市長就任所信表明（3期目）

令和6年12月定例月議会に際し、これからの市政運営に対する所信の一端を申し述べ、引き続き、市議会の皆様をはじめ、広く市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。

11月の守谷市長選挙におきまして、多くの市民の皆様からのご支持を賜り、三期目の市政の舵取りを担わせていただくこととなりました。改めて、身の引き締まる思いであります。

今後の市政運営を通じ、信託をいただいた皆様への期待に応えることはもとより、信任を得られるよう全力で臨んでまいります。

先の衆議院総選挙では、政権与党が過半数を割り込みながら、先般、少数与党として、第2次石破茂内閣が発足されました。

石破総理大臣は、地方創生を内閣の最重要課題に位置づけ「新しい地方経済・生活環境創生本部」を設置し、次の10年を見据え、年末までには、基本的な考え方をまとめることとしています。

今後の政権運営、動向を注視しつつ、守谷市においても、新たなステージに向けた地方創生を推進してまいります。

平成28年12月に、市長に就任して以来、これまで、市民の皆様の負託に応えるべく、守谷市政の発展に邁進してまいりました。

1期目の4年間につきましては、「行政主導」から「地域主導・住民主導」のまちづくりへ転換すべく、「まちづくり協議会」の設立を進めるとともに、各地域でのタウンミーティングなど、市民の皆様との対話の機会を積極的に設け、地域のニーズに基づいた活動支援を進めてまいりました。

令和2年12月からの2期目の4年間につきましては、新型コロナウイルス感染症への対応を図りながら、新たなステージに向かうため、「わくわく子育て王国もりや」、「いきいきシニア王国もりや」、「地域主導・住民主導による市民王国もりや」、「スマートデジタル王国もりや」に「王国もりやの未来創り」を加えた、フォー プラス ワン（4＋1）の「もりやビジョン」を柱に、選択と集中、スピード感を持って取り組んでまいりました。

3期目となる今後の4年間につきましては、未来へつなぐまちづくり、未来づくりを使命とし、未来世代へ、確かな、豊かな、資産を残すまちづくりを進めてまいる所存であります。

 

「未来は、今がつくる。」

「未来とは、今である。」

 

ドイツ生まれの理論物理学者、アルベルト・アインシュタインとアメリカの女性文化人類学者、マーガレット・ミードの言葉です。

何のための今なのか？未来のための今であり、今の連続、積み重ねが、未来をつくるのであります。

このことから、未来へつなぐ「もりやビジョン」として、

 

「わくわく子育て王国もりや」未来へつなぐ、教育・子育て

「いきいきシニア王国もりや」未来へつなぐ、健幸

「地域主導・住民主導による市民王国もりや」未来へつなぐ、地域・ひと

「スマートデジタル王国もりや」未来へつなぐ、DX

 

そして、「王国もりやの未来づくり」を、これからの4年間の市政運営に関する柱として掲げ、既成概念に捉われることなく、新たな発想で、果敢にチャレンジし、連携と協調を基に、守谷の未来づくりに、全身全霊を尽くしてまいります。

「わくわく子育て王国もりや」 未来へつなぐ教育・子育て

まず、1つ目の柱、「わくわく子育て王国もりや」未来へつなぐ、教育・子育ての実現に向けた、まちづくりについてであります。

第一に、全ての子どもが幸せな生活を送ることができる「子育て王国もりや」を目指し、子どもの権利や、子育て支援の基本理念を示す「こどもまんなか条例」の制定や、市の課題と対応策をまとめる「こども計画」の策定に着手してまいります。

また、子どもが安心して過ごせ、様々な体験や人との交流を通して、豊かな人間性を育むことなど、様々な役割を果たす「子ども食堂」等との連携を深めるとともに、その活動に必要な支援を強化してまいります。

さらに、子どもとの愛着形成の手法である「Watch Me Play !」（ウォッチ・ミー・プレイ）の導入や、遊びを通して、自ら育つ「遊育」（あそいく）の普及により、子どもの心と体の健やかな育ちを応援し、保護者が子育ての喜びを実感するなど、親子の信頼関係を育む支援の充実を図ってまいります。

第二に、子どもの個々の発達特性を早期に把握し、保護者や幼稚園、保育園など、保健、医療、福祉、教育の各関係機関と連携を図りながら、親子が安心して就学できるよう地域全体でのフォローアップ体制を構築してまいります。

また、母子健康手帳を電子アプリ化し、母子の健康管理を容易にするとともに、妊娠期から子育て期に、必要な情報をタイムリーにプッシュ通知することや、妊娠・子育て期の申請・予約・アンケートなどを電子化することで、更なる利便性の向上を図ってまいります。

第三に、保護者が、子どもと共に楽しめ、他の親子と交流し、気軽に相談ができる場所である、子育て支援施設を充実させるため、老朽化した地域子育て支援センターの移転・建替えや、遊育施設の拡充を検討するとともに、小・中学校の児童生徒の安全な居場所づくりとして、現在、児童センターのない守谷駅東側エリアを想定し、児童センター機能を有する施設の整備を検討してまいります。

第四に、市が独自に推進する学校教育改革において、「守谷市学校教育改革プラン」は6年目を迎え、深化・充実を図る時期と考えております。

守谷型カリキュラムマネジメントは、文部科学省が優れた事例として紹介するほど、高い評価をいただいております。

今後は、更なる児童生徒の学びの質の向上や教職員の働き方改革に向け、生成AIの活用など、より一層の取組を進めてまいります。

さらに、オンライン英会話など、これまで本市が力を入れてきたグローバル教育の実践の場として、体験型英語レッスンを導入するとともに、サタデー学習支援教室については、対象を中学生まで拡充し、基礎的な学習の定着に努めてまいります。

また、質の高い授業のためには、安全・安心な学校経営が不可欠であります。

子どもたちが安心して通える学校づくりを進め、いじめゼロを目指した「いじめ防止授業」や、校内フリースペースの全校配置を進めてまいります。

第五に、老朽化が進む学校施設について、安全・安心かつ時代に応じた教育が可能となる学習環境を維持するとともに、地域コミュニティの核となるよう、地域開放型、脱炭素型の視点も加え、計画的に改修工事を実施するとともに、既に設置を進めている小中学校体育館への空調設備については、早期に市内全小中学校への設置を完了させてまいります。

また、全ての地区において、望ましい教育環境が維持できるよう、通学区域審議会を継続開催し、市内全体での児童生徒数の偏在状況の是正に努めてまいります。

さらに、黒内小学校の適正規模化を図るため、特定地域選択制度等を促進させるとともに、必要に応じて地区別検討会などを立ち上げ、地域の皆様のご意見をお聞きしながら、今後のより良い方策について検討してまいります。

第六に、児童クラブについては、待機児童ゼロを継続するため、特定地域選択制度や学校の適正配置計画に対応した、支援員数及び部屋数の確保に努め、安定した運営を継続してまいります。

また、一体型で実施する放課後子ども教室を充実させるため、学校・地域による支援体制を強化し、スポーツ・文化活動体験、学習支援など、継続的な学びの提供や、朝の校庭・体育館の開放など、新たなプログラムの創設に取り組んでまいります。

第七に、未来世代を担う、子どもならではの視点、考えを聴ける場を設け、今後の市政運営に反映することや、市政やまちづくりに関心を持ってもらうことを目的に、未来へつなぐ「子どもタウンミーティング」を実施してまいります。

「いきいきシニア王国もりや」 未来へつなぐ健幸

2つ目の柱、「いきいきシニア王国もりや」未来へつなぐ、健幸の実現に向けた、まちづくりについてであります。

第一に、シニア世代の皆様が安心して、健康な生活が送れるよう、シニアスポーツやニュースポーツ等の普及を図るとともに、身近な場所で、体験・参加できる環境づくりを推進してまいります。

また、スポーツ協会をはじめとする関係団体・企業等と連携し、市民の皆様が自然とスポーツを楽しみ、スポーツを行うことが生活習慣の一部となる「Sport in Life」（スポーツ・イン・ライフ）を推進してまいります。

さらに、シニアクラブの活動支援や、食育に関する講習会等を開催することで、楽しく、かつ生きがいを持って活動できるよう支援を拡充してまいります。

第二に、シニア世代の健康意識を高めるため、国民健康保険に加入している高齢者に対し、心身ともに健康で、医療機関等を受診しなかった場合の「健康優良報奨金」の実施を検討するとともに、感染症の予防対策として、帯状疱疹ワクチン予防接種費用の助成を実施してまいります。

第三に、後期高齢者の増加に伴い、要支援・要介護認定者が増加している現状から、要介護状態への移行を可能な限り遅らせるため、各地域のサロンにおいて、フレイル予防の取組を強化してまいります。

特に要介護状態の原因となる疾患として多い「認知症」については、脳トレなどの認知症予防活動を推進するとともに、認知症になっても、安心して生活ができるよう、オレンジカフェの増設や、認知症サポーターの拡大等による、認知症見守り体制を充実してまいります。

「地域主導・住民主導による市民王国もりや」 未来へつなぐ地域・ひと

3つ目の柱、「地域主導・住民主導による市民王国もりや」未来へつなぐ、地域・ひとの実現に向けた、まちづくりについてであります。

第一に、市内全ての地区において設立され、様々な事業を展開している、まちづくり協議会の活動をより充実させ、まちづくり協議会と市が、定期的に意見交換を行うとともに、まちづくり協議会相互の情報共有や連携を図ることで、新たな活動を創出できるよう支援してまいります。

また、各まちづくり協議会における地域の活性化と課題解決を図るため、市職員による地域活動の支援や「まちづくり協議会活動支援交付金」の拡充により、財政支援の強化を図ってまいります。

併せて、地域活動におけるボランティア・ポイント制度の導入について、検討してまいります。

さらに、市内158自治会・町内会の円滑な運営と、地域活動の更なる活性化を図るため、区長業務説明会の開催により、自治会・町内会の必要性や重要性を共有するとともに、情報交換の場として「自治会・町内会まるごとミーティング」を開催してまいります。

また、自治会・町内会とまちづくり協議会の連携強化を図り、地域が一体となった活動が展開されるよう支援してまいります。

加えて、市民活動支援センターの機能強化を図るとともに、もりや公益活動促進協会の支援を強化し、既存の公益活動団体の強化及び活動の質の向上と、新たな団体の育成を図ることで、市内における公益活動を促進してまいります。

第二に、各地区のまちづくり協議会においては、お陰様で、福祉活動を含めた様々な地域活動が展開されているところであります。

地域福祉の推進に当たっては、守谷市地域福祉計画及び地域福祉活動計画に基づき、市、社会福祉協議会、まちづくり協議会、地域にお住まいの方々や団体等の連携により、「全ての市民が住み慣れた地域で、安心して幸せに暮らせるまちづくり」を基本理念に、引き続き、福祉のまちづくりを進めてまいります。

第三に、学校を核とした地域づくりを進めるため、コミュニティ スクールや部活動に代わる地域クラブの創設を促進するとともに、「もりやコミュニティ スクール ボランティア バンク」による学校支援を定着させ、市民の皆様が地域において、子どもたちの学びや育ちに関わり、継続的に活躍できるよう取り組んでまいります。

第四に、誰もが幸福を実感でき、活力ある地域社会の形成を図るため、まちづくりの基本理念等を定める「まちづくり基本条例」の策定を進めてまいります。

また、昭和50年代初期の大規模な住宅開発地においては、人口減少、少子・高齢化、空き家の増加等の問題が顕在化していることから、将来にわたって、良好な住環境を維持し、次世代へ引き継がれていく住宅地の形成を図るため、地域の皆様との検討委員会を設置し、ニュータウン再生についての検討を進めてまいります。

さらに、地域公共交通については、持続可能な地域づくりのための重要な資源であり、地域に無くてはならない移動手段であることから、地域の実情や課題に基づき、持続可能な地域公共交通の実現を目指し、モコバスやデマンド乗合交通の更なる利便向上や、新たなモビリティサービスの検討を進めるとともに、交通弱者の優遇措置として、運転免許証を返納した高齢者や小学生以下のモコバス無償化などを検討してまいります。

第五に、老朽化した公園施設の改修に合わせて、地域特性を踏まえ「守谷市誰もが遊べる公園広場整備ガイドライン」に基づき、インクルーシブ施設等を配置し、世代や障がいの有無に関わらず、誰もが遊べる公園広場の整備を推進してまいります。

第六に、市職員のスキルアップとしては、新たな課題に対して「できない理由」から考えるのではなく、「やれることは何か」を考えることのできる人材を育成し、地域主導・住民主導によるまちづくりを支援するためにも、地域の未来を見据えて創意と工夫を凝らし、地域の意見調整を担える人材を増やしてまいります。

「スマートデジタル王国もりや」 未来へつなぐDX

4つ目の柱、「スマートデジタル王国もりや」未来へつなぐ、DXの実現に向けた、まちづくりについてであります。

まず、横断的な取り組みとして、未来へつなぐデジタル・トランスフォーメーション（DX）を加速させ、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル社会の実現を目指し、市民一人ひとりに個別最適なサービスを提供し、更なる利便向上を図るため、その基盤システムとなるデータ連携基盤の構築、市公式アプリMorinfoのスーパーアプリ化及び住民CRMシステムとの連携・活用を進めてまいります。

また、更なる行政事務の効率化を実現するため、ロボティック・プロセス・オートメーション（RPA）やAI-OCRの活用拡大、生成AIの導入を進めるとともに、防災・防犯面においても、既存の防犯カメラにAI機能を搭載するなどの検討を進めてまいります。

加えて、窓口手続における市民の負担軽減、市役所職員の業務負荷の軽減など、デジタル3原則である「デジタルファースト」、「ワンスオンリー」、「コネクテッドワンストップ」の考え方に基づき、マイナンバーカード等のデジタルの力を最大限活用し、行政手続きのオンライン化を進め、書かない、待たない、回らない、「書かないワンストップ窓口」を目指してまいります。

さらに、市民に対する生活支援や地域経済の活性化につなげるため、デジタル地域通貨モリンの定常的な運用と、利活用促進に向けた取り組みを進めてまいります。

「王国もりやの未来づくり」

そして、「王国もりやの未来づくり」についてであります。

第一に、新たな財源を創出するまちづくりとしまして、守谷市が未来に向かって持続的に発展していくための財源を創出するために、ふるさと納税寄附額の目標を100億円に設定し、職員全員が営業マンという意識を持ち、企業版ふるさと納税も含め、更なる推進を図ってまいります。

併せて、地域の活性化や稼ぐ力の創出など、行政だけでは解決が難しい課題に対応するため、ふるさと納税事業を基盤とした地域商社を立ち上げ、市と連携しながら、地方創生の取組を加速させてまいります。

さらに、外部資源や民間活力を積極的に活用し、行政サービスの更なる質の向上、効率化を図り、持続可能な行政経営を目指してまいります。

また、有効活用されていない施設や土地の活用方法を検討し、利用目的のない未利用市有地を売却することで、管理費の削減と売却代金による財源確保に努めてまいります。

次に、区画整理事業については、守谷サービスエリア周辺地区で計画している組合施行の土地区画整理事業を支援し、複合産業系への土地利用の転換を図り、先進的な成長産業を誘致し、産業系の充実や雇用を創出するため、（仮称）守谷サービスエリア スマートインターチェンジの早期着工に向けて取組を進めてまいります。

新守谷駅周辺地区における組合施行の土地区画整理事業においては、賑わいの創出など、その支援と、産業、商業、住宅の複合型土地利用の転換を進め、副次拠点の形成を図ってまいります。

第二に、豊かな資産を残すまちづくりについてであります。

まず、ゼロカーボンシティの推進については、2050年までに、市域の二酸化炭素排出量を実質ゼロにすることを目指す「ゼロカーボンシティ」の実現に向けた取組を着実に推進するため、市民・事業者・市が協働し、それぞれの責務と役割を果たしながら、省エネルギー化や再生可能エネルギーの利用を促進してまいります。

また、公共施設への太陽光発電設備、EV車の急速充電設備導入を進めるなど、環境整備を図ってまいります。

次に、グリーン・トランスフォーメーション（GX）の推進については、「緑いっぱい守谷条例」や「グリーントラスト制度」の検討を行い、緑化基金の財源を確保し、里山保全活動団体等の支援や緑地の質・量の確保につなげてまいります。

次に、市の酪農・農産物については、6次産業化を推進し、販路拡大のための直売所の設置を支援してまいります。

第三に、災害に強いまちづくりについてであります。

近年、全国各地で発生している自然災害は、激甚化の様相を呈し、その被害は甚大なものとなっております。

本市は、比較的災害に強い地形ではありますが、今後、非常に高い確率で発生することが予想されている「首都圏直下型地震」や「茨城県南部地震」をはじめ、台風や竜巻、豪雨による自然災害の猛威を想定しておかなければなりません。

そこで、防災危機管理機能を集約し、災害発生時の情報の収集、指揮命令、伝達系統の確立を図るため「防災危機管理課」を、市長直轄の部署として、新たに設置することや、地域と共に地域防災力を高める仕組の再構築を進めてまいります。

また、多くの職員は、災害の経験が乏しく、各自の危機管理意識が高いとは言えないことから、平時からの防災訓練を通じて、各自の役割と使命感を養い、災害時に対応できる体制の確立や市職員が円滑に機能するよう、防災訓練の充実を図ってまいります。

併せて、市公式アプリMorinfoのスーパーアプリ化を進める中で、Morinfoを活用した災害時安否確認システムのリニューアルを図ってまいります。

さらに、令和6年能登半島地震では、上下水道施設に甚大な被害が生じたことを教訓に、災害に強い、強靭で持続可能な上下水道システムの構築に向けて、配水場、浄化センターなどの最重要施設や、避難所等に接続する水道・下水道管路について、計画的かつ集中的に耐震化を進めてまいります。

第四に、新たな賑わいを創出するまちづくりについてであります。

まず、東京ヤクルトスワローズ2軍球場及び（仮称）守谷市総合公園については、株式会社ヤクルト本社が整備する球場等について、ヤクルト本社及びヤクルト球団と連携・協力し、シティプロモーションの展開も含めて、交流人口、関係人口の拡大に取り組むとともに、関係各機関との調整を進め、令和9年1月の完成を目指してまいります。

併せて、市民の健康増進やスポーツ、レクリエーションを楽しむ場だけではなく、防災機能の向上も想定し、同球場等を含む（仮称）守谷市総合公園について、パブリック・プライベート・パートナーシップ（PPP）等、官民連携により整備を進めてまいります。

また、生きがいや潤いのある生活につながる、スポーツ・芸術・文化活動の環境整備のため、市民アンケートの結果等をもとに、有識者及び将来を担う若い世代の意見を踏まえて、既存施設の活用を含めたスポーツ・文化施設の在り方、方向性を検討してまいります。

中央図書館においては、施設の老朽化への対応及び、より身近で利便性の高いサービスを提供できるよう改修工事を行い、情報化社会に対応した施設として、蔵書等の充実や図書館機能の、より一層の強化に努めてまいります。

国際交流、多文化共生については、国際交流協会と連携して、国際姉妹都市等の拡充に努めるとともに、多文化共生社会の実現に向けて、市民と市内在住外国人との交流の場を創出してまいります。

喫緊の課題への対応

最後に、喫緊の課題への対応であります。

第一に、つくばエクスプレス東京延伸の早期実現についてであります。
つくばエクスプレスには、東京駅まで延伸し、東京駅方面と臨海部をつなぐ臨海地下鉄と接続する構想があります。
さらに、この臨海地下鉄は、今後、羽田空港までの接続を検討するとされています。
つくばエクスプレス沿線自治体である守谷市としては、今後、数年内に、沿線自治体と一体となり、積極的に活動しなければならないと考えております。
あらゆる人脈、あらゆるネットワークを駆使して、つくばエクスプレス東京延伸の早期実現に向けた取組を進めてまいります。

第二に、（仮称）守谷サービスエリア スマートインターチェンジの早期開通についてであります。
令和6年9月、（仮称）守谷サービスエリア スマートインターチェンジの新規事業化が決定し、アクセス道路との連結が許可されました。
本事業は、平成30年度から計画検討に着手し、国土交通省や茨城県、東日本高速道路株式会社等、関係機関と協議を重ね結実したものであります。
スマートインターチェンジの開通は、常磐自動車道へのアクセス時間の短縮と国道294号等の渋滞緩和、地域産業における輸送の効率化、新たな企業誘致、周辺自治体との相互連携による災害時の応援活動など、多くの整備効果が期待され、本市の発展において、極めて重要な役割を担うものであります。
このことから、一日でも早い開通に向けて、全力で取り組んでまいります。

以上、私の所信の一端を申し上げましたが、アメリカの神学者であり作家でもあった、ジェームズ・フリーマン・クラークの言葉に「政治屋は次の選挙を考え、政治家は次の世代を考える」とあります。

私は、真の政治家として、将来をしっかりと見据え、創造し、未来世代に、自信と誇りを持って、引き継ぐことのできる守谷市をつくってまいる所存であります。

そのためには、市民の皆様はもとより、議員各位の御理解と御協力が不可欠であります。

引き続きの御支援、御協力をお願い申し上げまして、今後4年間の市政運営に関する所信表明といたします。