令和3年度施政方針

令和3年守谷市議会3月定例月議会の開会に当たり、私の市政運営に関する所信の一端を申し上げます。

まず、新型コロナウイルス感染症に関し、医療従事者の皆様をはじめ、日々、最前線で対応しておられる関係者の皆様に心から感謝の意を表します。
また、新型コロナウイルス感染症により、お亡くなりになられた方々の御冥福を謹んでお祈り申し上げますとともに、り患された皆様にも、心からお見舞い申し上げます。

さて、昨年11月の市長選挙におきましては、多くの市民の皆様から御信任を賜り、引き続き守谷市の舵取りを担わせていただくこととなりました。改めまして、守谷市の先頭に立ち、市政運営を担う重責に身が引き締まる思いであります。
新型コロナウイルスの感染拡大により、世界経済においては世界恐慌以来の経済的な危機が懸念されており、守谷市においても過去に経験したことがない厳しい市政運営を強いられると認識しております。
今後、安定的かつ継続的な行政サービスの提供を維持していくためには、大胆な改革も必要になってくるのではないかと考えております。
フランスの哲学者であるブルーノラトゥールは「すべてが止まったのなら、すべてを見直すことができる」と述べています。この未曾有の状況だからこそ、既成概念や前例主義に囚われることなく、「市民の皆様は何を望んでいるのか」、「守谷市には何が必要なのか」を原点に立ち返って考え、「わくわく子育て王国もりや」、「いきいきシニア王国もりや」、「地域主導・住民主導のまちづくり」、「スマートデジタル王国もりや」の4本の柱に「王国もりやの未来創り」を加えた「フォープラスワン」の「もりやビジョン」の実現に向けたまちづくりに邁進してまいります。

これまで、守谷市の将来を見据えた地域づくりを進めるための中心組織として「まちづくり協議会」の設立を進めてまいりました。その中で私が感じたのは、市民の皆様の力強い「市民力・地域力」です。自らの手で活気あふれる地域を創生していくというパワーを実感いたしました。今後は、更に地域主導・住民主導のまちづくりを推進するため、市民、議会、行政が担うべき基本的な事項や考え方を定めた「自治基本条例」の制定を進めてまいります。

また、新たなテクノロジーは、我々の想像を超える速度で進展しています。携帯電話は1990年代後半に多くの方に普及し、どこにいても通話ができる時代となりました。それから約20年が経過した現在は、スマートフォンの普及により、時間や場所に関係なく、様々な手続きがデジタルで完結する時代を迎えようとしています。また、ウィズコロナ社会における新しい日常（ニューノーマル）への対応においてもデジタル化は必要不可欠であります。
このようなデジタル化の進展に対応し、デジタル化による市民の皆様の利便性の向上、業務効率化などの施策を総合的に推進するための組織強化を図り、デジタルトランスフォーメーションへの取組を加速させ、スマートシティの実現を目指してまいります。

さらに、令和3年度は、第三次守谷市総合計画の策定年度であります。
総合計画は守谷市における最上位計画であり、市が今後進むべき方向性を示す非常に重要な計画となります。
第三次総合計画の策定を進めるに当たり、2015年9月に国連サミットで採択されたSDGsとの関連性を示すことが重要であると考えております。
SDGsの17の目標や169のターゲットの中には、グローバルで国家として取り組む必要があるものも含まれますが、総合計画において市が目指す方向性と、SDGsの理念や目標は合致するものであります。また、市の様々な施策を組み合わせることで、相乗的な効果を発揮し、SDGsの目標達成に向けた取組への推進につながると考えております。
第三次総合計画においては、「誰一人取り残さない」持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現に向け、守谷市の未来計画として策定を進めてまいります。

それでは、市の基本政策にしたがって、令和3年度の主な取組について説明いたします。

「安全・安心に暮らせるまち」への取組

まず、災害に強いまちづくりについてです。
昨年から猛威を振るう新型コロナウイルス感染症の収束が見えない中、複合災害による大きな被害が懸念されていることから、災害から市民の生命と財産を守り、致命的な被害を回避し、速やかな復旧復興に資する「国土強靭化地域計画」の改定を進めてまいります。
また、多くの市民が集まる避難所の環境の向上を図るため、全ての小・中学校の体育館に空調設備や非常用電源設備を設置するための設計に取り組んでまいります。

次に、地域防災力の向上についてです。
地域防災力の根幹である自主防災組織の訓練支援により、自助・共助の力の向上を図るとともに、自主防災組織を持たない自治会・町内会に組織の結成を働きかけ、組織数の増加に努めてまいります。
さらに、新型コロナウイルス感染予防に対応した避難所開設・運営のため、自主防災組織やまちづくり協議会等と連携した防災訓練を実施するなど、災害時の連携体制の構築に取り組んでまいります。
また、消防団については、合理的かつ有効的な消防活動ができるよう、各消防団や市民のご意見を伺いながら、適正配置の検討をするとともに、消防資機材等の整備により、消防力の充実強化に努めてまいります。

次に、防犯対策についてです。
身近な犯罪の防止に取り組んでいただいている防犯連絡員協議会や防犯パトロール隊など、ボランティア組織による地域ぐるみの活動を引き続き支援してまいります。
また、防犯カメラを高性能な機種に更新し、犯罪の抑止効果を一層高め、「安全・安心に暮らせるまち」の実現に取り組んでまいります。

次に、交通安全対策についてです。
交通事故を防止するため、交通安全キャンペーンや交通安全教室等による交通ルールの遵守やマナー向上の啓発に加え、関係機関と協力し、通学路安全点検を実施することにより危険箇所の把握に努め、交通安全施設を重点的に整備してまいります。
さらに、高齢者の自動車運転時のペダル踏み間違えによる交通事故が全国的に多発していることから、その防止を図るため75歳以上の方を対象にペダル踏み間違え防止装置の整備補助制度を新たに創設いたします。

次に、消費者問題についてです。
巧妙な手口による悪質商法やインターネットを通じた消費者トラブルが増加し、その内容は日々複雑化、多様化していることから、消費生活相談員の専門的知識の習得を図るため、国民生活センターや日本消費者協会の研修会を受講し、スキルアップを図ってまいります。
また、最新の詐欺手口や最近の消費トラブルの注意喚起情報を市民に発信し、被害の未然防止や被害軽減に努めてまいります。

次に、生活環境の保全についてです。
2050年までに二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指す「ゼロカーボンシティ」に向けた取組として、住宅等における再生可能エネルギーの導入促進を図るため、蓄電池導入に係る家庭への補助制度を実施するとともに、温室効果ガスの排出抑制に向けた情報の発信に努めてまいります。
また、引き続き団体等と連携し、協働により清掃活動や環境美化の日事業を実施するとともに、吸殻等のポイ捨てや路上喫煙等の一掃に向けた周知を図り、快適な生活環境の向上に努めてまいります。

次に、ごみの減量化についてです。
常総環境センターにおける令和元年度のごみ焼却処理量は、年間最大処理量の90パーセントを超過し、逼迫した状況にあります。大きな原因の一つとして、可燃ごみや不燃ごみの中に資源となるものが混入しており、分別の徹底が図られていないことが考えられることから、各地区に配置した廃棄物減量等推進員やホームページ・Morinfo等を活用し、ごみの適正な分別の周知に努めてまいります。
さらに、限りある資源を有効に繰り返し使用する「循環型社会の形成」を目指し、リデュース、リユース、リサイクルの「3R」に、リフューズ、リペアを加えた「5R」への取組に多くの市民・事業者の皆様に参加していただけるよう周知に努め、ごみの資源化や再利用を促進することで、ごみの減量化に取り組んでまいります。

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「健やかに暮らせるまち」への取組

まず、新型コロナウイルスワクチンの接種についてです。
これまで、4月からの高齢者へのワクチン接種に向けた組織体制を整えてまいりました。今後は一般の市民の皆様へのワクチン接種について取手市医師会と引き続き連携して円滑な実施に努めてまいります。

次に、子育て期の支援の強化についてです。
従来の児童福祉課では、総合的に児童に関する業務を実施しておりましたが、保育所入所等に関する業務を担当する「すくすく保育課」と妊娠・出産・子育てに関する相談への対応、関係機関との連携強化や子育て世代包括支援センターの業務を統合した「のびのび子育て課」を創設いたします。これにより各業務の明確化、相談体制の強化を図ります。

次に、保育需要への対応についてです。
「多様な保育需要に応じられるまち」の実現に向け、令和3年度から4箇所の認可保育所が開園し、新たに保育定員合計360人を確保しております。さらに今後は、様々な保育ニーズに応えられるよう努めてまいります。

次に、高齢者の介護予防の強化と認知症対策についてです。
後期高齢者の増加に伴い、認知症高齢者や要介護・要支援認定者の増加が見込まれるため、認知症予防や地域の年齢構成等を踏まえた新たな介護予防・健康づくりを展開するとともに、75歳以上の高齢者については、令和3年度から保健事業と介護予防の一体的実施によるフレイルに着目した健康診査、疾病予防・重症化予防を開始いたします。
さらに、認知症になった方が、地域で安心して生活していくためには、認知症に対する理解と地域の協力が不可欠であることから、啓発活動や認知症バリアフリーを目指す地域づくりに努めてまいります。
また、高齢者が自主的に運動に取り組めるよう、地域の公園等の身近な場所を活用するなど、認知症予防に向けた対策を講じてまいります。

次に、児童クラブについてです。
児童クラブは、各小学校において公設により整備し、入所児童数に対応して運営してまいりましたが、送迎サービス、夜間までの延長保育や習いごとなど、付加価値の高いサービス提供も視野に、民設児童クラブに対する補助制度の創設を進めるとともに、令和4年度から保護者の皆様の多様なニーズに応じて児童クラブを選択できるよう取り組んでまいります。

次に、少子化対策についてです。
子どもを安心して妊娠・出産できる環境づくりを目指し、新規に市独自の不育症治療の助成制度を導入いたします。
また、産後の不安がある方については、通所、入院での体調管理の支援等を行うとともに、産後ケアの充実を図り、妊娠から産後までを連動した支援となるよう努めてまいります。
さらに、不妊治療についても、これまでの国の助成制度に加え、市独自の助成制度による経済的支援を実施いたします。

次に、医療費助成制度についてです
市独自事業である「すこやか医療費支給制度」の対象外であった高校生の外来受診における医療費について、令和3年10月受診分から、受診月、医療機関ごとで、最大1、200円の自己負担となる助成制度を新たに創設し、子育て支援を充実させてまいります。

次に、保健センター改修についてです。
保健センターの改修工事を継続して実施し、施設の長寿命化を図るとともに、安定した保健サービスを提供する拠点を維持してまいります。
また、乳幼児の健やかな成長と豊かな心を育むため、子どもの遊育施設に関する検討を進めてまいります。

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「こころ豊かに暮らせるまち」への取組

まず、学校教育改革プランについてです。
平成31年度にスタートした守谷市学校教育改革プランは2年が経過しようとしており、当初プランにおいては、夏季授業や前・後期制の導入、週3日の5時間授業を実現した守谷型カリキュラム・マネジメントの導入等を進めてまいりました。また、令和2年度の第2次プランでは、市独自の小学校教科担任制の導入等により、児童生徒の「学習効果の最大化」と「安全・安心の確保」、さらには教職員の「働き方改革」を進めるとともに、守谷市が教育目標として掲げる「新しい時代をたくましく生きぬく人づくり」に向け、取り組んでまいりました。
令和3年度においては、「わくわく子育て王国もりや」の実現に向けた学校教育環境充実のために「第3次学校教育改革プラン」に取り組んでまいります。
プランの主な内容は、守谷型GIGAスクール構想として、今までも先進的に取り組んでまいりましたICTを活用した教育について、国が推進する「GIGAスクール構想」により児童生徒一人1台の端末となる環境を有効に活用し、授業の改善やオンライン・デジタルコンテンツの活用等により、学習活動や学校生活の一層の充実を図り、いつでも、どこでもつながることができる学校づくりを推進してまいります。
さらに、指導室を教育指導課に変更するとともに、ICT教育推進グループを新設し、ICT教育の支援体制の充実を図り、効果的で質の高いICT教育を実現してまいります。
また、いじめゼロを目指した「いじめ防止授業」や情報モラル教育を実施するとともに、市独自のスクールソーシャルワーカーを配置し、児童生徒と保護者の悩みに対応してまいります。そして、子どもたちが安心して通える学校環境のさらなる充実を図るとともに、新型コロナウイルス感染症に対応した新しい学校生活様式を確立し、安心で安全な学校づくりを推進してまいります。
さらに、各学校が地域との連携を深めるとともに、守谷市の豊富な地域人材を活用するための「（仮称）地域人材ボランティアバンク」の設立を目指してまいります。

次に、守谷市の特色ある教育施策についてです。
継続して取り組んでおります守谷市保幼小中高一貫教育「きらめきプロジェクト」、学習支援ティーチャー、若手教員サポート事業、さらには、守谷市総合教育支援センターによる児童生徒に対する支援を引き続き推進し、高い学力の維持や豊かな心の育成に努めてまいります。

次に、学校施設の整備についてです。
松並青葉地区の開発に伴う児童増加に対応するため、黒内小学校校舎の増築工事を継続するとともに、守谷中学校校舎の増築工事を実施してまいります。
また、「学校施設長寿命化計画」に基づき、郷州小学校校舎改修工事を継続し、安全で安心な教育環境の整備に努めてまいります。

次に、学校給食センターの整備についてです。
既存の給食センターを適切に維持・管理しつつ、令和4年度の新給食センター稼働に向け、令和3年度中の新給食センター完成を目指してまいります。

次に、スポーツの推進についてです。
守谷市において、任意のスポーツ統括団体として長年活動していただいた「守谷市体育協会」が、令和3年度から法人化し、「一般社団法人 守谷市スポーツ協会」を設立することに伴い、自主的、自立的な運営に向けた取組を推進し、その経営を強化するため、これまでの支援に加え、運営が軌道に乗るまでの期間、市職員を派遣し、協会の運営を支援してまいります。

次に、人権の尊重についてです。
更なる人権施策の推進のために、令和3年度から、市民協働推進課内の文化会館と人権推進室の統合により「人権推進課」を設置し、引き続き人権教育や人権啓発に取り組むことで、市民一人一人の人権意識の向上に努めてまいります。
また、守谷市男女共同参画推進条例に基づき、家庭、地域、職場、学校などのあらゆる分野において、すべての市民が性別や世代にかかわりなく、個性と尊厳が守られるとともに、自分にふさわしい自由な生き方ができるよう、引き続き男女共同参画を推進してまいります。
さらに、子どもや高齢者、障がい者に対する虐待、配偶者への暴力解消のため啓発活動に取り組むとともに、相談体制の充実を図り、虐待等の発生予防や早期発見、早期解決への取組を強化してまいります。

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「快適に暮らせるまち」への取組

まず、将来のまちづくりについてです。
持続可能なまちづくりを目指し、職住近接の都市構造の実現に向け、新守谷駅周辺地区の市街化区域への編入及び業務代行方式による組合土地区画整理事業の事業認可取得に向け取り組むとともに、複合産業拠点として位置付けた大野地区についても、守谷サービスエリアスマートインターチェンジ計画との整合や地権者との合意形成を図りながら、土地区画整理事業の認可に向けた準備会の設立、業務代行予定者の選定・協定締結を目指してまいります。
また、「守谷市立地適正化計画」において、都市機能誘導区域として位置付けた守谷駅周辺区域について、引き続き、賑わいの創出を図るため、地権者への個別説明を実施するとともに、企業ヒアリングを行い、福祉や利便性の向上に必要な施設の誘導を推進してまいります。

次に、緑を生かしたまちづくりについてです。
緑を生かしたまちづくりを進めるため、「守谷市緑の基本計画」に基づき、都市の自然環境の保全、生物多様性の保全、守谷らしいグリーンインフラ整備を図り、市民、団体、事業者等の協働による自然環境の保全等を総合的・計画的に進めてまいります。
また、景観計画の啓発と「屋外広告物条例」に基づく広告物の規制の強化を図り、市内全域を4区域に分けた、2期目の是正指導計画に基づき、是正指導を実施するとともに、公園等里親団体との連携、協働による公園及び植樹桝等における花のあふれるまちづくりに取り組み、美しい都市景観の形成を図ってまいります。

次に、公園管理についてです。
遊具、トイレ等の構造物の長寿命化計画を作成し、施設の延命化事業を計画的に実施するとともに、公園樹木の健全度調査に基づき、適切に樹木の管理を実施し、市民が安全で快適に利用できるよう適切な維持管理を行ってまいります。
また、誰もが利用できるインクルーシブ公園について、設置場所、遊具等の内容を含め、様々な障がいをお持ちの方々、その保護者及び地域の方々と協議を進め、早期完成を目指してまいります。

次に、道路の整備についてです。
引き続き、「都市構造再編集中支援事業」の補助制度を活用し、都市計画道路坂町清水線第3期及びみずき野大日線の用地買収を行い、安全な通学路整備を早期に進めてまいります。
また、通学路の安全確保及び渋滞緩和を図るため、前川製作所前の市道について、ふれあい道路側から、国道294号に向けて、拡幅整備を順次進めるとともに、新守谷駅東側に新たな駅前広場の整備を進めてまいります。
さらに、守谷サービスエリアスマートインターチェンジは、令和8年度の開通を目指し、関係機関と協議を進め、詳細設計等を実施してまいります。
また、広域幹線道路の都市軸道路利根川架橋と供平板戸井線の整備は、守谷サービスエリアスマートインターチェンジ計画において重要なアクセス道路でもあり、引き続き茨城県や千葉県に対し整備促進の要望活動を実施してまいります。

次に、公共交通についてです。
デマンド乗合交通においては、需要増加が見込まれるため、乗合予約システムの充実を図り、需要に対応し、快適に利用できるようにするとともに、モコバスにおいても、引き続きルート再編を含め、利便性の向上を図ってまいります。
また、つくばエクスプレスについては、新型コロナウイルス感染症のため、大幅な赤字になるとの発表がありましたが、ウィズコロナにおける経営の安定策や東京オリンピック・パラリンピック開催を好機に早期改善を期待し、引き続き、東京駅延伸、車両編成の8両化の早期実現について、県及び沿線自治体と連携し、国や鉄道事業者等に要望してまいります。

次に、水道事業についてです。
水道水を安定的に供給するため、老朽化した水道管や自家発電設備の更新に取り組んでまいります。また、将来を見据えて持続可能な水道事業を実現するため、中長期的な視点に立った「経営戦略」に基づき、計画的な施設の点検・調査や、運用を廃止した井戸施設の撤去を実施してまいります。

次に、下水道事業についてです。
汚水排水を安定的に処理するため、老朽化したマンホール鉄蓋の更新や浄化センターの改築更新、「経営戦略」に基づく計画的な施設の点検・調査及び耐震診断を実施するとともに、近年の豪雨災害に備えて浄化センターの耐水化計画を策定いたします。
また、国からの要請を受け、農業集落排水事業特別会計を令和5年度までに地方公営企業法の全部を適用するため、企業会計への移行準備に着手してまいります。

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「活力にあふれるまち」への取組

まず、農業の支援についてです。
農業従事者の高齢化や担い手不足の解決のため、人・農地プランにより将来中心となる経営体への農地の集積・集約の取組を推進してまいります。
また、市内生産物などの地産地消を推進するため、直売所等の販路拡大の構築を目指してまいります。
さらに、鳥獣による農作物被害の防止のため、鳥獣被害対策実施隊を結成し、有害鳥獣の捕獲を強化してまいります。

次に、商工業の支援についてです。
いまだに先が見えない新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う経済活動の停滞が懸念されます。地域経済の状況を踏まえ、必要な時期に必要な対策を迅速に行い、市内経済の活性化を図ってまいります。
また、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者に対し、商工会や金融機関と連携し、セーフティネット保証等による資金繰りの支援をしてまいります。

次に、地域活性化についてです。
守谷市観光協会が主体となって展開している「守谷野鳥のみち」と「もりや城址」の取組を支援するとともに、その魅力を発信してまいります。
また、守谷駅前広場等の各種イベントについては、新たな日常（ニューノーマル）に対応した開催ができるよう支援してまいります。
さらに、守谷駅東口市有地の利活用について、令和3年度末のオープンに向け、民間事業者が整備する商業施設と、市が整備するオープンスペースが融合したイベント開催などにより市民が集う場として活用できるよう協議を進めてまいります。

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「みんなで築くまち」への取組

まず、まちづくり協議会の活動についてです。
令和3年度は、これまでに各地区内において広がりをもって実施していただいてきた「まちづくり協議会」の活動を、より充実させていただくことで、「地域主導・住民主導」のまちづくりを加速させるため、支援担当職員として配置しております市職員と社会福祉協議会職員が、それぞれの専門知識や機動力を生かした支援に努めてまいります。
さらに、各地区の課題を的確に捉え実施する活動に、新たな交付金として「まちづくり協議会活動支援分野別交付金」を導入し、財政支援の強化を進めてまいります。まず、令和3年度は、「地方創生分野」の交付金を導入し、他市町村、市内他地区のモデルとなる、発展性のある活動に対する支援をしてまいります。

次に、市民公益活動団体の活動についてです。
まちづくり協議会の活動に限らず、市民の皆様による公益活動を活性化させるために、市民活動支援センターを始め、様々な市民公益活動団体とともに、新たな支援体制の構築を目指してまいります。

次に、自治会・町内会の活動についてです。
市民生活において、最も身近な団体である自治会・町内会の必要性や重要性を市民の皆様と市がお互いに再認識し、市内158自治会・町内会の情報交換の場として「自治会・町内会まるごとミーティング」を新しい日常（ニューノーマル）に配慮しながら開催し、自治会・町内会の活動を促進してまいります。
また、令和3年度は、まちづくり協議会、市民公益活動団体、自治会・町内会の活動を個々に支援することにとどまらず、それぞれをつなぐ場を創出し、連携を強化することで「みんなでまちを築く」という機運を醸成し、地域コミュニティの充実、協働のまちづくりの推進を図ってまいります。

次に、広聴と情報発信の充実についてです。
市民生活総合支援アプリ「Morinfo」については、検診などの様々な申込みができる機能の充実及び災害発生時に速やかな初動体制を構築するための「職員参集機能」の強化等を図るとともに、引き続き、市民ニーズの迅速な把握や対応に努め、認知度の向上と登録者の増加を図ってまいります。
また、シティプロモーションについては、守谷市のイメージ画やブランドメッセージを活用したプロモーション活動を展開するため、オリジナルグッズや動画コンテンツの充実を図り、市への共感者を増やしてまいります。
さらに、令和4年2月2日に市制施行20周年を迎えることから、これを、市民の皆さまとお祝いするとともに、市内外に広く周知するため、各種記念事業を展開してまいります。

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「信頼に応える行政経営」への取組

まず、行政運営の改革改善についてです。
行政改革を推進するため「第7次守谷市行政改革大綱」における「量・質・意識の改革」の視点に基づく行政改革の推進項目に取り組み、真に必要な事業を進めてまいります。
また、社会情勢の変化や市民ニーズを的確に捉え、重要な政策課題に迅速に対応できる柔軟で効率的な組織体制への見直しを進めるとともに、スマートシティを目指したデジタル化の推進に向け、新たに「デジタル戦略課」を設置し、各種申請のデジタル化やAI－OCR、RPAの導入など先進情報技術の活用を推進することにより、市民の利便性向上や効率的な事務処理による職員の働き方改革を図ってまいります。
さらに、職員が職務を遂行するに当たって発揮する能力や業績を公正に評価し、より高い能力を持った職員の育成を図ることを目的とした新たな「人事評価制度」を導入してまいります。

次に、マイナンバーカードについてです。
国においては、デジタル・ガバメントの基盤となるマイナンバー制度について、行政手続きをオンラインで完結させることを大原則として、国民にとって使い勝手の良いものに作り変えるとしています。
また、今後、マイナンバーカードの機能強化として、健康保険証としての利用や薬剤・医療情報の確認、ハローワークカードへの利用、運転免許証の一体化などを順次進めていくこととしています。
このように、マイナンバーカードによる手続き等ができる環境の充実が進むことから、市としましても、マイナンバーカードの幅広い世代に向けた取得促進をできる限り加速させてまいります。

次に、公共施設の長寿命化に向けた維持管理についてです。
市有施設の設備等の長寿命化を実現するため、民間のノウハウを活用し、保守管理業務の質の向上、事務量の低減、コスト削減を図るため、施設の包括管理業務委託についての検証を進めてまいります。

そして最後に、財政運営についてです。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響もあり、今後の財政状況は一層、厳しさが増すと考えられます。このような状況の中、社会保障費や建築年数の経過に伴う施設改修費等の増加が見込まれることから、経常経費の圧縮を継続して行い、新しい事業に取り組むための財源の捻出を図ってまいります。
また、法令や昨年策定した債権管理条例に基づく適正な債権管理により、市税等の収納率向上による自主財源の確保に努め、健全な財政運営を進めてまいります。
さらに、自主財源確保策の一つである「ふるさとづくり寄附金」においては、返礼品となる地場産品の拡充を進めるとともに、SNSや各種広告媒体、その他様々な機会を活用し、全国に守谷市の魅力ある返礼品をPRし、寄附金の確保を図ってまいります。

以上、諸政策について申し上げましたが、新型コロナウイルス感染症の影響により、今後の市政運営は先行きが不透明な状況にありますが、市民の皆様とともに、この難局を乗り越え、守谷市の明るい未来を切り拓くために全身全霊で取り組んでまいります。

今後とも、議会の皆様はもとより、市民の皆様には、市政運営に対し何卒御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和3年度の施政方針といたします。

守谷市長　松丸　修久

• 令和3年度施政方針 （PDF 409.1KB）

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