、教育・子育て
「いきいきシニア王国もりや」未来へつなぐ、健幸
「地域主導・住民主導による市民王国もりや」未来へつなぐ、地域・ひと
「スマートデジタル王国もりや」未来へつなぐ、DX
そして、
「王国もりやの未来づくり」を、
市政運営の柱に据え、スピード感を持って取り組んでまいります。

しかしながら、現在の守谷市における財政状況は、経常的な経費の伸びに市税などの一般財源の伸びが追い付かない状況にあり、令和7年度の予算においては、大変厳しい予算編成となりました。

さらに、昨今の物価高騰に加え、先般の常総環境センターの火災事故など、外的要因による突発的な支出が必要になることも想定しなければなりません。

財源には限りがあります。
事業を拡大するばかりでは、当然立ち行かなくなります。
ふるさと納税制度による寄附金がなくなったと仮定した場合、予防策を講じずに令和7年度以降もこれまでと同様に事業を進めていくと、令和10年度には、財政調整基金が底を付く状況に陥ります。
これまで以上に、成果等を踏まえた事業の取捨選択が重要になると考えています。

このような状況を念頭に置き、時代の遍歴に応じて役割を終えていると判断できる事業をスクラップするなど、財政の健全性を高める取組を進めてまいります。

それでは、市の基本施策にしたがって、令和7年度の主な取組について説明いたします。
 

「子育て支援の充実」への取組

みどり豊かな環境の中で、誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう、切れ目のない包括的支援体制の充実を図り、子どもたちの明るく健やかな成長を支えてまいります。

まず、令和7年度は、本市の子育て支援の基盤とするため、こどもの権利を守り、こどもファーストを基本理念とする、「こどもまんなか条例」を制定いたします。

次に、「多様な保育サービスの提供」についてです。
就労と子育て支援の両立ができるよう、引き続き保育ニーズをしっかり捉え、保育所が多様なサービスを提供できるよう支援してまいります。
あわせて、保育人材の確保ができるよう支援を行ってまいります。
また、国は全ての子育て家庭の支援を強化するため、就労要件を問わない「こども誰でも通園制度」を令和8年度から制度化します。
こうした保育ニーズにも対応できるよう、受け皿の確保に努めてまいります。
さらに、子どもの一時預かりについて、令和7年度末のファミリーサポートセンターの委託契約満了に伴い、令和8年度以降の委託契約の準備を行い、地域における相互援助体制の維持・向上を図ります。
加えて、児童クラブについては、ニーズに応じた受け入れができるよう、特定地域選択制度や学校の適正配置計画に対応した、公設児童クラブ及び民設民営児童クラブの支援、部屋数の確保により、待機児童ゼロの継続に努めるとともに、一体型で実施する放課後子ども教室と連携し、学校・地域等の支援により、スポーツ・文化活動体験、学習支援をはじめとする継続的な学びの提供や、朝の校庭・体育館の開放など、新たなプログラムの創設を検討してまいります。

次に、「母子保健の充実」についてです。
母子健康手帳の電子アプリ化を進め、母子の健康管理を容易にし、妊娠期から子育て期に必要な情報をタイムリーにプッシュ通知することに加え、妊娠・子育て期の申請・予約・アンケートなどを電子化し、更なる利便性の向上を図ってまいります。
また、個々の発達の特性を早期に把握するとともに、育児の困難さや、子育て相談のニーズを踏まえながら、保護者や園などの関係機関と連携し、安心して就学できるよう、子どもとその家族に必要な支援の充実を図ってまいります。

次に、「安心して遊べる場の提供」についてです。
南守谷児童センター、北守谷児童センター、遊びの森もりっ子の令和7年度委託契約満了に伴い、令和8年度以降の委託契約の準備を行い、安心して遊べる場の提供を継続してまいります。
また、守谷駅東側エリアに、子どもの居場所づくりを想定した施設整備を検討してまいります。

次に、「子育て不安の解消と交流の場の提供」についてです。
妊娠期から子育て期において、伴走型相談支援の機能を活用し、子育て支援施設とも連携しながら、安心して子育てができる環境の維持を図ってまいります。
また、子どもとの愛着形成の手法である「Watch Me Play !」（ウォッチ・ミー・プレイ）を導入し、親子の信頼関係を育むことの重要さとその方法について啓発を行い、子育て家庭を支援してまいります。
 

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「教育改革の推進」への取組

「守谷型カリキュラム・マネジメント（週3日以上の5時間授業）」からスタートした「もりや型教育改革」は7年目に入りました。
学習効果の最大化と働き方改革の実現を目指した、守谷独自の様々な取組は、今や国の施策や方針のモデルとなり、多くの教育関係者から注目をされ続けています。

まず、「確かな学力の育成」及び「豊かな心を育む教育の推進」についてです。
令和7年度は「未来の教育もりやビジョンとしては4年目、特に守谷らしさとしての「ニューノーマル」を標榜して3年目に入ります。
令和6年度から重点化している「学力向上」と「いじめ防止」の2点は、不易かつ重要な教育課題であり、更なる充実・深化を図ってまいります。
「学力向上」については、探究的な学び「守谷型ラーニングスタイル」におけるICTとのベストミックスを図ることや、協働的な授業づくり「もりや型ブラッシュアップ研修」を進めることで、守谷市の児童生徒の高い学力の更なる向上を目指してまいります。
「いじめ防止」については、全校で「いじめ防止プログラム」を継続するとともに、専門家の助言による授業プログラムの改善や、保護者向けの啓発、教職員研修の充実に努めてまいります。
あわせて、児童生徒の心の居場所としての校内フリースペースの全校開設・支援員の全校配置を進めてまいります。
守谷ならではの「ひと」「もの」「時間」という恵まれた教育資源を最大限に生かし、児童生徒・教職員・保護者にとって充実した学習環境になるよう、引き続きニューノーマルな学校づくりを積極的に推進してまいります。

次に、「地域とともにある学校づくり」についてです。
地域住民と保護者等が学校運営に参画するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に進めるため、学校・家庭・地域の合同研修会等を通して共通認識を深め、各中学校区におけるコーディネーターの発掘・育成を図るとともに、「もりやコミュニティ・スクールボランティアバンク」による学校支援を定着させ、地域住民等が継続的に子どもたちの学びや育ちに関わり、学校を応援する体制づくりを進めてまいります。

次に、「学びを支える環境づくり」についてです。
引き続き、休日の中学校部活動の管理・運営を一般社団法人守谷市スポーツ協会に委ね、専門指導員及び派遣部活動数の増加を図るとともに、地域移行が可能な競技・種目については、地域クラブの結成を支援し、地域展開を促進するほか、教職員の働き方改革の推進及び生徒がより充実した活動ができる環境づくりを進めてまいります。
また、学校施設の長寿命化計画に基づき、けやき台中学校校舎と、大井沢小学校及び松ケ丘小学校屋内運動場の大規模改修工事を完了させ、快適な教育環境の維持に努めてまいります。あわせて、市内小中学校の適正配置基本方針に基づき、良好な教育環境を維持するため、通学区域審議会及び部会を開催して適正規模についての協議を進めるほか、スクールバスによる特定地域選択制度を推進してまいります。

学校給食については、子どもたちに栄養バランスのとれたおいしい給食を提供するとともに、子育て世代の経済的負担の軽減を図るため、引き続き、学校給食費の無償化について、国の動向を注視しながら、物価高騰による給食費の値上げ分を公費負担してまいります。
さらに、食育や地産地消を推進するため、地場産物を学校給食に積極的に活用し、児童生徒が地域の自然や農業など地域への理解を深めていただけるよう、学校給食を通して考える機会の提供に努めてまいります。
 

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「生涯学習の推進」への取組

まず、「自主的な学習活動の支援と機会・場の提供」についてです。
公民館の運営については、新たな指定管理者と連携しながら、利用者や地域住民との関わりを大切にし、意見や考えをしっかりと取り入れ、地域性を生かした事業展開をしていくことにより、生涯学習とコミュニティの拠点にふさわしい施設を目指してまいります。また、公民館個別施設計画に基づき、北守谷公民館の大規模改修工事を進め、施設・設備の機能向上及び指定避難所の機能を有した安全・安心で持続可能な学習環境の提供に努めてまいります。

図書館運営については、守谷中央図書館大規模改修工事基本・実施設計に基づく大規模改修工事に着手し、新たな空間・機能を備えた図書館への転換及び施設・設備の長寿命化を図ります。また、工事期間中は、中央図書館が休館となるため、市内の公共施設等を活用して、市民の皆様へのサービス低下を最小限に留めることに努めてまいります。

次に、「スポーツを楽しむ環境づくり」についてです。
市民の誰もが生涯にわたって継続的にスポーツに親しむことができるよう、市スポーツ協会をはじめとする関係団体・企業等と連携して活動機会の提供に努めるとともに、生涯にわたる運動・スポーツ活動の基礎となる子どもの体力・運動能力向上に取り組むほか、子育て世代が運動を通して子どもと触れ合う機会を提供し、親子ともに継続的に運動・スポーツに取り組むきっかけづくりを行うなど、あらゆる世代の運動・スポーツの習慣化を促進してまいります。

次に、「心の豊かさを育む芸術・文化の振興」についてです。
年間を通して、郷土に根付く美術作家による作品展、文化協会によるコンサートやアーカスプロジェクトによる「アーティスト・イン・レジデンス」の開催を支援し、市民の皆様が優れた作品や公演を鑑賞する機会を増やすとともに、今後、リニューアルする公民館・図書館に展示スペースを設けるなど、市民の誰もが気軽に芸術・文化に親しめる環境づくりに努めてまいります。

次に、「歴史・文化資産の継承」についてです。
新たに「守谷市デジタルミュージアム」に加えたキッズページの利活用を促進し、子どもたちに、より郷土の歴史・文化に触れる機会を提供するとともに、市内の寺社が所有する文化財調査に取り組み、新たな市指定文化財の指定を進めてまいります。
 

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「人権の尊重と多文化共生社会の実現」への取組

まず、「人権尊重意識の向上」についてです。
人権教育講演会などを開催することにより、一人ひとりの人権が尊重されることへの意識の醸成につとめるとともに、人権問題に関する職員研修会の充実を図ってまいります。
また、12月の人権週間には市内小・中学生による人権に関する習字やメッセージの作品展示、商業施設等での街頭啓発活動を通して、市民に人権の大切さを働きかけてまいります。

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「高齢者福祉の充実」への取組

まず、「生きがいづくりの機会と社会参加の促進」についてです。
高齢者が健康を維持し、生きがいを持って人生を豊かに過ごすことができるよう、活躍の場を増加させるとともに、シニアクラブやサロン活動の支援を継続し、地域における高齢者の交流活動・社会参加を推進してまいります。

次に、「高齢者の介護予防の推進」についてです。
高齢者に対する運動教室や講演会を開催し、高齢者の自主的な介護予防への取組を促進することに加え、SNS等を活用し多様な手法による情報発信に努め、介護予防・フレイル予防・認知症予防活動を推進してまいります。

次に、「高齢者福祉サービスによる支援」についてです。
地域包括支援センターを中心とした相談体制に加え、高齢者の生活課題の解決に向けて地域や関係者と連携し対応します。また、認知症になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるよう、認知症サポーターの養成を継続し地域の見守り体制や支え合い活動等の充実を図るとともに、認知症高齢者等SOSネットワークと個人賠償責任保険事業の普及により介護家族の負担軽減を図ってまいります。
 

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「地域福祉の推進」への取組

「地域福祉活動の活性化」について、引き続き、まちづくり協議会、自治会・町内会、自主防災組織等の団体や各地域にお住まいのかたに参加いただき、災害時における避難行動に支援が必要なかたたちに対する個別避難計画の作成を促進することで、日ごろの見守り・声掛け活動など地域のつながりが進展するよう取り組んでまいります。

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「健康づくりの推進」への取組

まず、「健康的な生活習慣の推進」についてです。
生活習慣病の発症及び重症化予防と、がんの早期発見・早期治療につなげるため、引き続き、健康診査とがん検診を推進するとともに、ナッジ理論（行動変容を促す理論）を活用した受診勧奨を行い受診率向上に努めてまいります。

次に、「食育の推進」についてです。
食を通した地域の健康づくりを推進する食生活改善推進員の活動を支援するとともに、食生活改善推進員及びスーパーマーケットと連携し、栄養バランスのとれた食に関する情報提供を行い、食を通じた健康づくりを支援します。

次に、「感染症の予防・拡大防止」についてです。
帯状疱疹に係る予防接種については、疾病の特性やワクチンの有効性等を踏まえた上で、希望するかたが接種を受けられるよう、予防接種法に基づく定期接種に加えて市単独助成を実施します。
また、次なる感染症危機への対応については、国及び県において新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく行動計画が改定されたことから、本市における「新型インフルエンザ等対策行動計画」（平成27年2月策定）についても、新型コロナウイルス感染症対応の経験等を踏まえ、令和8年3月を目途に計画の見直しを進めます。
 

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「活気ある地域活動の推進」への取組

まず、「地域コミュニティの充実」についてです。
市内全ての地区において設立され、様々な活動を展開しているまちづくり協議会の活動をより充実させるために、市職員による地域活動の支援と「まちづくり協議会活動支援交付金」による財政支援に取り組み、各地区における地域の活性化と課題解決の促進に努めます。
また、まちづくり協議会と市が定期的に意見交換を行うとともに、全てのまちづくり協議会による意見交換会を開催することで、情報共有や連携強化を図ってまいります。

次に、「公益活動の促進」についてです。
市民活動支援センターの機能強化ともりや公益活動促進協会の支援強化に取り組み、既存の公益活動団体の強化及び活動の質の向上と新たな団体の育成を図ることで、市内における公益活動を促進してまいります。

次に、「協働のまちづくりの推進」についてです。
昭和50年代初期の大規模な住宅開発地においては、人口減少、少子・高齢化、空き家の増加等の問題が顕在化していることから、将来にわたって、良好な住環境を維持し、次世代へ引き継がれていく住宅地の形成を図るため、地区再生検討会議を立ち上げ、ニュータウン再生に向けた検討を進めてまいります。

次に、「シティプロモーションの推進」についてです。
令和6年11月に活動をスタートしました「守谷PR社」の市民記者とともに、市の魅力や情報の発掘・発信を行い、インナープロモーションを強化してまいります。
また、守谷市イメージキャラクター「こじゅまる」や「守谷市ブランドムービー」を活用するとともに、本市出身で、世界のアニメーション業界で活躍するプロデューサーや東京ヤクルトスワローズ等の協力を得て、新たな魅力を生み出し、アウタープロモーションを展開してまいります。

次に、「広聴・情報公開の充実」についてです。
様々な世代の方の意見が聴けるよう、公式ホームページや電子メール、市民生活総合支援アプリ「Morinfo」、封書などによる意見収集を継続するほか、次世代を担う子どもたちを対象に「未来へつなぐタウンミーティング」を開催することで、新たに子ども世代の意見を把握するなど、多様な手段での広聴・情報公開を行ってまいります。
 

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「信頼できる行政運営の推進」への取組

まず、「健全な財政運営の推進」についてです。
今後においても、厳しい財政見通しが予想されますが、事業実施に際しては、外部資源である補助金や民間活力などを積極的に活用し、財源の確保や行政機能の補完に努めてまいります。
特に、ふるさとづくり寄附金や企業版ふるさと納税による寄附金は、政策推進の有効な財源となることから、職員全員が営業マンという意識を持ち、全庁を挙げたPRや、ふるさと納税事業を基盤とした地域商社の設立に向けた取組を進め、更なる寄附額の増加につなげてまいります。

次に、「収納率の向上」についてです。
令和7年度においても、引き続き市税の「適正な課税」のもと、「丁寧かつ公平な徴収」の取組を進め、納税者に対する公正・公平性の保持に努めてまいります。
また、納税者の利便性を図る取組として、パソコンやスマートフォンを活用した税手続の推進、住民税の特別徴収や口座振替利用の促進、更なるキャッシュレス化に向けた新しい納付方法の導入検討などにより、収納率を向上させ、税収の確保に努めてまいります。

次に、「公有財産の有効活用と適切な管理」についてです。
未利用市有地については、引き続き利活用の検討を行い、利用目的のない未利用市有地は売却し、管理費の削減と土地代金等による財源確保に努めてまいります。

次に、「柔軟で効率的な組織運営」についてです。
（仮称）守谷SAスマートインターチェンジの新規事業化決定に伴い、都市整備部建設課を「建設課」と「管理課」の2課に分割し、建設課内に「スマートIC整備グループ」を加えることで、アクセス道路等の整備促進及び関係機関との連携強化を図り、スマートインターチェンジの早期開通を目指してまいります。
また、管財課内に契約検査室を設置し、入札から契約、検査までの事務を一元化し、適正な入札執行及び厳正かつ公正な検査体制の構築を図ってまいります。

次に、「適正な人事管理と人材育成」についてです。
全庁的に業務のデジタル化推進を加速させるため、原動力となる職員の意識改革を図るとともに、新たな課題に対して「できない理由」ではなく、「やれることは何か」から考えることができる職員となるよう育成を図ってまいります。
また、優秀な人材を継続して確保していくため、守谷市役所を志望する採用試験応募者だけでなく、現役の職員にとっても魅力ある職場となるよう、働きやすい環境づくりを進めます。職員一人ひとりが目的意識を持って業務に当たり、組織が一丸となって達成した成果を共有することで、職員が誇れる職場を構築してまいります。

次に、「ICT（情報技術）の活用」についてです。
様々なデータを収集・蓄積・分析し、市の意思決定や政策、市民サービスに利活用するため、データ連携基盤の構築や、市民生活総合支援アプリMorinfoのスーパーアプリ化を進めてまいります。
また、市民情報を庁内横断的に活用することを目的として、住民CRMシステムとの連携により、市民一人ひとりに最適化された情報提供など、更なる市民サービスの向上を目指してまいります。
さらには、デジタル技術の活用による行政手続のオンライン化、簡略化を進めるとともに、市民への生活支援と地域経済の活性化を図ることを目的として、デジタル地域通貨モリンの定常的な運用について、検討してまいります。
行政事務の効率化では、学習したデータに基づく、新しいデータやコンテンツ等を生成する生成AIの活用や職員が行う定型的な事務作業におけるRPAツールの利用拡大、ペーパレス化については、強力に進めてまいります。
 

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「環境にやさしい生活の創出」への取組

まず、「ゼロカーボンシティの推進」についてです。
2050年までに守谷市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、国庫補助金等の外部資金の活用やPPA（電力販売契約）モデルの活用により、設置可能な公共施設における太陽光発電設備の導入を検討するとともに、市民への再生可能エネルギーを活用した設備導入補助金の拡充や、講演会等を通じた意識啓発など、ゼロカーボンに向けた各種施策を推進してまいります。
また、守谷市の環境保全に関する総合的な計画として、令和8年度からの10年間を計画期間とする「第三次守谷市環境基本計画」の策定を進めてまいります。

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「防災・減災対策の充実」への取組

まず、「市民の防災意識の向上」についてです。
災害対策基本法の改正により、各地区での自発的な防災活動に関する計画とした「地区防災計画」の作成がスムーズに実施されるよう支援を行ってまいります。

次に、「災害時における行政による支援体制の強化」についてです。
国の「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の改定に伴い、避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組として、引続き、備蓄品等の避難所環境の改善を進めてまいります。

次に、「避難行動要支援者の避難支援」についてです。
「地域福祉の推進」への取組で述べた、避難行動要支援者の個別避難計画の作成を促進し、引き続き、誰一人取り残さない防災への取組を進めてまいります。
 

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「市民生活の安全・安心の確保」への取組

まず、「消防体制の強化」についてです。
災害時に活動する消防団員の技能向上のため、定期的な教育訓練を実施するとともに、地域防災力の中核である消防団員の確保に努めてまいります。
さらに、団員が活動しやすい環境の整備に向けて、災害時に待機できるように「消防団詰所」の建設を引き続き進めてまいります。

次に、「交通安全施設等の整備」及び「交通安全意識の向上」についてです。
市民の交通安全意識の向上と交通事故の防止を図るため、取手警察署や取手地区交通安全協会等の関係団体と連携しながら、交通安全キャンペーンを実施し、市民の交通安全意識の向上を図ってまいります。
また、教育委員会や学校、茨城県等の関係機関と合同で実施する通学路安全点検等で、市内道路の危険箇所の把握に努め、交通安全施設の整備を実施してまいります。

次に、「防犯意識の向上」、「地域で行う防犯活動の推進」及び「まちの防犯機能の充実」についてです。
防犯連絡員協議会や防犯パトロール隊等による地域ぐるみの防犯活動の推進に取り組むとともに、青色防犯パトロール車を活用した防犯活動のための講習会を継続して開催してまいります。また、市内商業施設等において防犯キャンペーンを実施し、市民の防犯意識の高揚に努めてまいります。
防犯カメラについては、必要に応じて新規設置を行い、犯罪等の未然防止に努めてまいります。
また、各家庭での防犯対策を強化するため、自宅への防犯カメラ設置に対する助成金についても検討してまいります。
 

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「利便性の高い都市基盤の整備」への取組

まず、「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」についてです。
つくばエクスプレス東京駅延伸の早期実現について、令和6年12月に設立された「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」の活動を中心に、あらゆる人脈、あらゆるネットワークを駆使して、早期事業化に向けた取組を進めてまいります。
また、区画整理事業については、組合施行の（仮称）新守谷駅周辺土地区画整理事業を支援し、副次拠点の形成を図ってまいります。
さらに、（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業については、組合設立に向けた支援を行うとともに、計画的な複合産業拠点の形成を図ってまいります。
加えて、守谷市地域公共交通計画に基づき、モコバスやデマンド乗合交通の更なる利便性の向上や、新たなモビリティサービスも含めた持続可能な公共交通網の形成、交通弱者の優遇措置として、運転免許証を返納した高齢者や小学生以下のモコバス無償化などを検討してまいります。

次に、「緑地の保全・活用」についてです。
守谷野鳥のみち周辺の水と緑が豊かな環境の維持・保全については、引き続き、土地所有者との借地契約を進めるとともに、更なる保全強化のため、買取りなどを見据えた取組を検討してまいります。
また、土地区画整理事業については、良好な景観の形成や減災の観点から電線類地中化と緑化の推進による良好な住環境を創出するとともに、斜面林や田園風景と調和する緑豊かな拠点の形成に取り組んでまいります。
さらに、住宅地の緑化の推進を図るため、生垣を設置する費用を補助し、環境にやさしいまちづくりを進めてまいります。

次に「公園・街路樹等の適正な維持管理」についてです。
（仮称）守谷市総合公園に併設する東京ヤクルトスワローズ2軍施設については、令和9年1月完成を目指し、現在、株式会社ヤクルト本社による造成工事が進捗しており、令和7年度は、本球場などの施設の建設が開始される予定となっております。
また、球団施設以外の公園敷地においては、稲戸井調節池の建設発生土を利用した盛土工事を実施するとともに、官民連携による整備手法の検討や公募手続を進めてまいります。

次に、「未改良道路の整備」及び「都市計画道路の整備」についてです。
通学路の安全確保や交通の円滑化を図るため、市道3路線の拡幅改良工事に着手するとともに、道路ネットワークを形成するため、都市計画道路西口大柏線の用地測量や坂町清水線及びみずき野大日線の供用に向けた用地買収や改良工事等に取り組んでまいります。
また、令和6年9月に事業化が決定した（仮称）守谷SAスマートICの整備については、県や高速道路会社等の関係機関と緊密に協議を進めながら詳細設計や用地測量に着手するとともに、重要なアクセス道路である都市軸道路と供平板戸井線の整備について、事業工程の調整の他、つくばみらい市等、関係自治体と連携し、茨城県や千葉県に対する整備促進の要望を実施してまいります。

次に、「水道水の安定供給」「汚水の安定処理」及び「雨水の適正排水」についてです。
水道事業では、安全で安心な水道水を安定して供給するため、下水道事業では、公共用水域の水質保全及び雨水浸水防除のため、引き続き、計画的な施設の点検・調査により適切な維持・修繕を実施し、最適な施設の運転管理を行ってまいります。
また、上下水道施設の老朽化・未耐震施設の対応として、水道施設では、引き続き老朽管更新工事を実施するとともに、AI技術を活用した管路劣化度診断により、経年のみならず劣化状況に応じた水道管路整備更新計画を策定してまいります。下水道施設では浄化センターの老朽化施設改築更新工事や未耐震施設の実施設計を実施してまいります。
さらに、避難所等に接続する水道管、浄化センター等の下水道施設の耐震化を計画的かつ集中的に推進してまいります。

加えて、雨水浸水対策として、雨水管理総合計画に基づく重点対策地区の段階的対策計画の検討・策定を進めるとともに内水ハザードマップを作成・公表をしてまいります。
 

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「地場産業の活性化」への取組

まず、「農業の支援」についてです。
農業経営の安定と競争力を強化するため、農地中間管理事業による農地の集積・集約を図ることで、農地の有効利用と耕作放棄地の減少に努め、多面的機能支払交付金を活用し、地域ぐるみで農地の保全を支援してまいります。また、将来中心となる担い手への集約化の方針を定めた「地域計画」に基づき、農業の振興を図ってまいります。
畜産業については、燃油、飼料価格の高騰などにより経営は大変厳しい状況が続いています。今後の動向が見通せない中、農協等関係団体と連携し、経営環境の維持に向け取り組んでまいります。
また、有害鳥獣の増加による農作物への被害が発生しているため、引き続き鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の捕獲を行い、農業被害の軽減を図ってまいります。

次に、「商工業の発展」についてです。
中小企業者向けの事業資金融資制度の実施や労働生産性向上に向けた先端設備などの導入を支援し、市内事業者の事業継続及び経営安定化を図ってまいります。

次に、「地域資源の有効的な活用」についてです。
守谷市観光協会が中心となり市民や企業が連携して整備・保全に努めている「守谷野鳥のみち」では、新たに第二ルートが完成し魅力が増したことを市内外に情報発信するとともに、守谷駅前広場における守谷市商工まつり、MOCOフェスタなどの開催を支援してまいります。

以上、諸施策について申し上げましたが、
令和7年は、昭和の元号で100年に当たる節目の年となります。
議員の皆様はもとより、市民の皆様とともに、これからの新しい守谷市を考え、明るい未来を切り拓くための年として、全身全霊をかけて取り組んでまいります。

今後とも、皆様には、市政運営に対し、御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和7年度の施政方針といたします。

• 令和7年度施政方針 （PDF 315.3KB）

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