令和8年度施政方針

令和8年度は、私が市長として市政運営を担わせていただいてから、10年の節目を迎える年となります。
この間、市民の皆様、議会の皆様の御理解と御協力のもと、将来を見据えたまちづくりに全力で取り組んでまいりました。
これまでの歩みを礎に、次の世代へ確かな未来を引き継いでいくために、全力を尽くしてまいります。
引き続きの御理解と御協力を賜りたいと存じます。
さて、私たちは今、歴史的な転換点に立っています。
人口減少という避けられない時代の潮流に直面し、これまでの「成長」を前提とした社会システムは、持続可能性の限界を迎えています。

令和6年の国における出生数は68万6千人、合計特殊出生率は1.15で、どちらも9年連続で減少しており、過去最低を更新し続けています。
死亡数は160万5千人で、4年連続で増加し、過去最多となりました。
これらは、我が国が直面している深刻な少子高齢化・人口減少問題を示す明確な数字であり、守谷市もまた、この現実から目を背けることはできません。
守谷市は、この現実を直視し、未来に向かって、持続可能な自治体運営の確立に向けて、今のうちから準備を進めなければなりません。

令和8年度は、人口減少等を前提とした自治体運営という考えのもと、「ダウンサイジング・イノベーション、スマート・シュリンク」を強力に推進してまいります。
これは、単なる縮小を意味するものではなく、DX（デジタルトランスフォーメーション）を最大限に活用し、行政機能の効率化と最適化を図り、地域社会全体の質的向上を目指す、前向きな変革です。
将来にわたり、守谷市が活力を失わず、市民の皆様が安心して暮らせるまちであり続けるために、私たちはこの新たな挑戦に、全庁一丸となって取り組み、持続可能な未来への道を切り拓いてまいります。

それでは、市の基本施策にしたがって、令和8年度の主な取組について説明いたします。

『わくわく子育て王国もりや（未来へつなぐ 教育・子育て）』の実現に向けたまちづくり

子育て支援の充実

水とみどり豊かな環境の中で、誰もが安心して子どもを産み育てることができるよう、切れ目のない包括的支援体制の充実を図り、子どもたちの明るく健やかな成長を支えてまいります。

まず、令和8年度は、市の子育て支援の基盤とするため、ワークショップ等を開催し、こどもの意見を盛り込んだ「こどもまんなか条例」を制定いたします。

次に、「多様な保育サービスの提供」についてです。
保育所利用保留児童数は、特に低年齢児において増加している状況であり、保育士を確保して利用保留児童の低減を図るとともに、老朽化した土塔中央保育所の建物更新の準備を進め、今後も引き続き予想される保育ニーズを充足するための環境整備を進めてまいります。
また、令和8年度から実施する「こども誰でも通園制度」の受け皿となる幼稚園、保育所などの施設を確保し、こどもの良質な生育環境を整備するとともに、就労要件を伴わない保育サービスを提供し、保護者を支援してまいります。
令和7年度に民間保育所の給付費不正受給が発覚しましたが、二度と繰り返さないために、指導監査を強化してまいります。
加えて、児童クラブについては、ニーズに応じた受け入れ体制を構築するため、学校施設を活用したタイムシェア型児童クラブの推進、公設児童クラブ及び民設民営児童クラブへの適切な支援、特定地域選択制度や学校の適正配置計画に対応した受け入れ枠の確保に努め、待機児童ゼロを継続してまいります。
また、一体型で実施する放課後子ども教室と連携し、早朝の子どもの居場所づくりや専門的な学び（習い事）の機会の導入など、モデル校による新たなプログラム推進に向けた実証事業を進めてまいります。

次に、「母子保健の充実」についてです。
これまでの乳幼児健診に加えて、令和8年度から5歳児健診を開始し、子どもの情緒や社会性の発達状況および育児環境の課題を的確に把握し、保護者の理解と気づきを深めます。早期に発達の課題を発見し、適切な支援へとつなげることで、子どもが安心して就学後の集団生活に適応できるよう、関係機関と連携し、充実したサポート体制を構築してまいります。

次に、「地域医療体制の確保」についてです。
産婦人科および小児科のオンライン相談サービスを開始いたします。
医師の働き方改革により夜間診療が困難となる中、妊婦、0歳から中学3年生までを対象に、休日夜間を含むオンライン相談体制を構築します。
これにより、子育て中の保護者の安心を支えるとともに、小児救急輪番病院の負担軽減にも寄与し、地域医療体制の安定化を図ってまいります。

次に、「安心して遊べる場の提供」についてです。
子育て世代の多い守谷駅東側エリアに放課後の児童の安全な居場所の要望が相次いでいることから、土塔中央保育所の建物更新に合わせ、子育て施設との複合化を検討してまいります。

教育改革の推進

始めに、もりや型教育改革につきましては、令和8年度はウェルビーイングの視点に基づく「教育課程のアップデート」並びに「深い学びの実装」を目指す新たなフェーズへ移行いたします。

まず、「教育課程のアップデート」については、酷暑から児童生徒の安全と健康を守ることを最優先に考え、夏季休業日を小中学校共に5日間延長いたします。
なお、休業日延長に伴い、標準授業時数（1015時間）が不足することのないよう、中学校においては、教育課程を週2日5時間授業に見直し、授業時数の確保に努めてまいります。

次に、「深い学びの実装」については、日々の授業において生成AIを効果的に活用した探究的な学びを実現し、学力向上を推進してまいります。
その際、発達段階に応じて児童生徒が適切に生成AIを駆使し、論理的思考力や表現力を向上させることができるよう「学び方を学ぶ授業」を意図的・計画的に実施いたします。

次に、「確かな学力の育成」についてです。
9年間を見通した系統的なデジタル・シティズンシップ教育を推進し、生成AI利用における倫理観や情報の真偽を見極める力を育成するとともに、オンライン英会話や生成AIアプリを活用した実践的な英語教育を深化させてまいります。
あわせて、民間団体との連携により、学校外での学習支援を中学生まで拡充し、誰一人取り残すことなく、未来社会を生き抜く「確かな学力」を定着させてまいります。

次に、「豊かな心を育む教育の推進」についてです。
小中学生の自殺者数は、全国的に見ると年々増加傾向にあります。
学業や友人に関する悩みが、そのトリガーの一部であるとするならば、これだけ人生の選択肢も増え、多様化する子供たちの居場所づくりがその問題解決の重要な要素になると思われます。
どの子も幸せをつかみたい、その思いに変わりはないと思います。
一元的な今の義務教育になじまない子がいても不思議ではありません。
いや、多様な選択肢を与えられない社会に責任があるのかもしれません。
だからこそ、一日でも早く、一人でも多くの子供たちが喜びにあふれる環境を得られるような新たな教育環境を提供してまいります。
多様な学びの選択肢を保障し、児童生徒一人ひとりが安心して自分らしく過ごせる環境づくりを一層推進するとともに、様々な事情を抱える生徒が、自らのペースで学びを継続できるよう「学びの多様化学校」の設立について検討してまいります。

また、「いじめ防止」については、児童生徒や教職員はもとより、保護者や地域住民も共に学び、語り合う機会を設定するとともに、引き続き外部専門家による指導助言を得ながら「いじめ防止プログラム」の自校化を目指してまいります。
さらには、市総合教育支援センター、校内フリースペース支援員やSSW（スクールソーシャルワーカー）、関係機関との連携を密にし、学校・家庭・地域が一体となって子どもたちの心の居場所を守り育ててまいります。

次に、「地域とともにある学校づくり」についてです。
地域住民と保護者等が学校運営に参画するコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）と地域学校協働活動を一体的に推進し、地域全体で子どもたちの教育環境の向上を図るとともに、制度未導入学区における支援、地域コーディネーターの育成と役割認識の促進により、学校・地域の課題解決と学校支援の充実に努めてまいります。

次に、「学びを支える環境づくり」についてです。
引き続き、教職員の働き方改革と、生徒がより充実した活動を行える環境の整備を目指し、地域クラブ活動の推進をはじめ、休日の学校部活動における地域連携の強化、地域クラブ認定制度や各種支援制度、クラウドファンディングを通じた資金調達の仕組みなどを活用した誰もが参加しやすい環境づくり、関係機関一体での推進体制構築を図ることで、部活動の地域展開を実現してまいります。
また、学校施設の長寿命化計画に基づき、松前台小学校校舎大規模改修工事に着手し、快適な教育環境の維持に努めるとともに、地域の方々が学校施設を活動の場として活用できるような環境づくりを進めてまいります。
あわせて、市内小中学校の適正配置基本方針に基づき、良好な教育環境を維持するため、通学区域審議会等を開催して、適正規模についての協議を進めるほか、スクールバスによる特定地域選択制度を推進してまいります。

学校給食については、子どもたちに栄養バランスのとれたおいしい給食を提供するとともに、食育や地産地消を推進するため、地場産物を積極的に活用し、児童生徒が地域の自然や農業などへの理解を深めていただけるよう、考える機会の提供に努めてまいります。
なお、学校給食費については、国の政策に基づき、保護者の皆様への負担軽減を図ってまいります。

生涯学習の推進

「スポーツを楽しむ環境づくり」についてです。
将来を担う子どもたちが継続して競技に打ち込める環境づくりに向けて、部活動の地域連携や地域クラブ活動のあり方を検討するとともに、ヤクルト球団の協力による小学校巡回投げ方教室をはじめ、子どもの運動能力向上や親子で運動に親しむ場を継続して提供することで、運動・スポーツの習慣化を促進してまいります。

このページの先頭へ戻る

『いきいきシニア王国もりや（未来へつなぐ健幸）』の実現に向けたまちづくり

生涯学習の推進

まず、「自主的な学習活動の支援と機会・場の提供」についてです。
公民館の運営については、指定管理者が有する民間のノウハウやアイデアを活用し、生涯学習とコミュニティの拠点形成を推進してまいります。
また、公民館個別施設計画に基づき、老朽化が進む高野公民館の大規模改修工事に向けた実施設計に着手し、施設機能の向上を図ってまいります。
さらに、もりや学びの里については、施設管理を社会福祉協議会に委託することで、地域福祉と生涯学習の拠点としての役割を発展させてまいります。
図書館運営については、中央図書館の大規模改修工事を進め、令和9年2月のリニューアルオープンに向け、施設・設備の機能向上を図るとともに、新たな空間やサービスを整備し、これまで以上に市民の皆さまが足を運びたくなる魅力ある施設へと生まれ変わらせてまいります。

次に、「スポーツを楽しむ環境づくり」についてです。
市民の誰もが生涯にわたって継続的にスポーツに親しむことができるよう、市スポーツ協会等の関係団体・企業等と連携して、多様な活動機会の提供に努めるとともに、守谷ハーフマラソンの開催を通じて市民の健康増進と地域の活性化を図ってまいります。

次に、「心の豊かさを育む芸術・文化の振興」についてです。
市民の誰もが芸術・文化に親しめるよう、公民館や市民交流館での展示・鑑賞機会の提供を促進してまいります。
また、設立50周年を迎える市文化協会や郷土作家との協働事業を展開するとともに、学校施設へ移転するアーカスプロジェクトとの連携強化により、地域とアートが融合する環境を創出し、感性豊かな子どもたちの育成と、市民生活の充実を目指してまいります。

次に、「歴史・文化資産の継承」についてです。
デジタルミュージアムの拡充や文献整理を進め、情報発信基盤を整えてまいります。
また、文化財の調査研究を進めるとともに、守谷城址などの地域資源を生かした学びの機会を創出し、多世代が郷土の歴史に親しめる環境をつくることで、本市の歴史・文化資産を次世代へと継承してまいります。

高齢者福祉の充実

まず、「生きがいづくりの機会と社会参加の促進」についてです。
高齢者が、住み慣れた地域で生きがいを持って人生を豊かに過ごすことができるよう、ボランティア活動などの活躍の場の情報を分かりやすく提供するとともに、社会福祉協議会と連携し、シニアクラブやシニアサロンなどの高齢者が自ら企画・運営する活動に対し、その活動の担い手となるための支援を行います。

次に、「高齢者の介護予防の推進」についてです。
介護予防・フレイル予防・認知症予防活動を推進するため、高齢者が自ら予防に取り組めるよう支援することに加え、地域包括支援センターが中心となり、きめ細やかな相談対応を行います。

次に、「高齢者福祉サービスによる支援」についてです。
認知症を単なる病気と捉えるのではなく、「認知症とともに生きる」という視点に立ち、認知症になっても希望を持って自分らしく暮らせる共生社会の実現を目指します。
また、認知症に対する誤解や偏見をなくせるように、正しい情報を分かりやすく提供してまいります。
さらに、要介護等認定申請者に対して、必要な介護サービスを速やかに提供できるよう、要介護等認定業務の効率化を進めてまいります。

健康づくりの推進

まず、「健康的な生活習慣の推進」についてです。
特定健診やがん検診の受診率の向上を図るとともに、疾病の早期発見や生活習慣の改善による重症化予防に努め、健診後の健康相談や健康教育を強化してまいります。

次に、「食育の推進」についてです。
食を通した地域の健康づくりを目的に、食生活改善推進員の活動を積極的に支援します。
また、食生活改善推進員とスーパーマーケットが連携し、栄養バランスのとれた食に関する情報を提供することで、市民の健康増進を図ってまいります。

次に、「感染症の予防・拡大防止」についてです。
予防接種については、新たに妊婦向けRSウイルス母子免疫ワクチンの定期接種を開始するほか、感染による疾病の発症及び重症化を防止するため、引き続き定期接種を適切に実施してまいります。

このページの先頭へ戻る

『地域主導・住民主導による市民王国もりや（未来へつなぐ 地域・ひと）』の実現に向けたまちづくり

地域福祉の推進

「地域福祉活動の活性化」についてです。
誰もが住み慣れた地域で安心して暮らせるよう、地域内での交流や見守り活動を支援して市民の福祉意識を醸成するとともに、地域のリーダーやボランティアなどの地域福祉の担い手となる人材の育成を図り、地域福祉活動の継続と発展に取り組んでまいります。
また、令和8年4月から社会福祉協議会事務所が「もりや学びの里内」に移転されます。
地域福祉活動の活性化にあたっては、社会福祉協議会の活動が重要であり、市と社協が車の両輪として地域福祉を推進するにあたり、社会福祉協議会の活動を強化するため、活動拠点の整備や地域活動への支援を行ってまいります。

活気ある地域活動の推進

まず、「地域コミュニティの充実」についてです。
各地区まちづくり協議会の活動をより充実させるために、市職員による継続的な地域活動への支援と「まちづくり協議会活動支援交付金」における分野別交付金の拡充による財政支援に取り組み、各地区における地域の活性化と課題解決の促進に努めます。
また、まちづくり協議会と市が定期的に意見交換を行うとともに、まちづくり協議会同士を結び、情報共有や連携強化に取り組むことで、さらなる活動の活性化を図ってまいります。

次に、「公益活動の促進」についてです。
市民活動支援センターの公益活動促進に係る機能を向上させるため、伴走支援体制の強化に取り組み、既存の公益活動団体の強化及び活動の質の向上と新たな団体の育成を図ることで、市内における公益活動を促進してまいります。

次に、「協働のまちづくりの推進」についてです。
人口構造の変化や空き家の増加等の問題が顕在化している住宅開発地において、良好な住環境を維持し、次世代へ引き継がれていく住宅環境の形成を図るため、引き続き、ニュータウン再生に向けた検討を進めます。

次に、「シティプロモーションの推進」についてです。
いよいよ開業する「東京ヤクルトスワローズ2軍球場」について、ヤクルト球団と連携した活動を積極的に展開し、地域の魅力向上や関係人口・交流人口の拡大に繋げてまいります。

防災・減災対策の充実

まず、「市民の防災意識の向上」についてです。
災害対策基本法の改正により、各地区での自発的な防災活動に関する計画とした「地区防災計画」の作成がスムーズに実施されるよう支援を行い、地域の実情に合わせた「共助」としての防災力を高めてまいります。

次に、「災害時における行政による支援体制の強化」についてです。
国の「避難生活における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」の改定に伴う取組として、引き続き、備蓄品等の整備を進めることにより、避難所環境の改善を図ってまいります。

次に、「避難行動要支援者の避難支援」についてです。
避難行動要支援者については、名簿の受領団体を増やすことにより地域の見守り体制を強化するともに、個別避難計画の作成を促進し、引き続き誰一人取り残さない防災への取組を進めてまいります。

このページの先頭へ戻る

『スマートデジタル王国もりや（未来へつなぐDX）』の実現に向けたまちづくり

信頼できる行政運営の推進

「ICT（情報技術）の活用」についてです。
令和7年にリリースした「新Morinfo」や「住民CRMシステム」等を充実・連携させ、市民一人ひとりに最適化された情報提供など、更なる市民サービスの向上を目指します。
また、物価高騰への対策として、重点支援地方交付金を活用し、「新Morinfo」を通じて、市民生活の支援につなげてまいります。
さらには、今後のDX施策の展開を明確にするため、「守谷市DX推進計画」の見直しを行い、次期計画を策定し、全庁的なDXの取組の推進を主導してまいります。

このページの先頭へ戻る

『王国もりや』の未来づくり

信頼できる行政運営の推進

まず、「計画行政の推進」についてです。
令和9年度からの「第3期守谷市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「第三次守谷市総合計画 後期基本計画」において、いずれ訪れる人口減少等に対応するため、改定作業を進めます。

次に、「健全な財政運営の推進」についてです。
財政環境の厳しさが増す中で、限られた人員・財源の中でも持続可能な行政運営の確立を目指し、業務量の削減、組織・人員の最適化など、徹底したスリム化・効率化（ダウンサイジング・イノベーション、スマート・シュリンク）を進めます。
事業実施に際しては、外部資源である交付金や民間活力などを積極的に活用し、財源を確保し、各施策を推進してまいります。
特に、ふるさとづくり寄附金や企業版ふるさと納税による寄附金は、政策推進の有効な財源となることから、ふるさと納税事業を基盤とした「地域商社」を活用し、更なる寄附額の増加につなげてまいります。

次に、「収納率の向上」についてです。
令和8年度においても、引き続き市税の「適正な課税」のもと、「丁寧かつ公平な徴収」の取組を進め、納税者に対する公正・公平性の保持に努めてまいります。
また、納税者の利便性を図る取組として、パソコンやスマートフォンを活用した税手続の推進、住民税の特別徴収や口座振替利用を促進するとともに、適正な滞納処分などを執行していくことで、収納率を向上させ、税収の確保に努めてまいります。

次に、「公有財産の有効活用と適切な管理」についてです。
未利用市有地については、引き続き効果的な利活用を図るための検討を行い、利用目的のない未利用市有地は担当者を中心とし、迅速かつ円滑に売却し、管理費の削減と土地代金等による自主財源の確保に努めてまいります。
また、松ケ丘六丁目市有地にある旧結婚式場施設については、劣化度調査の結果、構造躯体に著しい劣化は認められなかったことから、行政による利活用を図るため、躯体以外の部位や設備等の改修を進めます。

次に、「柔軟で効率的な組織運営」についてです。
総合公園新設整備事業について、市長公室企画課で担当してきましたが、事業の進捗に伴い、都市整備部管理課に移管し、同課内に「総合公園整備推進室」を新設し、整備後の安定した運営につなげてまいります。
また、上下水道事業の運営体制の強化のため、上下水道事務所上下水道課内に「経営企画室」を設置し、将来を見据えた持続可能な事業運営を目指してまいります。
さらに、組織機構の抜本的な見直しを主導するため、市長公室企画課内に「組織戦略室」を設置し、業務の可視化や事業の優先順位付けなどを行い、データに基づく適正人員配置や組織の再編を進めてまいります。
単なる効率化や業務縮小に留まらず、DXを軸に、一人ひとりの職員が付加価値の高い業務に集中できる体制を構築し、少人数でも質の高い行政サービスを提供できる「小さくても強い行政」を実現してまいります。

次に、「適正な人事管理と人材育成」についてです。
職員が能力を最大限発揮できるよう、組織機構を見直し、負担の平準化を図ってまいります。また、DX推進に対応できるデジタルスキルの習得や、変化に柔軟に適応する能力開発を積極的に支援し、職員一人ひとりの成長を促してまいります。
加えて、職員が働きやすく、長く活躍できる環境づくりを進め、ワークライフバランスの推進、メンタルヘルスの支援の充実を図り、職員の満足度向上を目指すとともに、組織全体での成果共有や成功事例の発信を積極的に行い、意識改革を促進することで、全職員が目標に向かって協働できる体制を強化してまいります。

次に「市民の利便性向上」についてです。
マイナンバーカード更新等の事務を取り扱う郵便局として、みずき野郵便局及び松ケ丘郵便局を指定しました。
市役所までお越しいただくことなく、身近な場所でカードの更新等の手続が可能となるよう、ネットワーク等の整備を進めます。

環境にやさしい生活の創出

まず、「ゼロカーボンシティの推進」についてです。
2050年までに守谷市内の二酸化炭素排出量を実質ゼロにする「ゼロカーボンシティ」の実現に向けて、国庫補助金等の外部資金の活用やPPA（電力販売契約）モデルの活用による、公共施設への太陽光発電設備の導入を検討するとともに、CO2の排出量が実質ゼロとなる「グリーン電力」の導入を進めてまいります。
また、家庭向け太陽光発電設備等の再生可能エネルギーを活用した設備導入補助の実施や、脱炭素化に取り組む市内事業者との会議の開催などを通じて、ゼロカーボンシティの実現に向けて取り組んでまいります。

次に「廃棄物の適正処理」についてです。
常総環境センター資源化施設の火災により、現在も不燃ごみは外部搬出処理により対応している状況にあります。
火災の原因と推察されるリチウムイオン電池の適正な回収と処理を推進するため、多様な媒体を通じて継続的に情報発信を行うとともに、回収拠点の拡充による回収体制の強化を図ります。
また、家庭から排出される廃棄物のうち資源となるものを適切に分別されるよう市民への啓発を行い、ごみの処理量削減を図り、安全で持続可能な廃棄物処理体制の構築を推進し、環境保全と生活の質向上に取り組んでまいります。

利便性の高い都市基盤の整備

まず、「コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくり」についてです。
半世紀先の守谷市の発展の原動力となるつくばエクスプレス東京駅延伸について、「つくばエクスプレスと都心部・臨海地域地下鉄の接続事業化促進期成同盟会」の活動を中心に、あらゆる人脈、あらゆるネットワークを駆使して、早期事業化に向けた取組を強力に進めてまいります。
また、区画整理事業については、令和7年11月に事業認可を受けた組合施行の新守谷駅周辺土地区画整理事業を支援し、副次拠点の形成を図ってまいります。
さらに、（仮称）守谷SAスマートIC周辺土地区画整理事業については、組合設立に向けた支援を行うとともに、計画的な複合産業拠点の形成を図ってまいります。
加えて、第1次計画のアップデートとなる第2次守谷市地域公共交通計画を策定し、モコバスやデマンド乗合交通の更なる利便性の向上や、新たなモビリティサービスも含めた持続可能な公共交通網の形成を進めてまいります。

次に、「緑地の保全・活用」についてです。
守谷野鳥のみち周辺の水と緑が豊かな環境の維持・保全については、引き続き、土地所有者との借地契約を進めるとともに、更なる保全強化のため、買取りなどを見据えた取組を検討してまいります。
また、土地区画整理事業については、良好な景観の形成や減災の観点から電線類地中化と緑化の推進による良好な住環境を創出するとともに、斜面林や田園風景と調和する緑豊かな拠点の形成に取り組んでまいります。

次に、「未改良道路の整備」及び「都市計画道路の整備」についてです。
狭あい道路等の安全確保やヤクルトスワローズ2軍施設へのアクセス性の向上など、交通の円滑化を図るため、市道3路線の拡幅改良工事に着手するとともに、地域サービスを支え交通機能の充実・快適化を図る道路ネットワークを形成するため、都市計画道路西口大柏線の不動産鑑定や坂町清水線及びみずき野大日線の供用に向けた用地買収や改良工事等に取り組んでまいります。
また、（仮称）守谷SAスマートICの整備を促進するため、県や高速道路会社等の関係機関と緊密に協議を進めながら、用地買収や準備工事に着手するほか、重要なアクセス道路である都市軸道路と都市計画道路供平板戸井線の整備について、橋梁の橋台整備を促進するとともに、期成同盟会と連携し、国や茨城県、千葉県に対する整備促進要望を実施してまいります。

次に、「道路の適切な維持管理」についてです。
交通インフラの老朽化への対応として、市道211号線ほか4路線の道路改修工事や、橋梁長寿命化修繕計画に基づく北守谷歩道橋及び幸福橋の修繕工事に着手してまいります。

次に、「水道水の安定供給」「汚水の安定処理」及び「雨水の適正排水」についてです。
水道事業では、安全で安心な水道水を安定して供給するため、下水道事業では、公共用水域の水質保全及び雨水浸水防除のため、引き続き、計画的な施設の点検・調査により適切な維持・修繕を実施し、最適な施設の運転管理を行ってまいります。
また、上下水道施設の老朽化や未耐震施設の対応として、水道施設では、AI技術を活用した劣化度診断を踏まえた水道管路整備更新計画に基づき、老朽管の更新工事を実施してまいります。
下水道施設では、浄化センターの耐震化、耐水化及び老朽化対策事業を効率的に進めるため、包括的な更新事業の基本設計を実施してまいります。
さらに、避難所等に接続する水道管、浄化センター等への重要管路の耐震化を計画的かつ集中的に推進してまいります。
加えて、雨水浸水対策として、雨水管理総合計画に基づく重点対策地区の段階的対策計画を進めるため、事業計画の見直しを行ってまいります。

次に、「健全な上下水道事業の経営」についてです。
「信頼できる行政運営の推進」への取組で申したとおり、上下水道課に（仮称）経営企画室を設置し、今後の人口減少による収益減少や施設の老朽化に伴う更新費用の増加などの課題に対応し、継続的に安定した経営が維持できるよう、財源確保の検討を強化してまいります。

人権の尊重と多文化共生社会の実現」への取組

「人権尊重意識の向上」についてです。
人権尊重と多文化共生を実現するために、一人ひとりの心に響く共感と理解を育むことが不可欠であると考えます。
そのために、一人ひとりの人権が守られ、個人が持つ多様性を認め合い、尊重し、個性や能力を発揮し、活躍できる社会が実現できるよう、人権教育講演会やダイバーシティ講演会などを開催し、人権啓発を進めてまいります。
また、人権擁護委員と小・中学校が連携し、人権教室の開催や商業施設等での街頭啓発活動を通じて、より豊かで持続可能な地域社会が形成されるよう、人権の大切さを働きかけてまいります。

市民生活の安全・安心の確保

まず、「消防体制の強化」についてです。
災害時に活動する消防団員の技能向上のため、定期的な教育訓練を実施するとともに、地域防災力の中核である消防団員の確保に努めてまいります。
さらに、団員が活動しやすい環境の整備に向けて、災害時に待機できるように「消防団詰所」の建設を引き続き進めてまいります。
加えて、道路交通法の改正（平成29年3月12日施行）により、消防自動車の運転免許要件を満たせない団員がいることから、全ての団員が消防自動車を運転できるよう「自動車運転免許取得費助成金交付制度」の創設により免許取得を促進し、火災等の災害時に迅速かつ安全に出動できるよう団員の環境改善と向上力の充実を図ってまいります。

次に、「交通安全施設等の整備」及び「交通安全意識の向上」についてです。
市民の交通安全意識の向上と交通事故の防止を図るため、取手警察署や取手地区交通安全協会等の関係団体と連携しながら、交通安全キャンペーンを実施し、市民の交通安全意識の向上を図ってまいります。
また、教育委員会や学校、茨城県等の関係機関と合同で実施する通学路安全点検等で、市内道路の危険箇所の把握に努め、交通安全施設の整備を実施してまいります。

次に、「防犯意識の向上」及び「地域で行う防犯活動の推進」についてです。
防犯連絡員協議会や防犯パトロール隊等による地域ぐるみの防犯活動の推進に取り組むとともに、青色防犯パトロール車を活用した防犯活動のための講習会を継続して開催してまいります。
また、市内商業施設等において防犯キャンペーンを実施し、市民の防犯意識の向上に努めてまいります。

次に、「まちの防犯機能の充実」についてです。
市内の防犯機能を充実させるため、必要に応じて防犯カメラの新規設置を行い、犯罪等の未然防止に努めてまいります。
さらに、市内における犯罪の発生を抑止し、安全で安心なまちづくりに寄与するため、「家庭及び自治会・町内会等で防犯カメラを設置する際の補助金交付事業」も併せて進めてまいります。

地場産業の活性化

まず、「農業の支援」についてです。
農業経営の安定のため、地域計画に基づく担い手への集約化や農地中間管理事業による農地の集積・集約を図ることで、農地の有効利用と耕作放棄地の減少に努めるとともに、多面的機能支払交付金を活用し、地域ぐるみで農地の保全を支援してまいります。
また、主食用米の需要に応じた生産を実施し、対象作物を生産する販売農家に対し、転作による収入減少対策として、飼料用米や野菜などの対象作物及び転作面積に応じて、経営所得安定対策等推進事業費補助金を交付してまいります。
畜産業については、燃油、飼料価格の高騰などにより経営は大変厳しい状況が続いていますが、農協等関係団体と連携し、経営環境の維持に向け取り組んでまいります。
また、イノシシなどの有害鳥獣の増加による農作物への被害が発生しているため、引き続き鳥獣被害対策実施隊による有害鳥獣の捕獲を行い、農業被害の軽減を図ってまいります。

次に、「地域資源の有効的な活用」についてです。
守谷駅前広場における守谷市商工まつり、MOCOフェスタなどの開催を引き続き支援してまいります。

以上、諸施策について申し上げましたが、議会の皆様はもとより、市民の皆様とともに、守谷市の明るい未来を切り拓くために、全身全霊で取り組んでまいります。

今後とも、皆様には、市政運営に対し、何卒御理解と御協力を賜りますよう心からお願い申し上げ、令和8年度の施政方針といたします。

• 令和8年度施政方針 （PDF 412.3KB）

このページの先頭へ戻る